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交通事故を弁護士に相談すべき理由と、相談時期のタイミング

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交通事故の被害に遭ったとき、弁護士に相談すべき理由

弁護士費用特約と弁護士基準(裁判基準)

ご自身が加入している任意保険会社や、同居されているご家族が加入している保険に、弁護士費用特約が付帯している場合、任意保険会社が弁護士費用や相談料を負担してくれますので、弁護士へのご相談のタイミングが早いほど、最善の方法でお力添えができます。 弁護士費用特約をお持ちでない方でも、弁護士が介入することによって、「弁護士基準(裁判基準)」という算定方法で損害賠償金の請求ができるので、弁護士費用を差し引いても、獲得できる損害賠償金が増額する可能性があります。ぜひ、弁護士にご相談ください。

ストレスになる示談交渉を任せられる

交通事故に遭い、怪我を負われたのであれば、本来は怪我の治療に専念したいところです。しかし、交通事故からある程度の期間を経ると、相手方の任意保険会社から、怪我の状況や必要書類等についての連絡が来て、その対応をすることになります。そのうえ慣れない示談交渉をご自身で行うとなると、治療に専念できる精神的・時間的余裕がなくなり、より大きなストレスを抱えることとなります。 弁護士に相談をすると、相手方の任意保険会社とのやり取りを任せることができるので、そういったストレスを軽減させることができます。

弁護士相談のタイミング

弁護士に相談をするタイミングとしては、主に下記の図の①~⑤のステージに分けられます。それぞれのタイミングによって、弁護士ができるアドバイスの内容も変わってくることになります。弁護士へのご相談をご検討中の方は、現在、下記の図のどのステージに当てはまるでしょうか。次項から、その内容の詳細について解説いたします。

弁護士相談のタイミング

①交通事故発生直後

事故処理を弁護士がサポートしてくれる

交通事故発生直後には、いくつか行わなければならないことがあります。しかし、多くの方の場合、交通事故は一生に1度遭うかどうかの問題であり、交通事故の当事者は、冷静に対処できない状況にあるかもしれません。交通事故発生直後に弁護士に相談をすると、弁護士が事故処理からサポートしてくれます。 例えば、弁護士はご依頼者様と一緒に、実況見分に立ち会うことができます。交通事故直後に警察が行う実況見分は、交通事故の状況や当事者の位置関係等を明確にするためのものです。実況見分を基に作成された実況見分調書は、過失割合を決めるとき等、裁判で有力な証拠として扱われるため、少しでも事実と違う記述があれば、安易に妥協したり同意とみなされる印鑑を捺したりせずに、自身の意思を強く主張すべきです。弁護士は、ご依頼者様が不利にならないよう、慣れない警察とのやりとりをサポートすることができます。

②入通院治療中

弁護士が保険会社からの治療費打切りに対応し、治療延長の交渉をしてくれる

交通事故による怪我の入通院治療中でも、相手方の保険会社から、治療費の打ち切りを打診されることがあります。保険会社には、不要な損害賠償金の請求を抑止するとともに、治療期間を短縮することで、最小限の払い出しにして損失を減らそうとする意図があるからです。一度治療費の打ち切りに同意すると、再開させることは難しいです。また、治療費が打ち切られたからと、症状が残っているにも関わらず治療自体を止めてしまうと、慰謝料を算定する際の治療期間が短縮されたり、後遺障害等級が認定されにくくなったりする等、獲得できるはずの損害賠償金を減額させる可能性があります。 保険会社から治療費の打ち切りを打診された段階で弁護士に相談をすると、治療継続の必要性について、根拠をもって主張し、保険会社と治療延長の交渉ができます。

適切な通院・診察のアドバイスがもらえる

交通事故直後には、多くの場合整形外科を受診することになりますが、怪我の症状によっては、耳鼻科等複数の科で検査を受ける必要があることもあります。交通事故直後に、交通事故と怪我の症状を裏付ける証拠を診断書に残してもらわなければ、万が一後遺症が残ってしまった際、後遺障害等級認定の結果に影響が出てしまいます。 また、入通院慰謝料は、入通院期間や実通院日数を基準に算定されますが、入通院期間を不当に長期化させたり、医師の指示なく毎日通院をしたりすると、保険会社から過剰診療とみなされ、かえって立場を悪くし、損害賠償金が減額されてしまうこともあります。 適正な損害賠償金を獲得するためには、適切な通院・診察を受ける必要がありますので、弁護士は通院・診察についてのアドバイスも行います。

