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交通事故により7ヶ月通院した場合の慰謝料について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故により7ヶ月も通院する必要が生じた場合、受け取ることのできる慰謝料はどのくらいの金額になるのでしょうか?慰謝料には3種類ありますが、ここでは、入通院期間の長さに応じて金額が変動する「入通院慰謝料」について、特に7ヶ月にわたって入通院を継続した場合の相場や増額のポイント等をおさえながら、解説していきます。

7ヶ月の通院でもらえる入通院慰謝料

交通事故が原因で、7ヶ月間入通院することになってしまった場合にもらえる入通院慰謝料の相場について、主要な2つの慰謝料の算定基準別に表にまとめましたのでご覧ください。なお、こちらの表には記載していませんが、任意保険基準という、現在は非公開の算定基準もあります。

治療期間 自賠責基準 弁護士基準
通院7ヶ月
(実通院日数105日)
90万3000円※1 124万円(97万円)※2
入院1ヶ月+通院6ヶ月
(入院30日+実通院90日)
90万3000円※1 149万円(113万円)※2

※1:自賠責基準は新基準を反映しています。令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準が適用されます。 ※2:()内の数字は、むちうちといった怪我が軽傷な場合の金額を指します。

表をご覧いただくとわかるように、同じだけの期間にわたって入通院を継続したとしても、もらえる入通院慰謝料の金額は一律ではありません。年齢や怪我の重症度によっても変わってくるので、より詳しい金額の計算については、下記の計算ツールをご利用ください。

損害賠償額計算ツール

3つの基準について

入通院慰謝料には3種類の算定基準がありますが、それぞれどの基準を用いるかによって、損害賠償の金額は大きく変わります。3種類の基準について、詳しくは下記の記事をご覧ください。

慰謝料の3つの基準

入通院慰謝料増額のポイント

場合によっては、入通院期間7ヶ月における入通院慰謝料の相場以上に、増額できることがあります。入通院慰謝料の増額のポイントについて、詳しくは下記の記事をご覧ください。

基準別の慰謝料比較と高額請求のポイント

通院7ヶ月で症状固定。その後の流れ

症状固定の診断がなされると、それ以降は治療費や入通院慰謝料が発生しなくなります。しかし、その代わりに後遺障害等級認定の申請ができるようになり、等級が認定されると、後遺障害慰謝料(後遺障害を原因とする、肉体的・精神的苦痛に対する賠償)を受け取ることができるようになります。詳しくは下記の記事にて説明しています。

後遺障害が残ってしまったら

後遺障害等級が非該当になってしまった場合は?

7ヶ月も通院を必要とするほどの怪我をしていても、必ずしも後遺障害として等級認定を受けられるとは限りません。後遺症が残らないのが一番であるとはいえ、実際に症状が残存している場合に適切な賠償を受けられないということは、あってはならないことです。 後遺障害として等級認定されず「非該当」の結果を受けて納得がいかない方は、「異議申立て」の手続きをすることができます。詳しい方法については、下記の記事をご覧ください。

後遺障害等級が非該当で認定されない時にやるべきこと

7ヶ月通院した場合の慰謝料を受け取れる時期について

慰謝料は、示談の成立後に支払われるのが基本です。そして、示談交渉は、症状固定の診断を受け、生じた損害の金額が確定しないと始められないため、7ヶ月通院後に症状固定した場合は、その日以降から示談交渉を開始することになります。この場合、争点が損害賠償の金額だけであれば、1~3ヶ月ほどで示談が成立するのが一般的なようです。 これに対して、7ヶ月通院しても症状固定していない場合は、そもそも示談交渉を始めることができないため、基本的に慰謝料を受け取ることはできません。もっとも、慰謝料や治療費等の前払いや内払いの請求をすることは可能です。 より詳細な説明については、下記の記事をご覧ください。

