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交通事故で5ヶ月通院した場合の慰謝料と相場について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故による怪我は、むちうちや骨折等、その受傷内容・程度は様々です。加害者側に請求可能な慰謝料は、大きく分けて傷害分と後遺障害分があります。ここでは、主に傷害分の中でも入通院慰謝料に着目し、詳しくみていきます。

入通院慰謝料は、入通院期間を基に算出されますが、基準とする算定方法により請求できる金額は異なります。また、全て一律というわけではなく、怪我の程度や通院頻度といった、個々の事情を考慮して金額の増減があります。

ここでは、通院期間5ヶ月(実通院日数65日)程度の場合の適正な入通院慰謝料について、むちうちと、それ以外のむちうちより重い怪我(「むちうち以外」と表現します)に分けて解説します。

3つの基準による計算方法で、通院5ヶ月の慰謝料が大きく変わります

通院慰謝料は、通院期間を基に算定されますが、基準とする算定方法により請求できる金額は異なります。また、全て一律というわけではなく、怪我の重さや通院頻度等個々の事情を考慮して金額の増減があります。ここでは、通院期間5ヶ月(実通院日数65日)程度の場合に、適正な通院慰謝料について解説をします。

3つの基準による計算方法で、通院5ヶ月の慰謝料が大きく変わります

補償の金額が低い順に、①自賠責基準、②任意保険基準、③弁護士基準(裁判基準)となります。最低限の補償である自賠責基準と、弁護士が裁判例を基に得られる最大限の慰謝料額を請求してくれる弁護士基準のように、請求できる金額は基準によって大きく差が出ます。 3つの基準による計算方法で、通院5ヶ月の慰謝料が大きく変わります また、自賠責基準の大きな特徴の一つに、補償限度額が設けられていることが挙げられます。入通院慰謝料の他、治療費、通院交通費、休業損害といった傷害分の補償額は、120万円までに制限されています。

120万円を超えたらどうなる?

では、傷害分の損害が自賠責基準の限度額である120万円を上回った場合、超過分の賠償はどうなるのでしょうか? その場合は、限度額の120万円を自賠責保険で賄い、超過した分を加害者または加害者側の保険会社が支払うことになります。 また、加害者が自賠責保険にしか加入していなかった場合には、保険会社という“仲介役”がいません。その場合の損害賠償請求は、被害者の方が直接手続を行う「被害者請求」という制度を利用することになります。詳しい手続方法等は、下記の記事をご参照ください。

被害者請求のしくみ

通院5ヶ月の慰謝料相場を比較してみると?

【通院期間5ヶ月(150日)・通院日数65日の場合】

自賠責基準 弁護士基準
むちうちの場合 54万6000円 79万円
むちうち以外の場合 54万6000円 105万円

上記の表は、通院期間5ヶ月(150日)・通院日数65日を想定し、「むちうちとむちうち以外の怪我」「自賠責基準と弁護士基準」で比較できるようにまとめました。いずれにしても、弁護士基準で算出した入通院慰謝料が高額であることがおわかりいただけるかと思います。 あくまでも入通院慰謝料の比較であり、傷害分に含まれる治療費や休業損害等は、別途請求することができます。

弁護士基準に近い金額で入通院慰謝料を受け取りたい場合

月に10回程度の通院が必要

弁護士基準に近い金額で「通院期間」に見合った入通院慰謝料を受け取るためには、「通院頻度」が重要です。なぜなら「受傷した怪我の種類・程度」に見合った適正頻度より通院日数が少ないと、通院の必要性がない軽い怪我とみなされ、慰謝料が減額されてしまうおそれがあるからです。 弁護士基準の入通院慰謝料は、入通院日数ではなく入通院期間が算出の基礎となるところ、あまりにも通院日数が少ないと、怪我の程度との相当性が考慮され、慰謝料が減額されてしまう懸念があります。 適正な通院頻度の目安は「月10日程度」となります。しかし、あくまでも目安であるため、医師や弁護士に相談し、適正な頻度で症状固定の日まで通院することが良いでしょう。

5ヶ月間の通院頻度が少ない場合、計算方法が変わる可能性があります

弁護士基準での入通院慰謝料は入通院期間を基に算出されますが、通院期間が長くても頻度が少なかったり不規則だったりした場合、他覚所見がないむちうち等の軽い怪我は通院期間を限度として実通院日数の3倍程度、それ以外の怪我も同じく通院期間を限度として実通院日数の3.5倍程度を基に算出され、減額されることがあります。

