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交通事故の慰謝料を計算する方法と注意点 | 2020年4月改訂

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故の被害に遭ったとき、相手方に求める補償の代表的なものとして、治療費の他に「慰謝料」が挙げられます。しかし、交通事故慰謝料に関する概要や相場を正しく理解していないと、損をしたり、泣き寝入りをしたりする結果となりかねません。 自分が獲得できる慰謝料のおおよその目安を知りたいという方は、下記リンク先の損害賠償計算シミュレーターで調べることができますのでご覧ください。 ここでは、交通事故被害に遭われた方に向け、「適正な慰謝料を受け取るための知識」を紹介します。ぜひ、ご活用ください。

慰謝料を含む損害額を計算する

目次

交通事故の慰謝料とは

交通事故慰謝料とは

交通事故の被害に遭った場合には、慰謝料がもらえるという知識が徐々に広がってきました。ただし、交通事故には物損事故と人身事故があり、慰謝料を受け取ることができるのは、人身事故の場合だけであり、怪我をせず通院をしていない物損事故の場合には、慰謝料は発生しません。 一般に損害賠償は、損害に応じた金額と同等額が支払われることが前提となります。例えば、「大事な壺を割ってしまった」という場合に、壺の修理にかかった費用を弁償するイメージです。 同じように、慰謝料の場合も、被害者が被った精神的苦痛に見合った金額が慰謝料であり、その精神的苦痛を癒す対価が慰謝料となります。 しかし、精神的苦痛は他人からは見えず、その程度は人それぞれですので、当事者ごとに不平等にならないように、一定の基準を設けて慰謝料の金額を算定する必要があります。 そのため、交通事故の慰謝料を算定する場合には、被害者の怪我や後遺症の程度、病院への入通院の日数を基準として算定することになります。そのため、怪我をしていても、全く病院に行かなければ基本的には慰謝料はもらえませんので、注意が必要です。 交通事故慰謝料には、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。それぞれの概要は次のとおりです。

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故に遭い、怪我をしたことに応じて支払われる慰謝料となります。 ただし、入通院慰謝料について、主観的に痛い・苦しいというものを数値化し金銭的評価することが困難なため、できる限り客観的な基準が必要となります。 そこで、怪我の程度を参考にしつつ、実際に数えることができる入通院期間・入通院日数を基準に慰謝料を算定します。 入通院期間や、通院回数が多いということは、基本的には症状が重いと考えられるため、慰謝料が増額する要素となります。 入通院慰謝料について、より詳しい解説はこちらをご覧ください。

通院に関する疑問を解決

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、治療を継続して行ったにもかかわらず完治せず、後遺症が残った場合に支払われる慰謝料となります。 交通事故に遭った後、治療をしたにもかかわらず「腕が上がらない」「歩行が困難だ」「顔に傷跡が残った」等の後遺症が残る場合があります。 また、これほど大きな怪我でなくても、「捻挫したところの痛みが残る」「手にしびれがある」「首が重だるい」等、比較的軽めの後遺症が残る場合があります。 このような場合に、自賠責保険等を通じて、後遺障害として認定を受けることにより、後遺障害慰謝料を請求することができるようになります。 そのため、特に後遺症が軽度な場合には、後遺症が「後遺障害」として認定されるか否かが重要となります。 後遺障害慰謝料に関するより詳しい解説は、こちらをご覧ください。

後遺障害とは

死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、交通事故で不幸にも死亡してしまった場合に支払われる慰謝料となります。 死亡慰謝料は、すべて一律ではなく、家族構成や年齢、家庭での役割等により、金額が異なります。 また、死亡慰謝料には、被害者本人への慰謝料と近親者固有の慰謝料があり、それぞれ別途請求することが可能です。 実際には、被害者は死亡しているため、被害者本人の慰謝料請求権は相続人が相続することになります。また、近親者固有の慰謝料請求権は、民法711条により父母、配偶者、子と定められていますが、関係が深いとみなされれば兄弟姉妹や内縁関係者に認められる場合もあります。 死亡慰謝料について、より詳しい解説はこちらをご覧ください。

死亡事故の慰謝料相場と死亡逸失利益について

適正な交通事故慰謝料を算定するための3つの基準

交通事故慰謝料を算定するには、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準(裁判基準ともいう)の3つの基準があります。それぞれに特徴や、メリット・デメリットがあります。

