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交通事故の被害に遭ったとき、弁護士に依頼した場合の慰謝料相場は?

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交通事故の被害に遭ったとき、弁護士に依頼するとどうなるのか?

慰謝料の計算基準が「弁護士基準」になる

交通事故の被害者は、加害者に損害賠償金を請求することができますが、その損害賠償金の項目のひとつに慰謝料というものがあります。 慰謝料とは、事故による精神的な苦痛や被害に対して支払われるお金です。交通事故の慰謝料は3種類あり、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料に分けられます。これらの慰謝料の金額を算出する際には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という3つの基準のうちのどれかを適用することになっており、基準によって慰謝料の金額は大きく変わってきます。慰謝料が最も高額になる基準は弁護士基準であり、これは弁護士に依頼をすることで適用されます。つまり、弁護士に依頼をすると、損害賠償金が高額になることが期待できるのです。 このページでは、弁護士に依頼をした場合の慰謝料の相場について、詳しくみていきましょう。まずは、3つの基準がどのようなものなのかご説明します。

3つの慰謝料計算基準

賠償金額の基準が低い順に、①自賠責基準②任意保険基準③弁護士基準となります。自賠責基準は、最低限度の補償と考えられており、弁護士基準が最も高い基準となります。任意保険基準は自賠責基準と弁護士基準の中間程度であり、基準により請求できる金額には大きく差が出ます。

自賠責基準

自賠責基準は、被害者の損害を最低限保証するものであるため、3つの基準の中で1番低い基準です。 1日4200円×通院日数(通院期間と実通院日数×2のいずれか少ない方)が入通院慰謝料の計算方法となりますが、治療費、交通費、休業損害その他全ての損害賠償額と合わせて120万円が上限となります。

任意保険基準

平成9年までは、支払い基準が統一されており、任意保険会社が異なっても同一の基準で支払われていました。しかし、現在は統一基準が撤廃され、各保険会社ごとに様々な内部基準を持っており、公開もされていません。ただ、人身傷害保険特約では、支払い基準を定めた約款が公開されており、その約款が任意保険基準の参考になるでしょう。 入通院慰謝料の支払い額は、自賠責基準と弁護士基準の中間程度と考えられています。

弁護士基準

弁護士が、示談交渉や裁判をする際に使用している基準です。交通事故の過去の裁判例をもとに設定され基準であり、裁判基準ともいわれます。 弁護士基準で通院慰謝料を算定する場合は、通院日数ではなく、通院期間をもとに計算します。 3つの基準の中で、もっとも高額な基準となります。 3つの基準

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自賠責基準と弁護士基準による慰謝料相場比較

それでは、3つの慰謝料の相場が、自賠責基準を適用した場合と弁護士基準を適用した場合で、それぞれどのように変わるのかみてみましょう。(なお、任意保険基準は保険会社によって差異があるため、記載を省略しています。)

入通院慰謝料

不運にも交通事故に遭ってしまったため、入院や通院を余儀なくされた被害者のために支払われる慰謝料です。人の心の苦しみを金銭評価することは難しいため、入通院慰謝料の額は、怪我の程度、通院日数、通院期間をもとに算出されます。

自賠責基準の場合

自賠責基準の入通院慰謝料は、対象となる日数1日につき4200円として計算します。対象となる日数は、「入院期間+通院期間」と「(入院期間+実通院日数)×2」を比較して、少ない方を採用します。 ただし、自賠責基準には上限があり、入通院慰謝料や治療費、休業損害等といった傷害による損害分の賠償金をすべて合計して120万円と設定されています。そのため、治療が長期にわたると、入通院慰謝料として請求できる金額は、上記のとおりに計算した金額よりも低くなってしまう可能性があります。

弁護士基準の場合

弁護士基準の入通院慰謝料は、一般的に「赤い本(民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準)」に掲載されている算定表を用いて、入通院期間をもとに算出します。 算定表には2種類あり、通常の怪我の場合は下記の表Ⅰを使用します。例えば、入院期間が1ヶ月、通院期間が3ヶ月だとすると、それぞれに該当する月数が交差するところの額である115万円が入通院慰謝料となります。 ただし、被害者が仕事や育児の都合等、やむを得ない事情で入院期間を短縮した場合は、表Ⅰの金額を増額することがあります。 また、怪我の部位や程度によっては、表Ⅰの金額を20~30%程度増額します。生死をさまよう状態が継続したとき、治療で極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したとき等も、入通院期間の長短に関わらず別途増額を考慮します。 通院が長期にわたる場合は、症状、治療内容、通院頻度をふまえて実通院日数の3.5倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることがあります。

別表Ⅰ

別表Ⅰ
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 AB 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286

一方、むち打ちや軽い打撲・挫創等、軽症と認められる怪我の場合は、下記の表Ⅱを使用します。 通院が長期にわたる場合は、症状、治療内容、通院頻度をふまえて実通院日数の3倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることがあります。

別表Ⅱ

別表Ⅱ
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 A’B’ 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

後遺障害慰謝料

交通事故の被害者が、治療を尽くしたにもかかわらず、後遺症が残ってしまった場合、その精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。 通常は後遺障害認定を受け、認定を受けた等級に応じた慰謝料が支払われます。

