交通事故は弁護士に相談を！依頼するメリットは？何をしてくれる？

交通事故に遭った際は、納得のいくかたちで示談するためにも、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。 弁護士に相談すべき理由には、「示談金が増額する可能性がある」「相手方との示談交渉を代わってもらえる」などが挙げられます。これらはすべて法律の専門家である弁護士だからこそできる行為であり、一般の方が行うのは難しいです。 また、事故対応に慣れている方も少ないため、不安や負担を軽減するには、弁護士の力が必要不可欠といえます。

交通事故問題を弁護士に相談・依頼すると、主に以下のようなメリットを得られる可能性があります。

• 慰謝料など示談金が増額する可能性がある
• 保険会社との示談交渉を代わってもらえる
• 適切な過失割合を主張してもらえる　など

この他にも、「後遺障害等級認定を見据えた治療方法のアドバイスを得られる」などが挙げられ、自分で行うよりも弁護士に相談・依頼した方がより多くのメリットを得られます。 次項では、上記に記載した各メリットを詳しく解説していきます。 交通事故を弁護士に相談する7つのメリットも詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

慰謝料など示談金が増額する可能性がある

慰謝料などの賠償額に納得できない場合には、弁護士に相談することで、賠償金が増額する可能性があります。 慰謝料等の賠償金を算出する基準には表のように3つの基準があります。

このうち、基本的には、金額は自賠責基準≦任意保険基準＜弁護士基準となり、弁護士基準が最も高額となる傾向があります。 弁護士基準が基本的に最も高額な基準であるのは、裁判の際に用いられる基準であって、「被害者が受け取るべき適切な金額」であるからです。 相手方保険会社が提示する金額は、基本的には、任意保険基準で算出したものです。 任意保険基準は最低限の補償を目的とした自賠責保険の基準より少し高額になる傾向があります。そのため、相手方保険会社が提示する額は、基本的には、被害者が本来受け取るべき金額よりも低額となります。 弁護士は裁判所が採用する“弁護士基準”で交渉を進めるため、保険会社の提示額に納得できない場合でも、より高い賠償金を得られる可能性があります。 弁護士への依頼で慰謝料が増額する理由については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

保険会社との示談交渉を代わってもらえる

平日の限られた時間帯に行う必要がある相手方保険会社との交渉を、弁護士に代わってもらえるのは弁護士に相談・依頼するメリットの一つです。 保険会社の営業中に連絡しても、「なかなか繋がらない」「担当者の対応が遅い」などの場合があります。また、保険会社の担当者から難しい専門用語を並べられ、強硬的な態度を取られるケースも多く、保険会社とのやりとりは時間的にも精神的にも辛いものです。 弁護士であれば、保険会社とのやり取りや交渉を代わりに行えるため、治療や仕事に専念できるだけでなく、無駄な時間をかけずに解決に向けて進んでいけます。保険会社との交渉や手続きの状況などの進捗情報も共有してもらえるため、安心感も得られるはずです。 保険会社との示談交渉を弁護士に依頼するメリットについては以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

適正な過失割合を主張してもらえる

弁護士であれば、実況見分調書や車両の損傷具合などから、適正な過失割合を主張・立証できます。 過失割合とは、事故の当事者である加害者と被害者の責任を割合で表したものです。事故態様によっては、被害者にも何らかの過失がつく場合があります。その場合の過失割合は、一般的に「8対2」「8:2」などと表現されます。 交通事故では、事故状況等を考慮しながら当事者が話し合いで過失割合を決めます。 このとき、相手方保険会社から被害者側に不利な過失割合を提示される場合があります。過失割合の交渉は、加害者と被害者が互いに自分の利益を守る主張を行うため、主張内容に食い違いが生まれやすく、話し合いがまとまりにくい傾向にあります。 交通事故の過失割合については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故を弁護士に相談すると、弁護士が相談内容からどのように問題を解決していくか模索して適切な解決方法を提案してくれます。特に交通事故に詳しい弁護士であれば、豊富な経験や知識に基づいて、問題解決のためにどのように行動するべきかのアドバイスを受けられます。 交通事故の弁護士相談を初回無料で行える法律事務所も多く、弁護士法人ALGも実施しています。 弁護士の無料相談では、疑問点に対する回答や解説をはじめ、被害者の方が不利にならないようなアドバイスなどを行います。無料相談をしたからといって無理に契約を勧めることはなく、被害者の方が「相談して良かった」と気持ちよくお帰りいただけるように努めています。 当法人の無料相談について、詳しくは以下のページをご覧ください。

