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交通事故で5ヶ月通院した場合の慰謝料と相場について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治 弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates執行役員
愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士91名、スタッフ159名を擁し(2019年1月末現在)、東京、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、福岡の10拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

交通事故に遭って5ヶ月程通院をしたが、通院慰謝料が適正かどうかわかりません。

通院慰謝料は、通院期間を基に算定されますが、基準とする算定方法により請求できる金額は異なります。また、全て一律というわけではなく、怪我の重さや通院頻度等個々の事情を考慮して金額の増減があります。ここでは、通院期間5ヶ月(実通院日数65日)程度の場合に、適正な通院慰謝料について解説をします。

3つの基準による計算方法で、通院5ヶ月の慰謝料が大きく変わります

補償の金額が低い順に、①自賠責保険基準、②任意保険基準、③弁護士基準(裁判基準)となります。最低限の補償である自賠責保険基準と、弁護士が裁判例の基準をもって得られる最大限の慰謝料額を請求してくれる弁護士基準のように、請求できる金額は基準によって大きく差が出ます。 3つの基準による計算方法で、通院5ヶ月の慰謝料が大きく変わります

通院5ヶ月の慰謝料計算方法【自賠責保険基準】

自賠法に基づき被害者の最低限の補償をするものであるため、3つの基準の中で金額が1番低くなる傾向があります。通院期間(通院期間と実通院日数×2のいずれか少ない方)×4200円/1日で求めることができ、治療費や休業損害を含めた損害賠償の総支払額が120万円を超えない場合の基準として採用されます。

【通院期間5ヶ月(150日)・実通院日数65日の場合】

いずれか少ない方で算定

  • 5ヶ月=150日
  • 65日×2=130日→ 〇

130日×4200円 = 54万6000円

通院5ヶ月の慰謝料計算方法【弁護士基準(裁判基準)】

弁護士が示談交渉や裁判をし、交通事故における過去の裁判例を基準とすることから、裁判基準ともいわれます。赤い本記載の入通院慰謝料の算定表から入通院期間を基準に算定されることが多いですが、算定時、入通院期間と、通常の怪我であれば通院期間を限度として実通院日数の3.5倍、むちうち等軽症は同じく通院期間を限度として実通院日数の3倍の、どちらか少ない日数を基準とする等、怪我の程度によっても算定基準が異なります。裁判例の集積による正当な根拠をもっていることから、3つの基準の中で、1番適正で高額な金額を請求することができます。

【通院期間5ヶ月(150日)・実通院日数65日の場合】

通院期間5ヶ月(150日)を限度とする

  • 通常の怪我65日×3.5=227日(×7.5ヶ月)→ 105万円
  • むちうち等65日×3=195日(×6.5ヶ月)→ 79万円

※ いずれの計算でも5ヶ月(150日)を超過するため、5ヶ月を基準に表より算定

通院5ヶ月の慰謝料相場を比較してみると?

【通院期間5ヶ月(150日)・実通院日数65日の場合】

自賠責保険基準 弁護士基準
むちうち等通常の怪我
54万6000円79万円105万円

上記のように、通院期間5ヶ月(150日)・実通院日数65日の例で比較すると、弁護士基準は自賠責基準で請求できる慰謝料の、およそ2倍の金額を請求できることもあり、一番高額であることがおわかりいただけるかと思います。

弁護士基準に近い形で通院5ヶ月の通院慰謝料を受取りたい!

交通事故から5ヶ月の適切な通院頻度とは?

例えば、むちうち等軽症の場合に通院が月10日未満だと、45日(月9日)×3=135日と5ヶ月(150日)を日数が下回り、135日を基準に算定することとなるため、慰謝料が減額になる可能性があります。通常の怪我でも通院日数が月2回に満たない等通院日数が少ないと、慰謝料が減額になることもありますので、慰謝料のことだけをいえば、弁護士基準で考えると、怪我や症状の程度によって月に10日程度通院する必要があるでしょう。弁護士に相談し、症状固定するまで、適正な頻度で通院することが重要です。