自賠責保険は最低限の補償

自賠責基準は、その名のとおり自賠責保険から支払われる慰謝料等の賠償額を算定するための基準となります。 自賠責保険は、自動車を所有している場合、必ず入らなければなりません。交通事故が生じた場合、交通事故被害者の治療費や慰謝料等を、最低限補償するため、法律により基準等が定められています。慰謝料の算定方法において、通常、最も低額な基準となります。 なお、相手方に任意保険がない場合や、被害者の過失も大きい場合には、自賠責保険の利用しかできない場合があります。

保険会社から提示される任意保険基準

任意保険基準とは、被害者に賠償をする際に、各保険会社で定めている、内部基準による算定方法です。 以前までは、すべての保険会社が同一の基準を利用していましたが、自由化により各社が異なる基準で運用することになりました。現在では、各社の任意保険基準は公表されていません。 保険会社の担当者が、実務上被害者に賠償する際に参考にしているものですが、基本的には、自賠責基準よりも少し高額で、最も適正額とされている弁護士基準(裁判基準)よりも低額となります。 被害者の方がご自身で保険会社と示談交渉する場合には、基本的には任意保険基準で算定されることになります。

弁護士基準が一番適正な慰謝料を請求できる

弁護士基準は、これまで裁判所が認定してきた、損害額として最も適正と考えられる金額をもとにして作成された基準となります。 3つの算定基準のうち、慰謝料が最も高額になるのは“弁護士基準”であることがほとんどです。同じ態様の事故でも、算定基準が異なるだけで何十万円、何百万円もの差異が生じることも少なくありません。精神的苦痛を癒すためにも、弁護士基準で算定した慰謝料が適正であり、被害者が受け取るべき金額といえるでしょう。 交通事故慰謝料は、弁護士が示談交渉をすることで弁護士基準を適用してもらいやすくなり、最も高額かつ適正額となります。 弁護士基準を含む3つの算定基準について、より詳しい解説はこちらをご覧ください。

3つの算定基準と計算例

交通事故慰謝料の計算方法

交通事故慰謝料は、どのように算出されるのでしょうか? 入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料は、それぞれ3つの算定基準(自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準)のうち、どれを適用するかによって金額が大きく異なります。 こちらでは、交通事故慰謝料の計算方法を、算定基準ごとに解説していますので、ぜひご覧ください。

慰謝料の計算方法

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入通院日数が少ない場合、慰謝料はどうなる?

慰謝料を算定するうえで入通院日数が影響するのは、自賠責基準を適用する場合です。一方、弁護士基準は、基本的に入通院期間を算定の根拠としますので、入通院日数が少ない場合は、弁護士基準を適用したほうが慰謝料の増額が見込めるでしょう。 ただし、入通院日数が少ないケースでは、症状の相当性等が疑われ、慰謝料が減額されてしまうおそれもありますので、注意が必要です。詳しくは、こちらをご覧ください。

通院日数が少ない場合の慰謝料

示談書に慰謝料が「4300円×通院日数」と記載されていたら要注意!「8600円×通院日数」にもご注意を!

保険会社から提示される慰謝料額の計算方法に、「4300円×通院日数」と書かれている場合は要注意です。中には、「8600円×通院日数」と書かれている場合もありますが、いずれも自賠責基準に基づく計算になります。少し詳しい方であれば、自賠責基準は1日あたり4300円というイメージがあるため、通院1日あたり8600円と記載されていたら、「保険会社が頑張ってくれた」「得をした」と思うかもしれませんが、これは誤認です。 自賠責基準は、通院日数が少ない場合、通院期間ではなく「通院日数の2乗」を算出の根拠とします。この2乗部分を4300円にかけることで8600円となり、あたかも増額したかのように見せるからくりがあります。1日あたりの慰謝料金額が4300円の場合も8600円の場合も、自賠責基準に基づく最低限度の補償となります。