• 無料相談までの流れ

保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合

弁護士であれば、治療の必要性を主張しながら相手方保険会社へ治療費の支払いを延長するように交渉できます。 事故による怪我の治療費は、一般的に相手方保険会社が任意で直接病院に支払ってくれます（これを、「一括対応」といいます）。 一括対応は、いわば保険会社によるサービスであるため、ある程度の治療が終わると自社の支出を抑えるために治療費の打ち切りを打診してくるのが一般的です。 けがの治療に必要かつ相当な治療費が賠償の対象となるため、保険会社による一括対応もどこかで区切りをつける必要はありますが、その区切りの日を決めるのは主治医です。 主治医の見解が尊重されずに治療費を打ち切られると、適切な賠償金を受け取れない可能性が高まります。弁護士であれば、治療費の打ち切りに対して適切な反論が可能です。 交通事故の治療費打ち切りについては以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故によって後遺症が残った場合

交通事故や医療に詳しい弁護士であれば、後遺障害等級認定にも詳しいため、残存した症状を踏まえて必要な検査や資料のアドバイスができます。 交通事故による怪我が治癒せず後遺症が残った場合には、「後遺障害等級認定」の申請が必要です。後遺障害等級認定とは、残存した後遺症が“後遺障害”として認められるかどうかを審査機関に判断してもらう手続きです。なお、後遺障害等級は症状に応じて1～14級に区別されます。認定されれば、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を新たな損害として請求できるようになりますが、後遺障害等級が認定されない場合も多々あります。そのため、書類や資料に不備はないか、必要な検査を受けているか等のさまざまな点に注意を払わなければなりません。 交通事故の後遺障害については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

悪質・被害が重篤な交通事故の場合

「飲酒運転の車に轢かれて意識不明の重体」などの悪質・被害が重篤な交通事故の場合、弁護士であれば、必要な証拠を収集したうえで、適切な主張・立証が可能です。 悪質で被害が重篤な交通事故は、交渉でまとまりにくく、民事裁判に移行するケースが多い傾向にあります。この点、弁護士に依頼すれば、裁判の手続きに慣れているため、適切な賠償を受けられる可能性が高まります。 特に以下のようなケースは、民事裁判に移行しやすいでしょう。

• ひき逃げや飲酒運転など、極めて悪質な死傷事故で賠償金額に争いが生じやすいケース
• 損害が極めて高額となるような死傷事故で賠償金額に争いが生じやすいケース
• 示談交渉が一向に進まず、当事者間での合意（示談）が困難なケース　など

交通事故の慰謝料で裁判に至るケースについては以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故を弁護士に依頼をすると主に表のような費用がかかります。この費用がネックとなり相談をためらっている方もいることと思います。 しかし、弁護士に交通事故事件を依頼すると、基本的には、「弁護士基準」による賠償を受けられます。そのため、相手方保険会社の提示額よりも高い金額での示談が成立する可能性が高まり、費用倒れとなる心配も少なくなります。

しかし、費用倒れになるようなケースはそう多くなく、弁護士法人ALGでは、無料相談の際に費用倒れになりそうなケースは必ずお伝えしていますのでご安心ください。 弁護士費用の詳細については以下のリンクで解説しています。ご参考ください。

弁護士費用は「弁護士費用特約」を利用できる

弁護士費用特約とは、任意保険や火災保険のオプションサービスのことです。保険会社や契約内容によって若干異なりますが、法律相談料は10万円まで、弁護士費用は300万円までを補償してもらえるのが一般的です。 ほとんどの事例の弁護士費用は、この限度内に収まります。また、この上限を超える事案の賠償額は高額になるケースが多いため、費用倒れになる心配がありません。 つまり、弁護士費用特約を使用すれば、弁護士費用についての心配は無く弁護士に相談、依頼できます。 弁護士費用特約はご自身が加入していなくても、ご家族が加入している保険に付帯しているものを利用できる場合もあります。ご家族の自動車保険だけでなく、火災保険や医療保険などに付帯されているケースもあります。ぜひチェックしてください。 交通事故の弁護士費用特約については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故の弁護士費用を相手に請求できる？

示談交渉の場合、交通事故の弁護士費用を相手方に請求することはできません。なぜなら、示談交渉はご自身でも行えるので、弁護士に依頼することは被害者の自由と考えられるためです。 しかし、示談交渉が難航して裁判に移行した場合は、裁判の手続きは弁護士に依頼することが相当だと考えられるため、賠償金額の10％を弁護士費用として上乗せを認めた事例があります。ただし、これを超える分については、被害者の方が負担することとなります。 とはいえ、弁護士に依頼することで得られる賠償金で賄えますし、弁護士費用分を差し引いてもなお、弁護士に依頼したほうが最終的に手元に残る分は増額しているはずです。

交通事故を弁護士に相談すべきタイミングは、早ければ早いほど弁護士から充実したサポートを受けられます。 交通事故の場合は、基本的に示談するまでであればいつでも弁護士に相談できます。しかし、交通事故によるトラブルはさまざまで、弁護士が介入したときにはすでに手遅れになってしまっているケースもあります。 たとえば、治療開始後すぐの相談であれば、後遺障害等級認定を見据えた通院の仕方を弁護士から教えてもらえますが、治療終了後の相談だと、通院をやり直せないため、その後の対策を考える必要があります。 弁護士が介入できるタイミングが早いほど、弁護士から受けられるサポートの幅が広がるため、なるべく早めにご相談されることをおすすめします。

