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交通事故に遭い、通院3ヶ月経った頃の通院慰謝料を計算したい

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通院3か月での適正な慰謝料は?

「もし、交通事故に遭い通院を余儀なくされる怪我を負ったとしたら・・・」 このページでは、事故で追った怪我による慰謝料の中でも「通院」に関する慰謝料について具体的に理解を深めていきましょう。あなたは事故に遭い、「3ヶ月通院しなければならない」怪我を負ったとします。さて、慰謝料はどの程度請求できるのでしょうか。

適正な慰謝料獲得には慰謝料の基準を知ることが必要です

「慰謝料」といっても、実際にいくら貰えるものなのか、提示された金額が妥当なものなのか、もっと請求できるのではないか、と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。慰謝料には3つの基準が存在し、それによって大きく金額の差が生じます。

自賠責基準

自賠責基準は、被害者の損害を最低限保証するものであるため、3つの基準の中で1番低い基準です。 1日4200円×通院日数(通院期間と実通院日数×2のいずれか少ない方)が入通院慰謝料の計算方法となりますが、治療費、交通費、休業損害その他全ての損害賠償額と合わせて120万円が上限となります。

任意保険基準

平成9年までは、支払い基準が統一されており、任意保険会社が異なっても同一の基準で支払われていました。しかし、現在は統一基準が撤廃され、各保険会社ごとに様々な内部基準を持っており、公開もされていません。ただ、人身傷害保険特約では、支払い基準を定めた約款が公開されており、その約款が任意保険基準の参考になるでしょう。 入通院慰謝料の支払い額は、自賠責基準と弁護士基準の中間程度と考えられています。

弁護士基準(裁判基準) 弁護士が、示談交渉や裁判をする際に使用している基準です。交通事故の過去の裁判例をもとに設定され基準であり、裁判基準ともいわれます。 弁護士基準で通院慰謝料を算定する場合は、通院日数ではなく、通院期間をもとに計算します。 3つの基準の中で、もっとも高額な基準となります。

通院3ヶ月の通院慰謝料計算方法【自賠責基準】

慰謝料を算出する上で重要なのは、医師に適切に診断書を記載してもらうこと、「通院期間」と「通院日数」をきちんと記録しておくことです。「通院期間」とは、治療するために通院にかかった期間のことをいいます。比べて「通院日数」とは、通院期間中に実際に治療を受けた日の合計のことをいいます。自賠責基準は、通院期間と通院日数の2倍とを比較し、短い方に4200円を掛けた金額が慰謝料となります。ただし、自賠責では、保険上限額が、傷害の場合120万円以内と決まっており、治療費や休業損害等があり、慰謝料を支払うと120万円を越えてしまう場合は、120万円を限度として支払われます。

【通院期間】:通院した期間
【通院日数】:実際に通院した日の合計 × 2
→ どちらか短い方 × 4200円 = 通院慰謝料

ここで通院3ヶ月(90日)・実通院日数40日のケースを算出してみましょう。

【通院期間】:90日
【通院日数】:40日 × 2 = 80日
→ 80日 × 4200円 = 33万6000円

今回のケースは、上表の通り、3ヶ月の通院期間よりも実通院日数40日の2倍の80日の方が短いため、80日に4200円を乗じた「33万6000円」が通院慰謝料となります。

通院3ヶ月の慰謝料計算方法【任意保険基準】

それでは、任意保険基準ではどういう計算方法になるでしょうか? 実際のところ、厳密に決まった基準はありません。過去には、保険会社間の統一基準(対人賠償責任保険)がありましたが、平成9年に廃止されました。そのため、現在は、任意保険基準と一般的に言われますが、任意保険基準は各保険会社ごとにそれぞれ定められており、公表もされていません。そのため、任意保険基準も保険会社の数だけあるのです。しかし、「目安」は存在します。過去の統一基準を目安として、ご紹介します。