※令和2年4月1日より以前の事故に遭われた場合には、自賠責基準に基づく慰謝料額は旧基準である通院1日あたり4200円(8400円)となります。

交通事故の慰謝料で1日4300円(旧基準4200円)は最低提示額

慰謝料が1日8600円(旧基準8400円)になるケース

交通事故被害に遭った場合に適切な慰謝料を受け取るには、基本的に弁護士基準に基づいて請求することが重要となります。軽微な事故で、通院日数がそれほど多くない場合でも、弁護士基準となると、慰謝料額が自賠責基準に比べ、数十万円ほど増額することが多々あります。くわえて、後遺障害が残った場合に弁護士基準で計算すると、自賠責基準に比べ賠償額が数百万円~数千万円程度増額するケースも少なくありません。 逆に言うと、保険会社は被害者と示談さえできてしまえば、弁護士に相談しない無知な被害者と、適正額よりも数百万円~数千万円も少ない金額で示談しても問題ないと思っているのです。任意保険の保険会社は基本的には相手方加害者の保険会社ですので、被害者に有利なことは教えてくれません。保険会社から示談の提示を受けた場合には、必ず弁護士に相談することをおすすめします。 こちらでは、自賠責基準と比較しながら弁護士基準の詳細を解説していますので、ぜひご一読ください。

弁護士基準の慰謝料比較と高額請求のポイント

次項にて、同じ通院期間(実通院日数は月10日とする)3ケースの入通院慰謝料について、自賠責基準と弁護士基準で金額の差を比較してみましょう。

(例)通院期間3ヶ月の場合

通院期間3ヶ月(90日)よりも通院日数10日×3ヶ月×2(60日)のほうが少ないため、自賠責基準では通院日数60日が算定の根拠となります。日額4300円×60日=25万8000円が自賠責基準の入通院慰謝料となります。 一方、弁護士基準では73万円(比較的軽症の場合は53万円)となります。2つの基準の差異は47万2000円(27万2000円)です。 より詳しい解説は、こちらも併せてご参照ください。

3ヶ月通院した場合の慰謝料

(例)通院期間7ヶ月の場合

通院期間7ヶ月(210日)に対し、通院日数10日×7ヶ月×2(140日)であるため、自賠責基準の算定根拠は140日となります。自賠責基準の入通院慰謝料は、日額4300円×140日=60万2000円です。 他方、弁護士基準では124万円(比較的軽症の場合は97万円)となります。2つの基準の差異は63万8000円(36万8000円)です。 より詳しい解説は、こちらも併せてご参照ください。

7ヶ月通院した場合の慰謝料

(例)通院期間8ヶ月の場合

通院期間8ヶ月(240日)よりも通院日数10日×8ヶ月×2(160日)のほうが少ないため、自賠責基準では160日が算定の根拠となります。日額4300円×160日=68万8000円が自賠責基準の入通院慰謝料となります。 一方、弁護士基準では132万円(比較的軽症の場合は103万円)となります。2つの基準の差異は63万2000円(34万2000円)です。 より詳しい解説は、こちらも併せてご参照ください。

8ヶ月通院した場合の慰謝料

自身と似たケースの事案で慰謝料をいくらもらったのか知りたい

慰謝料等合計約1000万円の増額につながった弁護士介入事例

依頼者は、優先道路をバイクで走行していたところ、脇道から出てきた自動車と衝突して転倒し、鎖骨を骨折しました。鎖骨の手術後、1年間治療とリハビリを続け、日常生活は支障なく過ごせるようになったものの、交通事故前のように腕を自由に上げ下げできなくなってしまいました。治療費は相手方保険会社が出してくれていたため、弁護士に相談や依頼をしないまま後遺障害等級認定をされていました。結果は、痛みが残存していることを理由として14級9号が認定され、保険会社からは、入通院慰謝料として120万円、後遺障害慰謝料として75万円、合計195万円の示談の提示を受けている状況で、相談に来られました。担当弁護士は、治療を受けた医師と面談し、レントゲン写真やCTの画像による骨折部位の骨癒合の状況や、依頼者の腕が治療を行ったにもかかわらず上がりにくいこと、腕を上げる場合に強いが痛み が走ること等の理由の聴き取りをして、医師と協議のうえ肩回りのMRIを撮影することにしました。MRIの結果、肩の関節にある腱に損傷があることがわかり、新たに後遺障害診断書を作成し、異議申立てをしたところ、可動域制限があるものとして、12級7号の認定を受けることができました。 異議申立ての結果を踏まえ、保険会社と示談交渉をしたところ、弁護士基準による慰謝料や後遺障害逸失利益を獲得し、総額約1200万円で示談が成立しました。