慰謝料の支払い時期と振り込まれるまでの流れ

慰謝料以外に請求できる損害賠償について

交通事故に遭ったときに受けられる損害賠償の代表が「慰謝料」ですが、それ以外にも、休業損害や逸失利益といった、様々な賠償を請求することができます。詳しくは下記の各記事をご覧ください。

交通事故における逸失利益とは

休業損害について

主婦(主夫)が7ヶ月通院した場合の休業損害について

主婦(主夫)の方にも、休業損害(主婦休損)が認められます。なぜなら、家事労働には給与が発生しないものの金銭的な評価はできるため、主婦(主夫)が交通事故による怪我等で家事労働ができなくなれば、金銭的な損害が発生すると考えられるからです。 では、主婦(主夫)が7ヶ月通院した場合、休業損害はどのくらい認められるのか、下記の記事にて計算方法を説明していますので、ぜひお試しください。

主婦の休業損害

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通院7ヶ月で保険会社から治療費打ち切りと言われたら

7ヶ月通院し、保険会社に治療費の打ち切りを告げられたとしても、医師に症状固定を診断されていない場合には、必ず通院を継続しましょう。詳しくは下記の記事をご覧ください。

保険会社から治療費の打ち切りと言われた時にすべきこと

通院7ヶ月の慰謝料に関する裁判例

ここで、約7ヶ月経過後に症状固定したとして、事故日から症状固定日までの入通院慰謝料が認められた裁判例をご紹介します。

【福岡地方裁判所 平成17年1月12日判決】

<事案の概要>

原告が運転する普通乗用自動車と、被告の被用者が運転する普通乗用自動車が衝突した事故で、原告が頚部捻挫、外傷性頚部症候群等を負い、頚椎部運動障害、頚部痛、頭痛、めまい、耳鳴り、左眼痛等の後遺障害が残存した結果、医学部を留年せざるを得なくなった等として、原告が、被告に対して、自動車損害賠償保障法3条及び民法715条(使用者責任)に基づき、損害賠償を請求した事案です。この賠償額の算定に当たって、症状固定の時期についての判断もなされました。

<裁判所の判断>

原告について、平成12年3月27日と平成13年2月23日のそれぞれを治癒日ないし症状固定日とする、後遺障害診断書が作成されていましたが、内容・程度に大きな違いはありませんでした。そこで、これらの各診断書の記載や現在の症状との相違に加えて治療経過をみてみると、次のような理由から、症状固定時期は平成12年の診断書作成時だといえると判断しました。

・平成12年と平成13年の各診断書作成の間で、原告の自覚症状に大きな変化はないこと
・通院経過をみても、本件事故後、平成12年の診断書作成まで通院頻度が逓減し、平成12年の診断書作成後、しばらく通院がないこと

結果、事故日から症状固定日まで約7ヶ月間(実通院日数47日)にわたって通院したことが認められるから、原告の入通院慰謝料としては、80万円が相当であると結論しました。

7ヶ月にわたり入通院した場合に、慰謝料をなるべく多く受け取るためにも、保険会社との交渉は交通事故に詳しい弁護士にご相談ください

7ヶ月にわたって入通院した場合、一般的に、受け取ることのできる入通院慰謝料の金額は、短期間の場合に比べて高額になります。また、後遺症の残存するおそれのある重大な怪我をしている可能性が高いことから、適正な金額の慰謝料を受け取るために、適切な後遺障害等級認定を受けることが大切であるといえます。そのためにも、弁護士の協力が重要になるでしょう。 弁護士費用は高額なイメージがあるかもしれませんが、弁護士費用特約の対象となっていれば、基本的に300万円を上限として弁護士費用が補償されるため、実質的に費用負担なく弁護士に依頼することができます。 専門家である弁護士に、後遺障害等級認定の申請や保険会社との示談交渉を代行してもらえば、適切な後遺障害等級が認定され、適正な金額の損害賠償金を獲得することができる可能性が高まります。交通事故に関わる手続きについては、ぜひ交通事故について知見の深い弁護士にご相談ください。

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