③後遺障害認定時

弁護士が後遺障害等級認定のサポートをしてくれるので、適正な後遺障害等級が認定される可能性が高くなる

交通事故の後遺障害等級認定は、基本的には提出された書面による書面審査のみとなっています。したがって、後遺障害等級の認定を受けるには、医師が記入する後遺障害診断書の内容がとても重要になってきます。 弁護士は、ご依頼者様の怪我の症状に合わせて、適正な後遺障害等級を獲得するためには、どんな検査を受けて、どのような記載が後遺障害診断書にあれば認定を受けやすいのかをアドバイスすることができます。 また、後遺障害等級認定の申請には、相手方の保険会社に手続を任せる事前認定と、相手方の保険会社を通さない被害者請求との2通りあります。被害者請求は、自身で必要な資料を集めたりしなければならないため大変ではありますが、弁護士に任せれば、自身の負担はなく、かつ事前認定よりも的確な主張ができ、後遺障害等級が認定される可能性が高まります。

④後遺障害等級認定で納得がいかない場合

弁護士が代わりに異議申し立てをしてくれる

弁護士への相談前に後遺障害等級の申請をして、その結果、納得のいく結果が得られなかった場合には、弁護士がご依頼者様の代わりに異議申し立てをすることができます。 弁護士が、最初の申請時に提出した後遺障害診断書の内容を精査し、必要に応じて加筆・修正することで、目指している後遺障害等級の認定を受けることができる可能性があります。 ただし、異議申し立てによる申請は、最初の申請結果を覆すことができるような証拠を再び集めなければならないことから、最初の申請時以上に審査が厳しくなります。そのため、できるだけ最初の後遺障害等級の申請前に、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

⑤示談交渉時

弁護士に依頼すると、弁護士基準が適応されるので慰謝料が増額する可能性が高くなる

相手方の保険会社との示談交渉が始まると、相手方の保険会社は、治療費等実費と、休業損害、慰謝料等を「任意保険基準」で算定した損害賠償金額を提示してきます。「任意保険基準」とは、それぞれの保険会社が独自に設けている非公表の算定基準です。保険会社の損失を少なくするために、実際に獲得できる金額より低く見積もられていることが少なくありません。一般の方には、その金額が適正であるかの判断や、反論も難しいでしょう。 弁護士は、示談交渉の段階から、「任意保険基準」の算定額よりも高額で、適正な損害賠償金額を算定できる、「弁護士基準(裁判基準)」での交渉が可能です。「弁護士基準(裁判基準)」とは、過去の裁判例を基にした、裁判所が採用している算定基準です。裁判になると、遅延損害金や、保険会社側の弁護士費用も発生する等、保険会社の負担が余分にかさむことになるので、示談交渉で「弁護士基準(裁判基準)」を採用せざるを得ないのです。

交通事故に強い弁護士の選び方

弁護士にも、取り扱う案件の分野によっては、得意・不得意があります。交通事故の紛争については、法的な知識の他にも、それに付随した様々な知識が必要であり、それ相応の実績や経験のある弁護士を選ぶ必要があります。

交通事故にあったら弁護士に相談すべき。迷っているならまずは無料相談を

交通事故に遭ってお悩みの方は、ご自身がおかれている状況が、今、どのステージであるのか、弁護士が何を解決してくれるのか等を、上記の流れからご確認いただけましたでしょうか。弁護士に相談をするタイミングによって、弁護士がアドバイスできる内容が変わってきます。できるだけ早期のタイミングでご相談いただければ、お力添えできる幅が広がり、より適正な損害賠償金の獲得に繋がります。 弁護士への依頼を迷っていらっしゃる方は、まずは無料相談にて、今不安に思っていることや疑問点等を、直接お話ししてみてはいかがでしょう

交通事故事件の経験豊富な弁護士が全面サポート

増額しなければ、成功報酬は頂きません!※諸経費20,000円(消費税別)がかかります。

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