こちらでは、「弁護士介入により、約900万円の慰謝料増額につながった事例」等、弊所における解決事例を多数紹介しています。ぜひご覧ください。

交通事故 解決事例

むちうちで後遺障害等級第14級を獲得した場合の弁護士介入事例

むちうちは、交通事故被害に遭った方の中で、最も数の多い相談です。むちうちで後遺障害等級第14級を獲得した1例を紹介します。 依頼者は、30代の既婚者の女性で、信号待ちで停車していたところ追突事故に遭い、その後病院で、頚椎捻挫、腰椎捻挫と診断されました。いわゆる、むちうち症状です。むちうちは、日にち薬だと医師や保険会社の担当者から言われたものの、吐き気や体のだるさが抜けず、首・腰の痛みが続くことから将来に不安を感じられ、事故から1ヶ月経過した時期に、弊所にご相談くださいました。 担当弁護士は受任後、依頼者に対し自身の症状を正確に医師に伝え、さらに毎月依頼者と連絡を取り症状に変化がないか等の聴き取りをしました。事故から4ヶ月を過ぎても症状が改善しないでいたところ、保険会社から治療の打ち切りの打診をされましたが、弁護士が治療の延長交渉を行い、2ヶ月の治療延長の了解を得ました。 事故後6ヶ月を経過し、治療期間を終了しましたが、依頼者の症状が回復しなかったことから、弁護士主導で後遺障害等級認定の申請手続を行い、後遺障害等級14級9号の認定を受けました。 後遺障害等級認定の結果を受けて、保険会社と示談交渉を行ったところ、当初相手方保険会社は「示談なので、弁護士基準の8割でどうか」等と持ち掛けてきましたが、その後も交渉を続け、最終的には、通院慰謝料89万円、後遺障害慰謝料110万円、後遺障害逸失利益66万円、主婦休損65万円、合計330万円で示談が成立しました。 こちらでは、むちうちに関して詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。

むちうち(頸椎捻挫)とは | 症状と治療の流れ

慰謝料の他に受け取れるもの

慰謝料以外に受け取れる損害賠償

本項目では、交通事故の損害賠償のうち、精神的損害である慰謝料以外に受け取れるもの、つまり財産的損害に着目していきます。

休業損害

交通事故による怪我が理由で働けなくなった場合には、休業損害を請求することができます。会社員等の給与所得者であれば、基本的には、「給与の日額×休業日数」に応じた、休業損害が支払われます。 また、交通事故で見落としがちなのは、専業主婦やパート勤務の主婦の方も家事ができなくなった(し辛くなった)ことについて休業損害を請求できるという点です。 夫婦で自動車に乗っているときに交通事故被害に遭った場合、仕事をしている方より、主婦(主夫)である配偶者の方のほうが、賠償額が高くなるケースを散見しますが、これは、“主婦休損”という主婦の休業損害が請求できるからです。 休業損害について、詳しく知りたい方や、自営業者、代表者等で休業損害についてお悩みの方は、こちらをご覧ください。

休業損害について詳しく知りたい

休業損害を請求したい方はこちら

逸失利益

交通事故に遭わなければ本来得られるはずの利益は、“逸失利益”として受け取ることができます。得(う)べかりし利益ともいわれる逸失利益には、大きく分けて後遺障害逸失利益と死亡逸失利益があります。詳しくは、こちらをご参照ください。

逸失利益とは

逸失利益を請求したい方へ

その他に請求できるもの

その他にも交通事故の財産的損害には、治療費や入院費、入院雑費、通院交通費、付添費、介護器具費、自宅改装費、葬儀費用、弁護士費用、遅延損害金等があります。これらを請求するためには、交通事故との因果関係や相当性、実費等の主張・立証が必要となります。参考までに、こちらも併せてご覧ください。

