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交通事故の慰謝料とは|適正な慰謝料を受け取るために

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故の被害に遭ったとき、相手方に求める補償の代表的なものとして、治療費の他に「慰謝料」が挙げられます。しかし、交通事故慰謝料に関する概要や相場を正しく理解していないと、損をしたり、泣き寝入りをしたりする結果となりかねません。 ここでは、適正な慰謝料を受け取るために必要な「交通事故慰謝料を請求するための知識」を紹介します。ぜひ、ご活用ください。

目次

交通事故慰謝料とは

交通事故慰謝料とは

交通事故慰謝料とは、被害者が交通事故によって被った精神的苦痛を癒すお金です。つまり、精神的苦痛という目にみえない損害を金銭で賠償するものが慰謝料となります。性別や年齢にかかわらず、相当性が認められる場合には、当然に請求することができます。 交通事故慰謝料は、あくまでも損害賠償金(示談金)の“一部”であり、例外を除き、加害者側の保険会社から支払いを受けます。

慰謝料は損害賠償のうちのひとつ

交通事故に遭うと、様々な損害が生じます。この損害に対する補償は「慰謝料」「損害賠償」といった言葉で表現されます。どちらも似たような意味合いで捉えられがちですが、慰謝料はあくまでも損害賠償の内容の1項目であって、慰謝料=損害賠償ではありません。 交通事故の損害は、精神的損害と財産的損害に大きく分けられ、慰謝料は前者に当たります。損害賠償は、精神的損害と財産的損害をトータルした補償を指し、相手方に請求するものです。また、損害賠償金は「示談金」とも称されることから、慰謝料は示談金の一部でもあることが明瞭です。

交通事故の慰謝料には3種類ある

交通事故慰謝料には、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。それぞれの概要は次のとおりです。

入通院慰謝料

入通院慰謝料は精神的損害に対する補償であり、その苦痛を数値化して計算することは困難です。 そのためできる限り客観的な基準が必要であり、実際に数えることができる入通院期間・通院日数が、慰謝料を算定するための一つの基準となります。 そこで、入通院期間・通院日数が、慰謝料を決めるうえでの大きな指標の一つとなります。

入通院慰謝料の解説

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、たとえ痛みが残っていたとしても、通常、後遺障害等級が認定されなければ受け取ることができません。後遺障害等級認定は、症状固定日以降、医師の作成した後遺障害診断書を用いて申請します。

後遺障害等級の申請方法と認定のポイント

死亡慰謝料

死亡慰謝料には、被害者本人への慰謝料と近親者固有の慰謝料があり、それぞれ別途請求することが可能です。実際には、被害者は死亡しているため、被害者本人の慰謝料請求権は相続人が相続することになります。また、近親者固有の慰謝料請求権は、民法711条により父母、配偶者、子と定められていますが、関係が深いとみなされれば兄弟姉妹や内縁関係者に認められる場合もあります。

死亡事故の慰謝料相場

交通事故慰謝料を算定するための3つの基準

交通事故慰謝料を算定するには、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準(裁判基準ともいう)の3つの基準があります。それぞれに特徴や、メリット・デメリットがありますので、詳しくは以下のページをご覧ください。

慰謝料の算定基準

慰謝料が最も高額になるのは弁護士基準

3つの算定基準のうち、慰謝料が最も高額になるのは“弁護士基準”であることがほとんどです。同じ態様の事故でも、算定基準が異なるだけで何十万円、何百万円もの差異が生じることも少なくありません。精神的苦痛を癒すためにも、弁護士基準で算定した慰謝料が適正であり、被害者が受け取るべき金額といえるでしょう。 交通事故慰謝料は、弁護士が示談交渉をすることで弁護士基準を適用してもらいやすくなり、最も高額かつ適正額となります。

むちうちで後遺障害等級14級を獲得した場合の弁護士介入事例

ここで、弊所の弁護士が介入したことによって、慰謝料が増額した事例を紹介します。 信号待ちで停車していたところ追突事故に遭った依頼者は、頚椎捻挫、腰椎捻挫の傷病を負い、6ヶ月間を超える通院治療を余儀なくされました。 事前認定の結果は後遺障害等級14級9号で、相手方から賠償額の提示を受けたものの、提示額の適正性等を不安に思われたことから、弊所にご相談のうえご依頼いただく運びとなりました。 担当弁護士が、相手方からの提示額を精査したところ、下記の3点に疑義がありました。