治療期間 通院慰謝料
1ヶ月 12万6000円
2ヶ月 25万2000円
3ヶ月 37万8000円
4ヶ月 47万9000円
5ヶ月 56万7000円
6ヶ月 64万3000円
7ヶ月 70万6000円
8ヶ月 76万9000円
9ヶ月 81万9000円
10ヶ月 86万9000円
11ヶ月 90万7000円
12ヶ月 93万2000円
13ヶ月 95万8000円
14ヶ月 98万3000円

この通り、今回のケースは治療期間が3ヶ月なので、その欄を辿ると37万8000円が任意保険基準による通院慰謝料となります。

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通院3ヶ月の慰謝料計算方法【弁護士基準】

最後に、弁護士基準による通院慰謝料の算出方法です。裁判例に基づく基準は、公益財団法人日弁連交通事故相談センターの『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準』によって決まっています。入院に対する慰謝料ついても定められていますが、ここでは通院に絞ってご紹介します。 まず、弁護士基準では、むち打ち、軽い打撲・軽い挫傷など怪我が軽い場合とそれ以外とで算定基準が異なります。 怪我の状況が軽い場合が別表Ⅱ、軽くない場合が別表Ⅰとなります。 また、弁護士基準では、通院日数ではなく通院期間で慰謝料の算定を行いますが、通院期間が長期にわたる場合で、通院頻度が少ない場合には、怪我が軽い場合には実通院日数の3倍、軽くない場合は3.5倍を通院期間の目安とします。通院期間3か月で実通院日数が40日であれば、慰謝料は、怪我が軽い場合53万円、軽くない場合には73万円となります。

別表Ⅰ

別表Ⅰ
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 AB 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286

別表Ⅱ

別表Ⅱ
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 A’B’ 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

通院3ヶ月の慰謝料を比較してみましょう

自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準のそれぞれの慰謝料額を比較すると下記の通りです。

基準 慰謝料額
自賠責基準 33万6000円
任意保険基準 37万8000円
弁護士基準 73万円(軽い場合は53万円)

弁護士基準が圧倒的に高額な慰謝料を請求できることが、一目瞭然でわかります。事実、任意保険基準においても、最低限の基準とされる自賠責基準とさほど差がないのが現状です。今回は通院慰謝料に対しての比較なので、その他にも請求できる慰謝料が存在します。弁護士に相談すると、専門家として隅々まで検討し、後悔のない慰謝料請求が可能なのです。

通院3ヶ月の適切な慰謝料を獲得するために

通院期間3ヶ月に対しての通院頻度はどの程度が適当ですか?

怪我の状況によっては、通院せず経過観察をしなければならないものから、リハビリをするために毎日通院をしなければならないもの等、様々です。適切な通院頻度は怪我に応じて判断すべきであり、医師と相談して決めるのが適切でしょう。 ただ、弁護士基準では、通院頻度が少ないと、実通院日数の3倍~3.5倍程度を通院期間の目安とするという基準があるため、慰謝料を適切に取得するという観点からすると、週2~3回、月10回程度が適切な通院頻度となると考えられます。 骨折等、経過観察が必要な場合は、通院頻度が少なくても、全期間を通院期間に換算することもあります。

リハビリで通った期間は通院回数に含まれる?

リハビリも通院回数に含まれます。症状固定以前であれば、治療のためのリハビリとみなされることが多いからです。しかし、気を付けなければならないのが、痛みを取り除くための接骨院や整骨院通いは「治療」とみなさないケースもあります。「痛くて辛いから・・・」と、自己判断でリハビリに通うのではなく、「リハビリが必要」という医師の判断を仰ぎましょう。どの通院機関を利用するかによって、解決時の慰謝料にも差が生じることもあるので注意が必要です。

通院3ヶ月でまだ治療が完了していないのに治療費の打ち切りを迫られたら

保険会社はあらゆる手段を行使して、少しでも慰謝料額を抑えようと交渉してきます。そのため、保険会社は治療が完了していないうちから治療費の打ち切りを迫る傾向にあります。通院期間の延長を交渉することも可能です。もし、通院3ヶ月で打ち切りを迫られても、焦って示談を成立させてしまわないようにしましょう。 まだ、通院が必要なのであれば、主治医による診断の通りに通院することが大事です。

なぜ治療が打ち切られそうになるの?