付添費の認定要件と相場

交通事故慰謝料を受け取るまでの流れ

では、交通事故慰謝料はいつ受け取れるのでしょうか? 基本的には、“示談成立後”に慰謝料を含む損害賠償金が被害者のもとに振り込まれることとなります。怪我が完治した場合は、その時点から示談交渉が始まります。一方、症状固定の診断を受けた場合は、後遺障害等級認定を経てから示談交渉を始めることが一般的です。いずれも慰謝料の他、治療費や休業損害といったすべての損害賠償費目の算定を含めて示談交渉が行われます。 詳しい解説は、こちらをご覧ください。

慰謝料の支払い時期と振り込まれるまでの流れ

慰謝料が増減する要因も抑えよう

交通事故の態様は一つとして同じものはありません。それは、事故に遭った当事者の事情も同様です。交通事故における慰謝料を含む損害賠償額の算定には、当事者の個別の事情も考慮されます。 当事者の個別の事情によって、被害者の慰謝料が増額する場合もあれば減額する場合もあります。以降、それぞれについて具体的なケースごとに説明していきます。

慰謝料が増額するケースとは?

加害者が重大な交通違反をしていた

飲酒運転や無免許運転等、加害者に対して明らかな交通違反が認められる場合、被害者に対する慰謝料が増額するケースがあります。救護義務違反(ひき逃げ等)や居眠り運転、著しいスピード違反等、明らかな交通違反と事故の大きさが比例して慰謝料が増額する傾向にあります。

被害者が失業した

交通事故により、退職し失業した場合には、慰謝料の増額事由となる可能性があります。 東京高等裁判所の裁判例においても、27歳の被害者が後遺障害等級併合第3級と認定された事件で、「27歳でその後のキャリアへの期待が失われた」との理由により、弁護士基準(裁判基準)では、1990万円が相場であるにもかかわらず、2500万円もの慰謝料を認めています。

また、交通事故により失業した場合に、休業損害証明書が取れないこと等の理由から、休業損害が支払われないことがあります。しかし、交通事故と失業との因果関係があれば、次の就職先が決まるまでの期間または、一般的に就職先が決まるまでに必要とされる相当期間において、休業損害が認められる可能性があります。詳しくは、こちらをご覧ください。

交通事故が原因で退職しても休業損害を受け取る方法

被害者が流産・中絶した

妊娠中の女性が、交通事故により、胎児を流産・中絶せざるを得なくなった場合には、母親である被害者に対する慰謝料が増額となる可能性があります。

現在の民法上、胎児が無事に出生した場合に限り、子供自身の権利として慰謝料等を請求することができますが、残念ながら流産・中絶した場合には、子供の権利としては請求することはできません。

ただし、被害者である母親には多大な精神的苦痛が伴うことは容易に予想されるため、交通事故と流産・中絶の因果関係が立証されることが前提となりますが、流産・中絶した場合は、母親の慰謝料を増額する事由となります。 詳しくはこちらも併せてご覧ください。

妊婦が交通事故に遭い、中絶・流産した場合の慰謝料

交通事故により学校に通えなくなった

交通事故に遭ったことにより、通学できず進学等に影響が出た場合は、その分の補償を慰謝料としてプラスαで受けられる可能性があります。具体的には、家庭教師代や補習費、留年分の学費等です。詳しくはこちらをご覧ください。

学生の交通事故による慰謝料

慰謝料が減額する要素

既往症等がある場合の「素因減額」

慰謝料が減額してしまう要因の一つに、“素因減額”があります。 素因とは、被害者が事故に遭う前から有する既往症や持病(身体的素因)と、うつ病や被害者の精神的傾向(心因的素因)の2つに分けられます。それらが事故後の損害の発生・拡大に起因している場合、被害者に対する慰謝料を含む損害賠償金が減額されてしまうことがあります。 詳しい解説は、こちらをご覧ください。

自身にも過失があった場合は過失相殺される

過失割合が「10対0」や「9対1」等、人身事故の通院中でも、過失割合について、保険会社から一定の見解を出されることは少なくないと思います。これは、物損がある場合に、物損を解決しなければならないため、過失割合を早期に明らかにする必要があるからです。 被害者に過失がある場合には、過失相殺といって過失割合に応じて、慰謝料や損害賠償額が減額されます。 こちらでは、交通事故の過失相殺について詳しく解説していますので、ぜひご一読ください。