自賠責基準の場合

自賠責基準の場合、後遺障害等級ごとの後遺障害慰謝料の金額は、以下の表のとおりになります。括弧内の金額は、介護を要する後遺障害と認定された場合の慰謝料です。また、被害者に被扶養者がいる場合、1~3級については慰謝料が増額します。 後遺障害による損害に対する賠償項目には、後遺障害慰謝料の他に後遺障害逸失利益(後遺障害がなければ得られたはずの収入)というものがあります。自賠責基準では、後遺障害による損害分の賠償金についても限度額を定めており、その金額は等級ごとに以下の表のとおりになっています。

等級 後遺障害慰謝料 後遺障害慰謝料+後遺障害逸失利益の限度額
被扶養者がいない場合 被扶養者がいる場合
1級 1100万円
(1600万円)
1300万円
(1800万円)
3000万円
(4000万円)
2級 958万円
(1163万円)
1128万円
(1333万円)
2590万円
(3000万円)
3級 829万円 973万円 2219万円
4級 712万円 1889万円
5級 599万円 1574万円
6級 498万円 1296万円
7級 409万円 1051万円
8級 324万円 819万円
9級 245万円 616万円
10級 187万円 461万円
11級 135万円 331万円
12級 93万円 224万円
13級 57万円 139万円
14級 32万円 75万円

弁護士基準の場合

弁護士基準における後遺障害等級ごとの後遺障害慰謝料の金額は、以下の表のとおりで、赤い本にも記載されています。ただし、これらの金額はあくまでも相場であり、実際の裁判では、後遺障害が被害者の生活にどの程度支障をきたしているか、被害者がどの程度苦痛を感じているか等の具体的な事情が考慮されます。

等級 後遺障害慰謝料
1級 2800万円
2級 2370万円
3級 1990万円
4級 1670万円
5級 1400万円
6級 1180万円
7級 1000万円
8級 830万円
9級 690万円
10級 550万円
11級 420万円
12級 290万円
13級 180万円
14級 110万円

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、交通事故で亡くなってしまった方(被害者本人)の精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。被害者本人は亡くなっていますので、被害者の相続人が請求することになります。 被害者自身の死亡慰謝料とは別に、残されたご家族の精神的苦痛について、遺族固有の慰謝料を請求することが可能です。

遺族固有の慰謝料相場と裁判例について詳しく見る

自賠責基準の場合

自賠責基準では、被害者本人に対する死亡慰謝料と遺族に対する死亡慰謝料が、明確に分けられています。 被害者本人に対する死亡慰謝料は、一律350万円です。 遺族に対する死亡慰謝料については請求権者が決まっており、被害者の父母(養父母を含む)、配偶者、子供(養子、認知した子供、胎児を含む)が該当します。請求権者の人数ごとに、慰謝料の金額は以下の表のとおり定められています。なお、請求権者が被害者にとって被扶養者にあたれば、以下の金額に200万円が加算されます。 死亡による損害分の賠償金についても請求金額に上限があり、死亡慰謝料、死亡逸失利益(死亡しなければ得られたはずの収入)、葬儀費を合計して3000万円と設定されています。

請求権者 遺族に対する死亡慰謝料
1人 550万円
2人 650万円
3人以上 750万円

弁護士基準の場合

弁護士基準における死亡慰謝料の相場も赤い本に記載されており、以下の表のとおりです。弁護士基準では、亡くなった被害者が家族の中でどのような役割を果たしていたかを重視しており、役割が重要であるほど死亡慰謝料の相場は高く設定されています。 死亡慰謝料についても、加害者に重過失があったり、被害者が幼かったりといった具体的な事情が考慮されるため、実際の金額がこの表よりも高くなることは十分にあり得ます。なお、死亡慰謝料の配分については遺族間の事情によって変わるため、特に基準は設けられていません。

亡くなった被害者の属性 死亡慰謝料
一家の支柱 2800万円
母親・配偶者 2500万円
その他(独身の男女、子供、幼児等) 2000~2500万円

交通事故の被害に遭ったら弁護士に依頼すべき

交通事故の被害者が請求できる3つの慰謝料は、どれも弁護士基準を適用して算出すると高額になることがおわかりいただけたかと思います。ところで、このページの冒頭で、「弁護士基準は弁護士に依頼をすることで適用される」と説明しましたが、弁護士に依頼をせずに適用することはできないのでしょうか? 被害者の方が交通事故に関する知識をつけて、自力で示談交渉をしようとしても、相手方の保険会社が弁護士基準での話し合いに応じることは、まずありません。保険会社はなるべく支払う損害賠償金を低額に抑えるために、あの手この手で言いくるめようとしてきます。しかし、示談交渉に弁護士が介入すると、弁護士は法律の専門家であるためごまかしがきかず、交渉がまとまらなければ訴えられてしまうおそれがあるため、保険会社も弁護士基準での話し合いに応じざるを得ません。弁護士基準は、弁護士が介入することによってその効力を最大限に発揮するのです。 交通事故によって受けた様々な精神的苦痛に対して、せめて適正な慰謝料を支払ってもらうためにも、弁護士に依頼をすることをお勧めします。交通事故について少しでも不安に感じることがあれば、お気軽にご相談ください。

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