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交通事故の慰謝料を適正な金額で受け取るためには

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、東京、を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

交通事故の被害に遭ったとき、相手方に求める補償の代表的なものとして、治療費の他に「慰謝料」が挙げられます。しかし、交通事故慰謝料に関する概要や相場を正しく理解していないと、損をしたり、泣き寝入りをしたりする結果となりかねません。 ここでは、適正な慰謝料を受け取るために必要な「交通事故慰謝料を請求するための知識」を紹介します。ぜひ、ご活用ください。

目次

交通事故慰謝料とは

交通事故慰謝料とは、被害者が交通事故によって被った精神的苦痛を癒すお金です。つまり、精神的苦痛という目にみえない損害を金銭で賠償するものが慰謝料となります。性別や年齢にかかわらず、相当性が認められる場合には、当然に請求することができます。 交通事故慰謝料は、あくまでも損害賠償金(示談金)の“一部”であり、例外を除き、加害者側の保険会社から支払いを受けます。詳しい説明は、以降に譲ります。 交通事故慰謝料には、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。それぞれの概要は次のとおりです。

入通院慰謝料

入通院慰謝料は精神的損害に対する補償であり、その苦痛を数値化して計算することは困難です。そのため、できる限り客観的な基準が必要であり、実際に数えることができる入通院期間・実通院日数が、慰謝料を算定するための一つの基準となります。そこで、入通院期間・実通院日数が、慰謝料を決めるうえでの大きな指標の一つとなります。

入通院慰謝料の解説

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、たとえ痛みが残っていたとしても、通常、後遺障害等級が認定されなければ受け取ることができません。後遺障害等級認定は、症状固定日以降、医師の作成した後遺障害診断書を用いて申請します。

後遺障害等級の申請方法と認定のポイント

死亡慰謝料

死亡慰謝料には、被害者本人への慰謝料と近親者固有の慰謝料があり、それぞれ別途請求することが可能です。実際には、被害者は死亡しているため、被害者本人の慰謝料請求権は相続人が相続することになります。また、近親者固有の慰謝料請求権は、民法711条により父母、配偶者、子と定められていますが、関係が深いとみなされれば兄弟姉妹や内縁関係者に認められる場合もあります。

死亡事故の慰謝料相場

3つの基準について

交通事故慰謝料を算定するには、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準(裁判基準ともいう)の3つの基準があります。それぞれに特徴や、メリット・デメリットがありますので、詳しくは下記のページをご覧ください。

慰謝料の算定基準

適正な金額の慰謝料を受け取るためには弁護士にご相談ください

交通事故被害に遭い、保険会社から示談金の提示を受けた場合、鵜呑みにしないようご注意ください。営利会社である保険会社は、自社の損益を第一に考え、なるべく慰謝料を少なくしようと試みるからです。 しかし、初めて交通事故に遭った被害者の方は、初めての示談交渉で何が正解なのかがわからないご状況だと思います。そのようなときこそ、弁護士にご相談ください。 交通事故事案の経験が豊富な弁護士は、裁判を辞さない姿勢で弁護士基準による慰謝料の算定・交渉を行うことができます。事故態様や怪我の程度等にもよりますが、弁護士への依頼前後で示談金が倍増、何百万円の増額となった方もいらっしゃいます。あなたもその一人かもしれません。相談ベースでも結構ですので、ぜひ一度お問合せください。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

交通事故慰謝料の計算方法

交通事故慰謝料は、どのように算出されるのでしょうか? 入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料は、それぞれ3つの算定基準(自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準)のうち、どれを適用するかによって金額が大きく異なります。下記のページでは、交通事故慰謝料の計算方法を、算定基準ごとに解説していますので、ぜひご覧ください。

慰謝料の計算方法

交通事故慰謝料がもらえる時期

交通事故慰謝料がもらえる時期は、基本的には示談成立後になります。ケースにより前払いを受けられる可能性もありますので、詳しくはこちらをご覧ください。

慰謝料が受け取れる時期

交通事故慰謝料を請求するためには

“適正額の交通事故慰謝料”を請求するためには、怪我の程度に見合った“適切な通院”を続けることが非常に重要です。通院は、医師からの完治(治癒)または症状固定の診断を受けるまで継続しましょう。完治後は入通院慰謝料、症状固定後は後遺障害等級認定を経て、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の算定が可能となります。 なお、それらの請求先は、一般的には加害者側の保険会社となるため、保険会社の担当者と示談交渉を進めていくことになります。

慰謝料と損害賠償の違い

交通事故に遭うと、様々な損害が生じます。この損害に対する補償は「慰謝料」「損害賠償」といった言葉で表現されます。どちらも似たような意味合いで捉えられがちですが、慰謝料はあくまでも損害賠償の内容の1項目であって、慰謝料=損害賠償ではありません。 交通事故の損害は、精神的損害と財産的損害に大きく分けられ、慰謝料は前者に当たります。損害賠償は、精神的損害と財産的損害をトータルした補償を指し、相手方に請求するものです。また、損害賠償金は「示談金」とも称されることから、慰謝料は示談金の一部でもあることが明瞭です。