交通事故の過失相殺について

事故による利益があった場合の損益相殺

損益相殺とは、同一の理由で給付を受けた場合に、利益があったものとして、利益に応じた額を加害者に対する賠償額から減額することをいいます。 交通事故に遭った場合、加害者から受け取る慰謝料等の賠償金だけではなく、自分の加入している保険会社からの人身傷害保険金や、労災の申請により休業補償給付を受領する場合があります。 このような場合、損益相殺により、加害者に請求できる慰謝料等の金額が減額される場合があります。 損益相殺についての詳細は、こちらをご覧ください。

交通事故の損益相殺について

弁護士への依頼をおすすめする理由

適正な慰謝料を受け取ることができる

交渉相手となる保険会社は、あくまでも企業の利益を追求する営利会社であるため、被害者のことを第一に考えた適正な賠償金額を提示してくるとは限りません。 一方、弁護士は被害者の代理人となり、“被害者の立場”で交渉を進めていきます。弁護士基準で算定した賠償額をもとに、被害者が納得のいく適正な慰謝料ないし損害賠償金を受け取ることができる可能性が高まります。 詳しくはこちらも併せてご覧ください。

弁護士に頼めば、交通事故の慰謝料が増額する可能性が高くなる

弁護士に相手方とのやりとりをすべて任せることができる

相手方保険会社は、被害者が治療中でも容赦なく治療費の打ち切りを打診してきたり、仕事や家事の合間をぬって連絡を取り合わなければならなかったりと、被害者に対して煩雑なやりとりを要すことが多いです。 被害者の代理人となれるのは、弁護士ならではの職権です。弁護士に相手方との煩雑なやりとりをすべて任せることができるため、自ずと被害者は治療に専念することができます。 より詳しい解説はこちらをご覧ください。

保険会社に示談交渉を依頼するデメリットと弁護士依頼の違い

通院頻度や検査についてアドバイスがもらえる

交通事故の示談交渉において適正な賠償を受けるためには、通院頻度や検査内容が非常に重要です。例えば、入通院慰謝料の算定時や、後遺障害等級認定の申請時等において、症状の程度や相当性を主張・立証するために必須な証拠となります。 交通事故事案の実績が豊富な弁護士なら、適切な通院頻度や受けるべき検査についてアドバイスをすることができますので、通院中であっても安心して適正な賠償を受けるための準備が整えられます。 こちらでは弁護士介入により得られるメリットを詳しく解説していますので、ぜひご一読ください。

交通事故を弁護士に依頼すべき3つのメリット

交通事故慰謝料についての Q&A

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するのとしないのとでは何が違うのですか?

示談交渉時に算定根拠として適用する算定基準が異なります。 弁護士に依頼すると、弁護士基準という最も高額な算定基準で慰謝料を算出・提示できるうえ、裁判を辞さない姿勢で相手方と交渉することができます。より詳しい違いについては、こちらも併せてご覧ください。

弁護士に依頼するメリット

簡単に慰謝料を計算できる方法はありますか?

通院日数、通院期間、入院期間がわかれば、交通事故慰謝料の算定表を確認すれば、慰謝料を計算することはできます。 ただし、算定表が怪我の程度に応じて分かれていることや、通院日数が通院期間に比べて極めて少ない場合には特殊な計算が必要になる等、ご自身の慰謝料額の目安を正確に理解されていない方も多数いらっしゃいます。慰謝料や損害賠償額を簡単に計算できるツールを作成しましたので、下記リンク先のツールで計算することをお試しください。

慰謝料を含む損害額を計算する

交通事故の慰謝料に税金は掛かりますか?また、確定申告は必要でしょうか?

基本的には、交通事故の慰謝料に税金はかかりません。交通事故での損害賠償はあくまで、被害者が被った損害を回復するための賠償なので、利益が生じていないと考えられるからです。 利益が生じていないことから、確定申告も必要ありません。

慰謝料と損害賠償は何が違うのですか?

慰謝料は、交通事故被害に遭った場合に請求できる「損害賠償」の項目の一つです。病院に行くための治療費や仕事を休んだ際の休業損害等も、交通事故で発生する代表的な損害といえます。 これらすべてを一括りにして「慰謝料」と呼ぶ方もいらっしゃいますが、厳密には慰謝料は交通事故被害に遭ったことに対する精神的損害の対価となります。

交通事故で受傷した怪我を整骨院で治療しても慰謝料請求できますか?