交通事故を弁護士に相談するときには、以下のような点がポイントとなります。

• 事故状況やトラブルを具体的に説明できるようにしておく
  具体的に伝えられると、弁護士は今後の方針を立てやすくなります。
• どのように解決したいのかを話す
  希望する解決の方向性が弁護士と違うと、弁護士に依頼したことを後悔することになりかねません。
• 連絡のタイミングを打ち合わせておく
  弁護士は複数の事件を同時に進行しているため、連絡がつきやすい日時を事前に打ち合わせておきましょう。
• 弁護士との相性を確認する
  「専門用語を多用しない」「意見を押し付けてこない」など、相性のよい弁護士を選択することが大切です。
• 事前に弁護士費用の見積もりを取る
  受け取れる賠償金よりも弁護士費用が上回れば、弁護士に依頼した意味がなくなってしまいます。このような事態を防ぐためにも、見積もりは依頼前に取っておきましょう。

交通事故に強い弁護士を選ぶ際には、以下のポイントを押さえるとよいでしょう。

• 交通事故の解決実績が豊富である
• 医学的知識を兼ね揃えている
• 料金体系が明確である
• 説明が丁寧でわかりやすい　など

納得のいく解決を目指すには、“交通事故を得意とする弁護士”を選ぶ必要があります。 弁護士の業務範囲は多岐にわたるため、交通事故を扱っていると記載されているだけでは、交通事故に強い弁護士であるかどうかまで分かりません。また、弁護士にも得意・不得意の分野があり、交通事故が得意な弁護士もいれば、そうでない弁護士もいます。 数ある弁護士の中から、交通事故に強い弁護士を選ぶには、ポイントをきちんと押さえながら見つけ出す必要があります。また、弁護士の人柄や相性を確かめるためには、無料相談を活用して信頼できる弁護士を選ぶのが有効的です。 交通事故の弁護士の選び方については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故のトラブルは、弁護士が入ることで早期解決が期待でき、被害者のメリットが大きくなることが多くあります。 私たち弁護士法人ALGは交通事故に詳しい弁護士が多数在籍しており、交通事故の解決実績も豊富です。以下では、実際に解決したものの中から2つの事例をご紹介していきますので、ぜひご参考ください。

事故直後から弁護士が間に入ったことで、納得のいく賠償金を獲得した事例

１つ目の事例は、センターラインオーバーしてきた相手方車両との衝突事故です。依頼者は、バイクに乗っていたので決して軽傷では済みませんでした。 「事故から1ヶ月後」という早いタイミングでご相談くださったため、治療方法や通院頻度に関するアドバイスや、保険会社とのやりとりなどを請け負うことができた事案です。 事故から約1年半もの間リハビリや経過観察の後、担当弁護士が後遺障害等級申請を行い、併合8級（可動域制限12級、顔面の醜状痕9級）の認定を獲得できました。この結果をもって示談交渉を進めた結果、慰謝料や休業損害などを含めて約3000万円の損害賠償金が認められました。 早いタイミングでご依頼いただけたことで、こちらの請求内容をほぼ認めさせるという最大限の利益を勝ち取ることができました。

弁護士による早期の交渉により、約1300万円の賠償金を獲得した事例

２つ目の事例は、原動機付自転車で走行していた依頼者が、バイクを運転する加害者に追突されたという事案です。 依頼者は10級2号に相当する重い後遺障害等級の認定を受けたことから、適切な損害賠償金を受け取るために、弁護士に交渉を任せたいと考えてご相談に来られました。 担当弁護士が後遺障害等級認定の結果を踏まえて、弁護士基準を利用して損害賠償額を算出し、強い姿勢で交渉に臨んだところ、ご依頼から1ヶ月弱という非常に速いスピードで、1300万円（既払い金分は除く）での示談を成立させることができました。 以下のリンクでは弁護士法人ALGによる交通事故の解決事例をポイント別にご紹介しています。ぜひご参考ください。

交通事故の解決事例を紹介

交通事故に遭われたほとんどの方が、「これからどうすればよいのか」「相手方との交渉を上手くやれるのか」などの不安を抱かれるはずです。慣れない手続きや交渉は、心も体も疲弊させます。 弁護士は、必要な手続きに対するアドバイスを行うだけでなく、相手方とのやり取りも一任できます。特に交通事故に精通した弁護士であれば、早期解決と適切な賠償金の受け取りが期待できます。また、いつでも相談できる弁護士の存在は、負担の軽減に大きくつながり、治療や仕事、家事等にも専念できます。 弁護士法人ALGには、交通事故と医療の両方に精通した弁護士が多数在籍しています。 交通事故に遭われてお困りの方は、まずはお気軽にご相談ください。