慰謝料と損害賠償の違い

慰謝料以外に受け取れるもの

本項目では、交通事故の損害賠償のうち、精神的損害である慰謝料以外に受け取れるもの、つまり財産的損害に着目していきます。

休業損害

交通事故で受傷した怪我の治療のために、仕事を休んだことで発生した減収分を“休業損害”として受け取ることができます。会社員等の給与所得者や、自営業者の他、主婦(主夫)も補償の対象となります。詳細については、以下のページをご覧ください。

休業損害について詳しく

逸失利益

交通事故に遭わなければ本来得られるはずの利益は、“逸失利益”として受け取ることができます。得(う)べかりし利益ともいわれる逸失利益には、大きく分けて後遺障害逸失利益と死亡逸失利益があります。詳しくは、以下のページをご参照ください。

逸失利益とは

その他に請求できるもの

その他にも交通事故の財産的損害には、治療費や入院費、入院雑費、通院交通費、付添費、介護器具費、自宅改装費、葬儀費用、弁護士費用、遅延損害金等があります。これらを請求するためには、交通事故との因果関係や相当性、実費等の主張・立証が必要となります。参考までに、下記のページも併せてご覧ください。

付き添い費の認定要件と相場

交通事故に詳しい弁護士に相談してみませんか?

交通事故の慰謝料には、3つの算定基準によって相場が異なる事情や請求権の時効があり、適正額を獲得するためには適切な通院を要する等、非常に複雑で専門的な知識が必要です。また、慰謝料に固執していると、他の損害賠償項目を見逃してしまうおそれもあります。 そこで、交通事故に詳しい弁護士に相談してみませんか?弁護士法人ALGは、交通事故事業部を有し、交通事故事案に特化したチーム体制でお客様のご相談を承っています。蓄積した経験やノウハウを駆使して、適正な慰謝料を算出し、見逃しがちな損害賠償項目も併せて相手方と交渉することができます。 「自分程度の事故で弁護士に依頼するなんて……」と卑下する必要はありません。弊所は、お客様にメリットがない場合は、お問合せの段階できちんとその旨をお伝えしています。どうぞお気軽にご一報ください。

交通事故慰謝料についてのQ&A

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するのとしないのとでは何が違うのですか?

示談交渉時に算定根拠として適用する算定基準が異なります。 弁護士に依頼すると、弁護士基準という最も高額な算定基準で慰謝料を算出・提示できるうえ、裁判を辞さない姿勢で相手方と交渉することができます。

弁護士に依頼するメリット

仕事を休んだため給与が下がったのですが、その分慰謝料請求できませんか?

慰謝料とは別の損害である“休業損害”として、「日額×休業日数」で算出し、相手方に請求することができます。 交通事故との因果関係を立証できれば、会社員のほか、主婦(主夫)の方も請求することが可能です。

休業損害を請求したい

交通事故で受傷した怪我を整骨院で治療しても慰謝料請求できますか?

結論から申し上げますと、可能ですが注意が必要です。 医師がいない整骨院への通院は、治療の必要性・相当性を疑われてしまうおそれがあります。この点は、入通院慰謝料の算定のみならず、後遺症が残った場合の後遺障害等級認定の審査の際にも支障をきたします。重要なのは、医師の診断や了承のもと整骨院をうまく併用することであり、整骨院のみの治療は避けたほうが良いでしょう。詳しい解説は、下記のページをご覧ください。

整骨院通院の注意点

事故後も仕事が忙しく通院が少なかった場合、入通院慰謝料は少なくなりますか?

交通事故の入通院慰謝料は、原則、入通院期間や実通院日数で算定します。そのため、仕事や家事が忙しく通院が少なかった場合は、必然的に入通院慰謝料も少なくなってしまうおそれがあります。また、後遺障害等級認定の審査においても不利に働く可能性もあるため、適切な通院頻度を徹底しましょう。下記のページも参考になさってください。

通院日数が少ない場合でも適正な慰謝料を請求できる?

交通事故により学校に通えなくなった場合、慰謝料は増額しますか?

交通事故に遭ったことにより、通学できず進学等に影響が出た場合は、その分の補償を慰謝料としてプラスαで受けられる可能性があります。具体的には、家庭教師代や補習費、留年分の学費等です。

交通事故により退職せざるを得なくなった場合、慰謝料は増額しますか?

交通事故と退職せざるを得なくなってしまった事実の因果関係が立証できれば、慰謝料の増額を見込める可能性があります。ただし、自主退職の場合は認められにくく、慰謝料による“退職しなければ得られていた収入分の補填”は期待できません。そのため、休業損害の請求に切り替える等、適切な対応が必要となります。詳しい解説は、下記のページをご覧ください。

交通事故が原因で退職した場合の慰謝料

子供でも交通事故に遭った場合は、慰謝料をもらえますか?