  • 入通院慰謝料が、弁護士基準ではなく自賠責基準(日額4300円)で計算されていた
  • 後遺障害慰謝料が、弁護士基準よりも低い水準で明記されていた
  • 労働能力喪失期間が、弁護士基準よりも短期間で計算されていた
 

そこで担当弁護士は、診断書等の各資料を検討し、弁護士基準で算出した賠償案をもって相手方と交渉を行いました。その結果、当方の提示額のほぼ満額を受け入れてもらい、当初から約130万円増額した内容で示談成立となりました。 同じ「むちうちで後遺障害等級14級」という状態でも、弁護士が介入するのとしないのとでは、賠償額に約130万円もの差が生じることが明瞭となった事案です。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
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交通事故慰謝料の計算方法

交通事故慰謝料は、どのように算出されるのでしょうか? 入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料は、それぞれ3つの算定基準(自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準)のうち、どれを適用するかによって金額が大きく異なります。下記のページでは、交通事故慰謝料の計算方法を、算定基準ごとに解説していますので、ぜひご覧ください。

慰謝料の計算方法

簡単!損害額計算ツール

交通事故の入通院慰謝料は1日いくらが妥当?

交通事故の入通院慰謝料の妥当額は、いったいいくらなのでしょうか? 手元に届いた提示額が妥当であるか否かは、誰しもが気になるところです。様々な情報が飛び交う中で混乱しがちですが、その背景には、「①適用する算定基準」「②入通院期間や日数」によって算出される金額が異なることが関係しています。 「①適用する算定基準」が“自賠責基準”の場合、入通院慰謝料の1日の上限額は4300円と規定されています。この日額4300円に「入通院期間(病院に入院・通院していた期間)」と「入通院日数(病院に入院・通院した日数)×2」のいずれか少ないほうが適用されることから、「②入通院期間や日数」によって算定結果が違ってくることがわかります。 ただし、慰謝料算定における自賠責基準は、“最低限の補償”といわれるように、3つの算定基準の中で最も低額となることがほとんどです。被害者側にとって、最低限の補償額が妥当額といわれても、納得できないのが通常です。 では、本来の目的である“精神的苦痛を癒すためのお金”として妥当といえる金額は、どうあるべきなのでしょうか?

交通事故の慰謝料で1日4300円(旧基準4200円)は最低提示額

慰謝料が1日8600円(旧基準8400円)になるケース

慰謝料は弁護士基準で算定されるべき

弁護士基準の入通院慰謝料は、基本的に「入通院日数」ではなく「入通院期間」を算定の根拠とします。自賠責基準のように、入通院期間と入通院日数×2のいずれか少ないほうを適用するのではなく、入通院期間を対象とすることから、実際に病院に行っていない日も症状に苦しんだり、通院するために仕事や予定をシフトしたりすることへの苦痛や負担が考慮されている点が窺い知れます。 慰謝料は、3つの算定基準の中で基本的に最も高額となる弁護士基準で算定されるべきであり、弁護士基準で算定された慰謝料額が精神的苦痛を癒すための妥当額といえます。なお、症状の程度や部位等によって算定結果が異なる場合がありますので、詳細は以下のページをご参照ください。

弁護士基準の慰謝料比較と高額請求のポイント

次項にて、同じ通院期間(実通院日数は月10日とする)の入通院慰謝料について、自賠責基準と弁護士基準で金額の差を比較してみましょう。

(例)通院期間3ヶ月の場合

通院期間3ヶ月(90日)よりも通院日数10日×3ヶ月×2(60日)のほうが少ないため、自賠責基準では通院日数60日が算定の根拠となります。日額4300円×60日=25万8000円が自賠責基準の入通院慰謝料となります。  一方、弁護士基準では73万円(比較的軽症の場合は53万円)となります。2つの基準の差異は47万2000円(27万2000円)です。

3ヶ月通院した場合の慰謝料

(例)通院期間7ヶ月の場合

通院期間7ヶ月(210日)に対し、通院日数10日×7ヶ月×2(140日)であるため、自賠責基準の算定根拠は140日となります。自賠責基準の入通院慰謝料は、日額4300円×140日=60万2000円です。 他方、弁護士基準では124万円(比較的軽症の場合は97万円)となります。2つの基準の差異は63万8000円(36万8000円)です。