結論から申し上げますと、可能ですが注意が必要です。 医師がいない整骨院への通院は、治療の必要性・相当性を疑われてしまうおそれがあります。この点は、入通院慰謝料の算定のみならず、後遺症が残った場合の後遺障害等級認定の審査の際にも支障をきたします。重要なのは、医師の診断や了承のもと整骨院をうまく併用することであり、整骨院のみの治療は避けたほうが良いでしょう。 詳しい解説は、こちらをご覧ください。

整骨院通院の注意点

交通事故の慰謝料を前払いしてもらうことはできますか?

交通事故慰謝料は、受傷した怪我の完治または症状固定の診断がないと算定することができないため、基本的には前払いで受け取ることは困難です。しかし、その他の損害賠償項目である治療費や交通費、休業損害は前払いをしてもらうことができます。その際、注意点等がありますので、こちらも併せてご参照ください。

前払いの注意点

友人の車に同乗中に交通事故に遭った場合は、誰に慰謝料請求すれば良いですか?

相手方および運転をしていたご友人双方に過失がある場合は、どちらに対してでも慰謝料を含む損害賠償を請求することができます。ご友人に過失がない場合は、損害賠償の請求先は、相手方のみになります。ただし、事故態様によって異なる場合もあり、ご友人との関係性も考慮すると、第三者である弁護士が介入したほうがスムーズに解決できる可能性が高いでしょう。詳しくは、こちらをご覧ください。

同乗中の慰謝料請求

もらい事故の慰謝料はどうやって請求すれば良いですか?

被害者側が過失ゼロであるもらい事故の場合、保険会社の示談代行サービスが利用できないため、被害者自身で慰謝料の請求を含む一切の手続を行わなければなりません。相手方保険会社の言いなりにならないよう、適正な慰謝料や損害賠償を見極めることが重要です。不安な方は、弁護士の介入を検討されたほうが良いでしょう。詳しくは、こちらをご参照ください。

もらい事故の慰謝料

主婦でも慰謝料は請求できますか?

交通事故に遭い病院に行けば、主婦でも当然に慰謝料を請求することは可能です。仕事をしているのか、していないか等は影響しません。 さらに、主婦の場合は、慰謝料のほかに「主婦休損」という、怪我をしたため家事ができなくなったことに対する賠償も請求できる可能性がありますので、給与所得者が交通事故に遭った場合よりも、慰謝料を含む損害賠償額が高額になることもあります。 こちらで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

主婦が交通事故にあった場合の休業損害

子供も大人と同じように慰謝料はもらえますか?

交通事故に遭った場合は、老若男女問わず慰謝料をもらうことができます。そのため、被害者が子供の場合でも、当然に慰謝料を請求することが可能です。慰謝料のみならず、治療費や交通費の他、親の付添費等も損害賠償の項目に組み込むことが可能です。 詳しくはこちらをご一読ください。

子供が交通事故に遭った場合の慰謝料相場

交通事故に関して不安があれば、弁護士へご相談ください

交通事故の慰謝料の算定方法として3つの算定基準があり、すべての基準について精通している方は専門家以外にほとんどいらっしゃらないと思います。また、仮に3つの基準に精通したとしても、請求する相手方は加害者側の任意保険であり、賠償額をできる限り低額に抑えたいと考えているため、弁護士に依頼しないで個人で交渉したとしても、最も高額な基準となる弁護士基準で慰謝料を算定し示談となることはほとんどありません。 また、一度示談してしまうと、「そんなこと知っていたら示談しなかった」と言っても基本的には手遅れです。 怪我や後遺障害の程度にもよりますが、ご依頼いただくことにより慰謝料等を何百万円、何千万円も増額できるケースは多数あります。交通事故被害に遭った方が、怪我や後遺症に見合った適正な慰謝料を受け取るには、早期から弁護士に相談しておくことが重要です。 交通事故被害に遭い、今後の治療や手続の流れ、保険会社との対応、示談交渉等に不安を感じている方は、お早めに弁護士にご相談ください。 弁護士法人ALGでは、交通事故に関する相談料は無料ですので、まずはお電話ください。

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