そもそも、なぜ保険会社は治療を打ち切ろうとするのでしょうか? 保険会社も営利目的であるため、少しでも自社の負担を減らそうと試みるからです。自社の負担(=支出)とは、すなわち被害者に支払う慰謝料等の損害賠償金のことを指します。治療期間が短ければ短いほど、保険会社が負担する慰謝料は減るので、できるかぎり早く治療の打ち切りを迫ってきます。また、被害者に長期間通院されると後遺障害等級認定がされ、多額の慰謝料を払わなければならないという事情もあると考えられます。

まだ治療の必要があることを訴えましょう

重要なのは、医師による診断です。保険会社と交渉するうえで、「DMK136」(D=打撲1ヶ月、M=むちうち3ヶ月、K=骨折6ヶ月)を心構えとして覚えておくと良いでしょう。保険会社はDMK136を目安として、治療費打ち切りを打診してきます。しかし、医師の診断がないと症状固定とはなりませんので、「まだ治療の必要がある」ということを医師の判断のもと、強い意志をもって保険会社に主張しましょう。

治療の打ち切りに困ったら弁護士に相談しましょう

怪我をされ、痛みや不安といった苦痛を伴いながら通院している中、保険会社から治療費打ち切りのお知らせがきたら、より一層精神的負担が増えてしまいます。保険会社もプロとして交渉してくるため、そのやりとりにおけるストレスもかなりの負担といえます。治療費の打ち切りが打診されても、必ず治療を終了しなければならないわけではありません。治療期間の延長交渉も可能なのです。 同じく専門家の弁護士が介入することにより、保険会社との交渉による負担解消と適正な慰謝料算定・請求をすることが可能です。納得できないまま示談成立させてしまうのではなく、ぜひ一度弁護士に相談してみてください。

治療の打ち切りを打診された場合について詳しく見る

弁護士基準で慰謝料を請求したいのだけど…

少しでも多くの慰謝料を請求するため、弁護士基準で慰謝料請求しようとすると、たいへんな労力を伴います。相手方となる保険会社もあらゆる手段で交渉してきます。話し合いで示談成立とならない場合は、裁判に移行します。ご自身で裁判を行うということはかなりの肉体的・精神的苦痛が伴います。

弁護士基準での請求は弁護士へ依頼しましょう

弁護士基準での慰謝料請求は、肉体的にも精神的にも負担が大きいです。そこで役立てるのが弁護士の存在で、プロの保険会社相手に適正な慰謝料を請求することが可能です。しかし一方で、弁護士に依頼することを考えると、同時に費用面が非常に気にかかることでしょう。 「弁護士費用特約」をご存知でしょうか?ご自身が加入している保険会社の特約にあるもので、弁護士への相談費用や訴訟費用等を保険会社が立て替えてくれるという制度です。弁護士へ依頼するのは敬遠されがちですが、こういった制度を利用すれば結果的に慰謝料増額へとつながります。

通院3ヶ月頃に「症状固定」と言われたら

「症状固定」とは、医師により「これ以上治療を続けても回復の見込みがありません」と診断された状況のことです。この診断書をもらった時点で、以降の通院は慰謝料の対象外となりますが、後遺障害認定申請ができ、等級認定されれば後遺障害慰謝料を請求できる可能性があります。ただし、後遺障害認定においては症状固定の時期が非常に重要なのです。

後遺障害認定されることで後遺障害慰謝料の請求が可能です

後遺症が残ってしまった場合も、その苦痛に対して慰謝料を請求できます。そのためには、損害保険料率算出機構に「後遺障害認定」を申請し、症状によって「等級」の認定を受け、「後遺障害慰謝料」を請求します。後遺障害慰謝料とは、個々人によって変動する可能性が大いにあります。また、近親者が慰謝料の対象となるケースもあります。

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※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

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