7ヶ月通院した場合の慰謝料

(例)通院期間8ヶ月の場合

通院期間8ヶ月(240日)よりも通院日数10日×8ヶ月×2(160日)のほうが少ないため、自賠責基準では160日が算定の根拠となります。日額4300円×160日=68万8000円が自賠責基準の入通院慰謝料となります。 一方、弁護士基準では132万円(比較的軽症の場合は103万円)となります。2つの基準の差異は63万2000円(34万2000円)です。

8ヶ月通院した場合の慰謝料

入通院日数が少ない場合、慰謝料はどうなる?

慰謝料を算定するうえで入通院日数が影響するのは、自賠責基準を適用する場合です。一方、弁護士基準は、基本的に入通院期間を算定の根拠としますので、入通院日数が少ない場合は、弁護士基準を適用したほうが慰謝料の増額が見込めるでしょう。 ただし、入通院日数が少ないケースでは、症状の相当性等が疑われ、慰謝料が減額されてしまうおそれもありますので、注意が必要です。詳しくは、以下のページをご覧ください。

通院日数が少ない場合の慰謝料

慰謝料以外に受け取れるもの

慰謝料以外に受け取れる損害賠償

本項目では、交通事故の損害賠償のうち、精神的損害である慰謝料以外に受け取れるもの、つまり財産的損害に着目していきます。

休業損害

交通事故で受傷した怪我の治療のために、仕事を休んだことで発生した減収分を“休業損害”として受け取ることができます。会社員等の給与所得者や、自営業者の他、主婦(主夫)も補償の対象となります。詳細については、以下のページをご覧ください。

休業損害について詳しく

主婦(主夫)の場合

主婦(主夫)の家事労働は、対価性があるものとみなされ、休業損害の補償対象として認められます。実際、給与の支給を受けていない専業主婦や、パートタイマー、共働きの兼業主婦等、個々の事情により算定の根拠となる基礎収入の扱いが変わってきます。詳しくは、以下のページをご参照ください。

主婦の休業損害

自営業の場合

休業損害は、自営業者の方に対しても当然に認められる補償です。しかし、1日あたりの基礎収入額の算定のために、確定申告の内容を確認する必要がある等、自営業者の方ならではの注意事項があります。詳しくは、以下のページで解説していますので、ぜひご一読ください。

自営業の休業損害

アルバイトの場合

アルバイトの方に対しても、休業損害が認められる余地が十分にあります。ただし、アルバイト期間が1年間程度継続している必要性がある等、認められるには条件がありますので、ご注意ください。詳しくは、以下のページをご参照ください。

アルバイトの休業損害

会社役員の場合

会社役員の方が休業損害をもらうためには、会社役員ならではの注意事項があります。なかでも、“役員報酬”と“労務対価”がカギとなり、それらをめぐって損害の有無が争われる傾向にあります。詳しい解説は、以下のページをご覧ください。

会社役員の休業損害

公務員の場合

福利厚生制度が充実している公務員の方の休業損害は、その相当性をめぐる主張・立証が特殊なものになってきます。病気休暇制度が利用できる公務員は、基本給とは別の付加給分を請求する等、より専門的な知識が求められます。詳しくは、以下のページをご覧ください。

公務員の休業損害

無職・失業中の場合

無職や失業中の方も、休業損害の補償対象として認められる可能性があります。そのためには、就労の意思や能力、蓋然性を主張・立証し、認めてもらう必要があります。具体的な解説については、以下のページをご覧ください。

無職・失業中の休業損害

逸失利益

交通事故に遭わなければ本来得られるはずの利益は、“逸失利益”として受け取ることができます。得(う)べかりし利益ともいわれる逸失利益には、大きく分けて後遺障害逸失利益と死亡逸失利益があります。詳しくは、以下のページをご参照ください。

逸失利益とは

その他に請求できるもの

その他にも交通事故の財産的損害には、治療費や入院費、入院雑費、通院交通費、付添費、介護器具費、自宅改装費、葬儀費用、弁護士費用、遅延損害金等があります。これらを請求するためには、交通事故との因果関係や相当性、実費等の主張・立証が必要となります。参考までに、下記のページも併せてご覧ください。