5ヶ月間の通院頻度が少ない場合、通院慰謝料を通常とは異なる方法で計算する場合があります

通院慰謝料は通院期間を基準に算定されますが、通院期間が長くても頻度が少なかったり不規則だったりした場合、弁護士基準では、通常の怪我は通院期間を限度として実通院日数の3.5倍程度、むちうち等軽症も同じく通院期間を限度として実通院日数の3倍程度を基準として算定され、減額となることがあります。

【通院期間5ヶ月(150日)・実通院日数10日(月2日)の例】

10日×3.5=35日→1ヶ月と5日⇒28万円程度(通院慰謝料表より算定)

弁護士への依頼で適正な慰謝料請求を行うことが可能です

加害者側の保険会社との交渉はそれだけでストレスになり得ますし、示談交渉のタイミングを見極め、後遺障害等級が認定されるよう証明し、弁護士基準に近い金額を算定する等、ご自身で交渉をするには相当の負担がかかりますが、弁護士に依頼することでそのような負担が軽減でき、スムーズに適正な慰謝料を請求することができます。

弁護士に依頼すると費用が心配…

被害者が加入している任意保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士に相談する初期費用から示談成立までの、全ての費用を任意保険会社が賄ってくれます。1事故1名につき300万円を限度としている保険会社が多く、利用することで保険料が上がったり保険の等級が下がったりすることもありません。まずはご自身の保険に弁護士費用特約が付いているかを確認し、有効に活用しましょう。 ただし、事故において被害者に重大な過失がある場合等、費用が支払われないこともあります。 被害者が加入している任意保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士に相談する初期費用から示談成立までの、全ての費用を任意保険会社が賄ってくれます。1事故1名につき300万円を限度としている保険会社が多く、利用することで保険料が上がったり保険の等級が下がったりすることもありません

こんな場合は更に慰謝料を増額できる可能性があります

加害者が暴言を吐いてきた・謝罪が無い等悪質な場合

加害者が暴言を吐いてきたり、謝罪がなかったりした場合、仮に被害者の身体的な苦痛が同じ程度でも、精神的な苦痛はより大きいとされ、慰謝料が増額されることがあります。実際に、加害者が責任を否定し、被害者を罵倒したり、怒ったような口調で話したりしたために、慰謝料の増額が認められた事例があります。

入通院の期間を短縮せざるを得なかった場合

幼い子の母である場合や、家族の介護をしなければならない場合に、やむを得ない事情で入通院の期間を短縮した、必要とされる入通院期間と比較して極端に短縮せざるを得なかった、短縮したことで苦痛を強いられた、と認められたとき、慰謝料が増額できる可能性があります。

慰謝料の増額には様々なケースがあります

暴言を吐かれた場合や、入通院期間の短縮の他にも、事故のために退職せざるを得なくなった場合や、留年したり昇進が遅れたりした場合、離婚せざるを得なくなった場合等、慰謝料の増額事由には様々なケースがあります。自身では気づくことができない観点から慰謝料増額の可能性を高めてくれますので、ぜひ弁護士への依頼を検討しましょう。

後遺症が残ってしまった場合は後遺障害認定を受けましょう

後遺障害慰謝料を受け取るには、これ以上治療を続けても完治することはない状態であることを証明する、後遺障害等級認定を受けることが必要です。また、被害者の方がまだ完治しておらず、症状が残っているにもかかわらず、保険会社が5ヶ月で治療を打ち切ると言ってきた場合、特に注意が必要です。5ヶ月以下の通院の場合、後遺障害の等級が認定される可能性が低いといわれています。 後遺障害等級は、自賠法にて基準が定められており、認定の有無や等級によって慰謝料の金額が大きく変わります。 適正な認定が受けられるよう弁護士がサポートすることで、慰謝料増額の可能性を高めることができます。

後遺障害認定

交通事故事件の経験豊富な
弁護士が全面サポート

増額しなければ、
成功報酬は頂きません!※諸経費20,000円(消費税別)がかかります。

弁護士費用特約を使う場合
本人原則負担なし※保険会社の条件によっては
本人負担が生じることがあります。

弁護士報酬:成功報酬制

  • 着手金0円
  • 相談料0円
  • 弁護士費用後払い

※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

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