交通事故に遭った場合は、老若男女問わず慰謝料をもらうことができます。そのため、被害者が子供の場合でも、当然に慰謝料を請求することが可能です。慰謝料のみならず、治療費や交通費の他、親の付添費等も損害賠償の項目に組み込むことが可能です。

交通事故の慰謝料を前払いしてもらうことはできますか?

交通事故慰謝料は、受傷した怪我の完治または症状固定の診断がないと算定することができないため、基本的には前払いで受け取ることは困難です。しかし、その他の損害賠償項目である治療費や交通費、休業損害は前払いをしてもらうことができます。その際、注意点等がありますので、下記のページも併せてご参照ください。

前払いの注意点

友人の車に同乗中に交通事故に遭った場合は、誰に慰謝料請求すれば良いですか?

相手方および運転をしていたご友人双方に過失がある場合は、どちらに対してでも慰謝料を含む損害賠償を請求することができます。友人に過失がない場合は、損害賠償の請求先は、相手方のみになります。ただし、事故態様によって異なる場合もあり、ご友人との関係性も考慮すると、第三者である弁護士が介入したほうがスムーズに解決できる可能性が高いでしょう。詳しくは、下記のページをご覧ください。

同乗中の慰謝料請求

事故の被害者が妊婦だった場合、慰謝料はどうなりますか?

心苦しいですが、民法において出生していない胎児は人としてみなされず、胎児が出生した場合でなければ、胎児固有の慰謝料は請求できません。そのため、残念ながら流産や死産となってしまわれた場合には、胎児固有の慰謝料を請求することはできないのですが、その代わり、妊婦の慰謝料が増額する傾向にあります。また、被害者が妊婦の場合、早産や、産まれてきた子供に後遺障害が残るおそれ等があるため、それらの補償を受けるために、交通事故との因果関係の立証が非常に重要となります。詳細は、下記のページをご参照ください。

妊婦が交通事故にあい、中絶・流産した場合の慰謝料

通勤中の事故で労災申請をする場合、加害者から慰謝料をもらうことはできますか?

労災保険の申請を行っても、慰謝料を請求することができます。労災保険と自賠責保険は、二重取りは不可でも、併用することは可能です。労災保険の補償項目には慰謝料がないため、慰謝料は相手方の自賠責保険や任意保険から受け取るようになります。詳細については、下記のページをご覧ください。

通勤中・勤務中に交通事故に遭った場合

交通事故の慰謝料は課税対象になりますか?

交通事故慰謝料は、基本的に税金がかかりません。課税対象となるのは、あくまでもプラスになったものです。その点、慰謝料は、精神的苦痛というマイナスの損害の補填に過ぎません。慰謝料を含む損害賠償は、原則、非課税であることを認識しておきましょう。

もらい事故の慰謝料はどうやって請求すれば良いですか?

被害者側が過失ゼロであるもらい事故の場合、保険会社の示談代行サービスが利用できないため、被害者自身で慰謝料の請求を含む一切の手続を行わなければなりません。相手方保険会社の言いなりにならないよう、適正な慰謝料や損害賠償を見極めることが重要です。不安な方は、弁護士の介入を検討されたほうが良いでしょう。詳しくは、下記のページをご参照ください。

もらい事故の慰謝料

交通事故の慰謝料をもらったときは確定申告が必要になりますか?

交通事故の慰謝料を含む損害賠償は、基本的に非課税であるため、確定申告の必要性はありません。ただし、過剰な慰謝料や見舞金、販売前の商品の弁償代等は、課税対象とみなされ確定申告が必要となる場合があります。

交通事故の慰謝料請求に時効はありますか?

現行、慰謝料を含む損害賠償請求権は、原則、3年で時効となります。ただし、事故の状況によって起算日が異なったり、“時効の中断”という手続があったりと、時効をめぐる細かな注意点が多々あります。下記のページにて詳しく解説していますので、ぜひご一読ください。

慰謝料がもらえるまでの期間と早く欲しい場合の注意点

不安なことがあれば早めに弁護士にご相談ください

「交通事故慰謝料を請求するための知識」は、あくまでも概要や相場といった事前知識であり、考慮されるべきである個人の事情を主張・立証するためには、より専門的な知識を要します。事故に遭い困惑されている中、相手方保険会社とやりとりすることは、肉体的にも精神的にも二次的被害となり兼ねません。 そこでぜひ、弁護士に相談してみることをお考えください。交通事故事案に精通した弁護士は、被害者の態様に相当する慰謝料を導き出し、適正な損害賠償を請求することができます。また、早い段階でご相談いただければ、相手方保険会社とのやりとりの一切を弁護士が請け負います。 弁護士法人ALGでは、まずは、交通事故専門の受付職員が対応いたしますので、お気軽に不安なご状況をお聴かせください。

交通事故事件の経験豊富な
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本人原則負担なし※保険会社の条件によっては
本人負担が生じることがあります。

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※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

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