付添費の認定要件と相場

交通事故慰謝料を受け取るまでの流れ

では、交通事故慰謝料はいつ受け取れるのでしょうか? 基本的には、“示談成立後”に慰謝料を含む損害賠償金が被害者のもとに振り込まれることとなります。怪我が完治した場合は、その時点から示談交渉が始まります。一方、症状固定の診断を受けた場合は、後遺障害等級認定を経てから示談交渉を始めることが一般的です。いずれも慰謝料の他、治療費や休業損害といったすべての損害賠償費目の算定を含めて示談交渉が行われます。詳しい解説は、以下のページをご覧ください。

慰謝料の支払い時期と振り込まれるまでの流れ

慰謝料が増減する要因も押さえよう

交通事故の態様は一つとして同じものはありません。それは、事故に遭った当事者の事情も同様です。交通事故における慰謝料を含む損害賠償額の算定には、当事者の個別の事情も考慮されます。 当事者の個別の事情によって、被害者の慰謝料が増額する場合もあれば減額する場合もあります。以降、それぞれについて具体的なケースごとに説明していきます。

慰謝料が増額するケースとは?

加害者が交通違反をしていた

飲酒運転や無免許運転等、加害者に対して明らかな交通違反が認められる場合、被害者に対する慰謝料が増額するケースがあります。救護義務違反(ひき逃げ等)や居眠り運転、著しいスピード違反等、明らかな交通違反と事故の大きさが比例して慰謝料が増額する傾向にあります。

被害者が失業した

交通事故に遭い、失業してしまった場合には、次の就職先が決まるまでの期間、または一般的に転職先が決まるまでに必要とされる相当期間において、休業損害が認められる可能性があります。ただし、会社都合による退職であること、退職証明書の取得が必要であること、失業と交通事故との因果関係が必要であること等、特別な主張・立証を要します。詳しくは、以下のページをご覧ください。

交通事故が原因で退職しても休業損害を受け取る方法

被害者が流産・中絶した

心苦しいですが、現行の民法において、出生前の胎児は人としてみなされないため、胎児固有の交通事故慰謝料は補償対象外とされてしまいます。その代わりに、母親である被害者に対する慰謝料が増額する傾向にあります。詳しい解説は、以下のページをご参照ください。

妊婦が交通事故に遭い、中絶・流産した場合の慰謝料

慰謝料が減額する素因減額とは?

慰謝料が減額してしまう要因の一つに、“素因減額”があります。 素因とは、被害者が事故に遭う前から有する既往症や持病(身体的素因)と、うつ病や被害者の精神的傾向(心因的素因)の2つに分けられます。それらが事故後の損害の発生・拡大に起因している場合、被害者に対する慰謝料を含む損害賠償金が減額されてしまうことがあります。詳しい解説は、以下のページをご覧ください。

交通事故の素因減額について

適正な慰謝料を受け取るために弁護士への依頼をおすすめする理由

適正な慰謝料を受け取ることができる

交渉相手となる保険会社は、あくまでも企業の利益を追求する営利会社であるため、被害者のことを第一に考えた適正な賠償金額を提示してくるとは限りません。 一方、弁護士は被害者の代理人となり、“被害者の立場”で交渉を進めていきます。弁護士基準で算定した賠償額をもとに、被害者が納得のいく適正な慰謝料ないし損害賠償金を受け取ることができる可能性が高まります。

弁護士に頼めば、交通事故の慰謝料が増額する可能性が高くなる

弁護士に相手方とのやりとりをすべて任せることができる

相手方保険会社は、被害者が治療中でも容赦なく治療費の打ち切りを打診してきたり、仕事や家事の合間をぬって連絡を取り合わなければならなかったりと、被害者に対して煩雑なやりとりを要すことが多いです。 被害者の代理人となれるのは、弁護士ならではの職権です。弁護士に相手方との煩雑なやりとりをすべて任せることができるため、自ずと被害者は治療に専念することができます。

保険会社に示談交渉を依頼するデメリットと弁護士依頼の違い

通院頻度や検査についてアドバイスがもらえる

交通事故の示談交渉において適正な賠償を受けるためには、通院頻度や検査内容が非常に重要です。例えば、入通院慰謝料の算定時や、後遺障害等級認定の申請時等において、症状の程度や相当性を主張・立証するために必須な証拠となります。 交通事故事案の実績が豊富な弁護士なら、適切な通院頻度や受けるべき検査についてアドバイスをすることができますので、通院中であっても安心して適正な賠償を受けるための準備が整えられます。

交通事故を弁護士に依頼すべき3つのメリット

交通事故に詳しい弁護士に相談してみませんか?

