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交通事故の付き添い費も請求可能!認定要件と相場を解説

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、東京、を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

ご家族が交通事故に遭い、入通院や通勤・通学に付き添う方もいらっしゃるでしょう。その負担は「損害」として、賠償請求できることをご存知でしょうか? 認められる付添費には、様々な種類があります。このページでは、詳しい解説とともに、注意点や相場等を紹介します。

付添費とは

交通事故による怪我の程度がひどいと、自分一人で通院することが難しかったり、身の回りの世話ができなくなってしまったりして、家族等の近親者による付き添いが必要になることがあるかと思います。そのような場合、被害者は加害者に対して、慰謝料とは別に付添費というものを請求することができます。 慰謝料は交通事故による悲しみや怒り等の精神的損害に対して支払われますが、付添費は付き添いをしたことによる財産的損害に対して支払われるため、その性質は全く異なります。

付添費が認められる要件

付添費の請求が認められるのは、医師による付き添いの指示がある場合です。指示があったことの証明として、医師に指示書を作成してもらいましょう。 医師による指示がなかったとしても、足を骨折して歩けなかったり、高次脳機能障害によって認知機能に障害が出ていたりと、怪我の内容や程度から付き添いが必要だと判断されれば、付添費は認められます。

子供に付き添う場合は条件が違う

被害に遭ったのが幼児や児童であれば、怪我の内容や程度に関係なく付添費が請求できます。しかし、中学生以上の場合、怪我の程度が軽ければ一人でも通院したり、身の回りの世話をしたりすることができると考えられるため、付添費は認められません。

付添費に含まれるもの

入院付添費

入院付添費は、入院期間中の付き添いに対して認められます。ただし、被害者が怪我によって自分で身の回りの世話をすることができず、病院による看護以外にも付添看護を要する場合に限ります。そのため、短時間の見舞い程度では入院付添費は認められません。また、入院期間中であっても、怪我が回復して付添看護が必要ない状態になったと判断されると、それ以降の入院付添費は認められにくい傾向にあります。 なお、付添人の交通費や宿泊費については、別に請求することができます。

通院付添費

通院付添費は、怪我によって被害者が一人で通院することが困難となり、付き添いを要する場合に認められます。通院付添費は、付き添いをしたこと自体に対して支払われるものであり、被害者本人や付添人の交通費については、別に請求することができます。

自宅付添費

自宅付添費は、被害者の怪我が重症で、自宅療養中であっても介護を要する場合に認められます。自宅付添費が認められる期間は、退院後から症状固定(これ以上治療を続けても症状の大幅な改善が見込めない状態)までとなっており、症状固定後の介護については、次に説明する将来介護費で補償します。

将来介護費

将来介護費は、将来の付添看護費ともいい、症状固定後も重度の後遺障害によって介護を要する場合に認められます。 交通事故による後遺症が後遺障害として認定されると、障害の程度に応じて等級が与えられます。介護を要する場合は後遺障害等級別表第1の、要さない場合は別表第2の等級が認定されます。 遷延性意識障害、失調麻痺、高次脳機能障害、脊髄損傷等によって、別表第1の1級1号や2級1号と認定されれば、将来介護費はまず認められます。しかし、別表第2の3級以下であっても、認められた事例は多数あります。 後遺障害が重い場合には、将来介護費が損害賠償請求額の中で大きな割合を占めるので、十分な検討が必要です。

通学付添費

子供の通学付添費についても、必要性があれば妥当な範囲内での請求が認められます。被害者が子供の場合、通学付添費の他に、交通事故で学校の授業を休んだ分の補習費用や家庭教師代、留年して余計にかかった授業料等の請求も認められます。

付添費の相場

入院付添費

自賠責基準の場合、入院付添費は1日につき4100円とされており、任意保険基準の場合も大体同額となります。 弁護士基準の場合は、1日につき6500円が相場となっていますが、怪我が重篤であるケースや、被害者が幼児・児童であるケース等では、増額が考慮されることがあります。

通院付添費

自賠責基準の場合、通院付添費は1日につき2050円とされており、任意保険基準の場合も大体同額となります。 弁護士基準の場合は、1日につき3300円が相場となっていますが、こちらも個々の事情により変動します。

自宅付添費

自賠責基準の場合、自宅付添費は1日につき2050円とされており、任意保険基準の場合も大体同額となります。 弁護士基準については明確な基準は定められていませんが、どの程度の介護を必要としたか等を考慮して判断します。見守りや助言で済む場合は1日につき3000円程度、常に介護を必要とする場合は1日につき6500円以上となることが多いようです。

将来介護費

将来介護費の計算式は、以下のとおりです。 将来介護費=介護費の年額×症状固定時の平均余命に対応するライプニッツ係数 介護費の年額については、付添人が職業付添人の場合は実費相当とされます。後遺障害の程度や介護内容、地域にもよりますが、日額1万円~2万円前後の将来介護費が認められる場合もあります。付添人が近親者の場合は、1日8000円を基準として算出しますが、近親者の場合も後遺障害の程度や介護内容等、個々の事情により変動します。 将来介護費を含む損害賠償金は、原則示談後に一括で支払われますが、そうなると本来であれば未来に発生するはずの介護費まで一度に受け取ることになります。その分の利息を控除する目的で、計算式では「症状固定時の平均余命に対応するライプニッツ係数」を乗じています。

通学付添費

通学付添費の請求は妥当な範囲内とされており、明確な基準は定められていません。過去の裁判では、1日につき3000円として1年分の通学付添費が認められた事例があります。

仕事を休んで付き添った場合

近親者が付き添いのために仕事を休む必要があったと認められると、上記の相場よりもさらに高額の付添費が請求できます。この場合は、近親者にも休業損害(仕事を休んだことで失った収入)が発生したとみなされるため、1日あたりの収入と上記のそれぞれの相場を比較して、高い方を基準とします。 ただし、職業付添人に依頼する費用よりも1日あたりの収入が高ければ、職業付添人の費用分までしか認められない可能性があります。

プロに付き添ってもらった場合

近親者が様々な事情で被害者に付き添えないようであれば、代わりにプロに付き添いを依頼することができます。この付き添いのプロは職業付添人といい、看護師や介護福祉士の資格を持っています。 職業付添人に依頼をした場合、上記の付添費は基本的にすべて実費で計算されるため、かかった費用を全額請求することができます。

職業付添人の看護費に条件はあるか

しかし、職業付添人に依頼したからといって、かかった費用の全額を必ず請求できるというわけではありません。近親者が付き添った場合と同様に、付き添いが必要であると判断されなければ、付添費の請求は認められないので注意が必要です。

お困りでしたら弁護士に相談してください

付添費を請求するには、医師による付き添いの指示が必要になります。もし指示がなければ、被害者の年齢や怪我の内容・程度等から、付き添いの必要があることを客観的に証明しなければなりません。事例ごとに証明すべきポイントが異なるため、法律の知識だけでなく、医療の知識もふまえたうえで、総合的に判断する必要があります。 交通事故に強い弁護士であれば、付き添いの必要性を論理的に立証するため、適正な金額の付添費を請求することができます。特に将来介護費が発生する場合は、算出方法が複雑なうえ、損害賠償金も非常に高額となるため、弁護士に依頼をすることをお勧めします。 付添費に関してお困りでしたら、お気軽に弊所にお問い合わせください。

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  • 着手金0円
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※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

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