【通院期間5ヶ月(150日)・実通院日数10日(月2日通院)・手首骨折の例】 10日×3.5=35日→1ヶ月と5日 ※赤い本 入通院慰謝料別表Ⅰより、
通院1ヶ月分=28万円
通院5日分=(52万円-28万円)×5日/30日=4万円
入通院慰謝料=28万円+4万円=32万円

適正な通院頻度であれば、通院5ヶ月に対する105万円を受け取れるところ、通院頻度が少ないために32万円にまで減額されてしまうおそれがあります。

慰謝料が減額になる理由

前述のように、弁護士基準に近い金額で入通院慰謝料を受け取るためには、「受傷した怪我の種類・程度」と「通院頻度」がカギとなります。入通院慰謝料が減額になってしまうのは、「受傷した怪我の種類・程度に見合った、適正な通院頻度が保たれていなかったから」ということが考えられます。

弁護士への依頼で適正な慰謝料請求を行うことが可能です

加害者側の保険会社との交渉はそれだけでストレスになり得ます。示談交渉のタイミングを見極め、後遺障害等級が認定されるよう証明し、弁護士基準に近い金額を算定する等、ご自身で交渉をするには相当の負担がかかりますが、弁護士に依頼することでそのような負担が軽減でき、スムーズに適正な慰謝料を請求することができます。

弁護士に依頼すると費用が心配…

被害者が加入している任意保険に、弁護士費用特約が付帯されていれば、弁護士に相談する初期費用から示談成立までの、全ての費用を任意保険会社が賄ってくれます。1事故1名につき300万円を限度としている保険会社が多く、利用することで保険料が上がったり保険の等級が下がったりすることもありません。まずはご自身の保険に弁護士費用特約が付いているかを確認し、有効に活用しましょう。 ただし、事故において被害者に重大な過失がある等の場合には、費用が支払われないこともあります。 弁護士費用特約

こんな場合は更に慰謝料を増額できる可能性があります

加害者が暴言を吐いてきた・謝罪がない等悪質な場合

加害者が暴言を吐いてきたり、謝罪がなかったりした場合、仮に被害者の身体的な苦痛が同じ程度でも、精神的な苦痛はより大きいとされ、慰謝料が増額されることがあります。実際に、加害者が責任を否定し、被害者を罵倒したり、怒ったような口調で話したりしたために、慰謝料の増額が認められた事例があります。

入通院の期間を短縮せざるを得なかった場合

幼いお子様がいらっしゃる場合や、ご家族の介護をしなければならない場合に、やむを得ない事情で入通院の期間を短縮した、必要とされる入通院期間と比較して極端に短縮せざるを得なかった、短縮したことで苦痛を強いられた、と認められたとき、慰謝料が増額できる可能性があります。

慰謝料の増額には様々なケースがあります

暴言を吐かれた、事故のために退職せざるを得なくなった、留年したり昇進が遅れたりした、離婚せざるを得なくなった等、慰謝料の増額事由には様々なケースがあります。ご自身では気づくことができない観点から慰謝料増額の可能性を高めてくれますので、ぜひ弁護士への依頼を検討しましょう。

後遺症が残ってしまった場合は後遺障害認定を受けましょう

後遺障害慰謝料を受け取るには、これ以上治療を続けても完治することはない状態であることを証明する、後遺障害等級認定を受けることが必要です。また、被害者の方がまだ完治しておらず、症状が残っているにもかかわらず、保険会社が5ヶ月で治療を打ち切ると言ってきた場合、特に注意が必要です。5ヶ月以下の通院の場合、後遺障害の等級が認定される可能性が低いといわれています。 後遺障害等級は、自賠法にて基準が定められており、認定の有無や等級によって慰謝料の金額が大きく変わります。 適正な認定が受けられるよう弁護士がサポートすることで、慰謝料増額の可能性を高めることができます。

後遺障害認定

適正な慰謝料を得るためにも弁護士にご相談ください

「交通事故被害に遭い、受傷した怪我の治療を5ヶ月間も継続なさっている」ということは、それだけ痛みや痺れ、その他の症状にお悩みだからかと思います。通院に要する時間や労力等は、精神的苦痛としてきちんと賠償を受けたいところです。また、後遺症が残ってしまうおそれがあることに加えて、そろそろ加害者側の保険会社から治療費の打ち切りの連絡が来るタイミングでもあります。 そんなときは、弁護士をお役立てください。交通事故分野に加え、医療分野にも特化した弁護士が在籍する弁護士法人ALGは、適正な慰謝料を獲得するための通院方法や、後遺障害等級認定の獲得に向けた的確なアドバイスが可能です。また、煩雑な保険会社とのやりとりも一手にお引き受けします。 適正な慰謝料を受け取り、納得のいく解決を目指すためにも、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

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※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

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