交通事故の慰謝料には、3つの算定基準によって相場が異なる事情や請求権の時効があり、適正額を獲得するためには適切な通院を要する等、非常に複雑で専門的な知識が必要です。また、慰謝料に固執していると、他の損害賠償項目を見逃してしまうおそれもあります。 そこで、交通事故に詳しい弁護士に相談してみませんか?弁護士法人ALGは、交通事故事業部を有し、交通事故事案に特化したチーム体制でお客様のご相談を承っています。蓄積した経験やノウハウを駆使して、適正な慰謝料を算出し、見逃しがちな損害賠償項目も併せて相手方と交渉することができます。 「自分程度の事故で弁護士に依頼するなんて……」と卑下する必要はありません。弊所は、お客様にメリットがない場合は、お問合せの段階できちんとその旨をお伝えしています。どうぞお気軽にご一報ください。

交通事故慰謝料に関する Q&A

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するのとしないのとでは何が違うのですか?

示談交渉時に算定根拠として適用する算定基準が異なります。 弁護士に依頼すると、弁護士基準という最も高額な算定基準で慰謝料を算出・提示できるうえ、裁判を辞さない姿勢で相手方と交渉することができます。

弁護士に依頼するメリット

仕事を休んだため給与が下がったのですが、その分慰謝料請求できませんか?

慰謝料とは別の損害である“休業損害”として、「日額×休業日数」で算出し、相手方に請求することができます。 交通事故との因果関係を立証できれば、会社員のほか、主婦(主夫)の方も請求することが可能です。

休業損害を請求したい

交通事故で受傷した怪我を整骨院で治療しても慰謝料請求できますか?

結論から申し上げますと、可能ですが注意が必要です。 医師がいない整骨院への通院は、治療の必要性・相当性を疑われてしまうおそれがあります。この点は、入通院慰謝料の算定のみならず、後遺症が残った場合の後遺障害等級認定の審査の際にも支障をきたします。重要なのは、医師の診断や了承のもと整骨院をうまく併用することであり、整骨院のみの治療は避けたほうが良いでしょう。詳しい解説は、下記のページをご覧ください。

整骨院通院の注意点

事故後も仕事が忙しく通院が少なかった場合、入通院慰謝料は少なくなりますか?

交通事故の入通院慰謝料は、原則、入通院期間や実通院日数で算定します。そのため、仕事や家事が忙しく通院が少なかった場合は、必然的に入通院慰謝料も少なくなってしまうおそれがあります。また、後遺障害等級認定の審査においても不利に働く可能性もあるため、適切な通院頻度を徹底しましょう。下記のページも参考になさってください。

通院日数が少ない場合でも適正な慰謝料を請求できる?

交通事故により学校に通えなくなった場合、慰謝料は増額しますか?

交通事故に遭ったことにより、通学できず進学等に影響が出た場合は、その分の補償を慰謝料としてプラスαで受けられる可能性があります。具体的には、家庭教師代や補習費、留年分の学費等です。

交通事故により退職せざるを得なくなった場合、慰謝料は増額しますか?

交通事故と退職せざるを得なくなってしまった事実の因果関係を 立証できれば、慰謝料の増額を見込める可能性があります。ただし、自主退職の場合は認められにくく、慰謝料による“退職しなければ得られていた収入分の補填”は期待できません。そのため、休業損害の請求に切り替える等、適切な対応が必要となります。詳しい解説は、下記のページをご覧ください。

交通事故が原因で退職した場合の慰謝料

子供でも交通事故に遭った場合は、慰謝料をもらえますか?

交通事故に遭った場合は、老若男女問わず慰謝料をもらうことができます。そのため、被害者が子供の場合でも、当然に慰謝料を請求することが可能です。慰謝料のみならず、治療費や交通費の他、親の付添費等も損害賠償の項目に組み込むことが可能です。

交通事故の慰謝料を前払いしてもらうことはできますか?

交通事故慰謝料は、受傷した怪我の完治または症状固定の診断がないと算定することができないため、基本的には前払いで受け取ることは困難です。しかし、その他の損害賠償項目である治療費や交通費、休業損害は前払いをしてもらうことができます。その際、注意点等がありますので、下記のページも併せてご参照ください。

前払いの注意点

友人の車に同乗中に交通事故に遭った場合は、誰に慰謝料請求すれば良いですか?

相手方および運転をしていたご友人双方に過失がある場合は、どちらに対してでも慰謝料を含む損害賠償を請求することができます。ご 友人に過失がない場合は、損害賠償の請求先は、相手方のみになります。ただし、事故態様によって異なる場合もあり、ご友人との関係性も考慮すると、第三者である弁護士が介入したほうがスムーズに解決できる可能性が高いでしょう。詳しくは、下記のページをご覧ください。

同乗中の慰謝料請求

事故の被害者が妊婦だった場合、慰謝料はどうなりますか?

心苦しいですが、民法において出生していない胎児は人としてみなされず、胎児が出生した場合でなければ、胎児固有の慰謝料は請求できません。そのため、残念ながら流産や死産となってしまわれた場合には、胎児固有の慰謝料を請求することはできかねます が、その代わり、妊婦の慰謝料が増額する傾向にあります。また、被害者が妊婦の場合、早産や、産まれてきた子供に後遺障害が残るおそれ等があるため、それらの補償を受けるために、交通事故との因果関係の立証が非常に重要となります。詳細は、下記のページをご参照ください。

妊婦が交通事故にあい、中絶・流産した場合の慰謝料

通勤中の事故で労災申請をする場合、加害者から慰謝料をもらうことはできますか?

労災保険の申請を行っても、慰謝料を請求することができます。労災保険と自賠責保険は、二重取りは不可でも、併用することは可能です。労災保険の補償項目には慰謝料がないため、慰謝料は相手方の自賠責保険や任意保険から受け取るようになります。詳細については、下記のページをご覧ください。

通勤中・勤務中に交通事故に遭った場合

交通事故の慰謝料は課税対象になりますか?

交通事故慰謝料は、基本的に税金がかかりません。課税対象となるのは、あくまでもプラスになったものです。その点、慰謝料は、精神的苦痛というマイナスの損害の補填に過ぎません。慰謝料を含む損害賠償は、原則、非課税であることを認識しておきましょう。

もらい事故の慰謝料はどうやって請求すれば良いですか?

被害者側が過失ゼロであるもらい事故の場合、保険会社の示談代行サービスが利用できないため、被害者自身で慰謝料の請求を含む一切の手続を行わなければなりません。相手方保険会社の言いなりにならないよう、適正な慰謝料や損害賠償を見極めることが重要です。不安な方は、弁護士の介入を検討されたほうが良いでしょう。詳しくは、下記のページをご参照ください。

もらい事故の慰謝料

交通事故の慰謝料をもらったときは確定申告が必要になりますか?

交通事故の慰謝料を含む損害賠償は、基本的に非課税であるため、確定申告の必要性はありません。ただし、過剰な慰謝料や見舞金、販売前の商品の弁償代等は、課税対象とみなされ確定申告が必要となる場合があります。

交通事故の慰謝料請求に時効はありますか?

現行、慰謝料を含む損害賠償請求権は、物損事故が3年、人身事故が5年で時効となります。ただし、事故の状況によって起算日が異なる等、 時効をめぐる細かな注意点が多々あります。下記のページにて詳しく解説していますので、ぜひご一読ください。

慰謝料がもらえるまでの期間と早く欲しい場合の注意点

不安なことがあれば早めに弁護士にご相談ください

「交通事故慰謝料を請求するための知識」は、あくまでも概要や相場といった事前知識であり、考慮されるべきである個人の事情を主張・立証するためには、より専門的な知識を要します。事故に遭い困惑されている中、相手方保険会社とやりとりすることは、肉体的にも精神的にも二次的被害となりか ねません。 そこでぜひ、弁護士に相談してみることをお考えください。交通事故事案に精通した弁護士は、被害者の態様に相当する慰謝料を導き出し、適正な損害賠償を請求することができます。また、早い段階でご相談いただければ、相手方保険会社とのやりとりの一切を弁護士が請け負います。 弁護士法人ALGでは、まずは、交通事故専門の受付職員が対応いたしますので、お気軽に不安なご状況をお聴 かせください。

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