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バイクの交通事故における過失割合と慰謝料について

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バイク対自動車の交通事故

バイク事故の特徴

バイク事故での悲痛なニュースは日々テレビ等で報道されていますが、自動車に比べ、バイクは身体が守られていないため、交通事故に遭ってしまうと、バイクを乗っていた方の怪我や後遺症の程度が重くなりがちです。 また、バイク事故の場合、過失割合の争いになりやすく、この点についても自動車同士の事故と比べバイクの特殊性があり、慎重に検討をする必要があります。

バイク事故の慰謝料

バイク事故の慰謝料の算定の仕方は、基本的には、自動車事故の被害者の方と違いはありません。ただ、バイク事故は重傷化しやすいため、その怪我の程度に応じた入通院慰謝料・後遺障害慰謝料が定められており、怪我の程度や後遺症が重傷化すれば、それに応じて、慰謝料も高額となります。 また、バイク事故により不幸にも死亡してしまった場合には、死亡慰謝料を請求することができます。

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慰謝料の三つの基準

交通事故の慰謝料の算定方法は、ある程度決められていますが、慰謝料の算定基準には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準(裁判基準)の3つの基準があります。

自賠責基準

自賠責基準とは、自動車損害賠償保障法という法令に従い定められた基準となります。自賠責保険は、強制加入保険であり、人身傷害に対して最低限の補償・賠償をするための保険であるため、3つの基準で一番金額が低くなる傾向にあります。

任意保険基準

任意保険基準とは、各保険会社が定めている基準であり、基本的には公開されていません。また、その基準も各保険会社により様々です。ただ、各保険会社は、人身傷害保険特約というものがあり、この保険は、自損事故やひき逃げ等加害者がいない事故の場合や自分の過失が大きく自分が加害者で怪我を負った場合に利用できる保険の特約です。 人身傷害保険特約は約款の規定に基づき、支払方法が定められており、この特約の約款は一般に公開されており、任意保険基準を知る手掛かりになります。一般的には、任意保険基準で算定した慰謝料は、自賠責基準と弁護士基準の中間程度の金額になるといわれています。

弁護士基準(裁判基準)

弁護士基準(裁判基準)とは、実際に裁判実務で利用されている基準であり、裁判をしたときに得られる慰謝料・損害賠償に近い基準となります。 これは、これまでの裁判例の集積をもとに作成されたものであり、「公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部」が発行する『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(いわゆる赤本または赤い本)が参考になります。弁護士基準は、被害者側に過失がない限り、一般的には、最も高額な基準となります。 3つの基準

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バイク事故の入通院慰謝料と後遺障害慰謝料

バイク事故で怪我を負った場合、入通院に対しては、入通院期間や入通院日数に応じて、入通院慰謝料が支払われます。 また、治療を尽くしたものの、後遺症が残った場合には、後遺障害慰謝料が支払われます。後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益は、1等級異なるだけで、支払われる金額は大きく変わります。そのため、バイク事故で重傷になられた方は、特に後遺障害認定を慎重かつ適切に行う必要があります。

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バイク(二輪車)対自動車の交通事故では、バイクが保護される?

バイク対自動車の交通事故の場合、基本的には自動車同士の事故に比べ、同じ事故の態様であれば、バイクの方が過失割合が少し低くなります。 バイクは、自動車に比べて小さいこと、二輪しかなく安定性に欠けていること、運転者の身体が露出しており、人身損害が大きくなる危険性が高いこと等から、自動車の運転者はよりバイクの動向に意識し注意すべきとの考え方で、自動車の運転者よりもバイクの運転者の方が保護されることになります。 しかし、自動車の運転者のみではなく、バイクの運転者も道路交通法を遵守しなければならないため、バイク側に過失がある場合は過失責任が問われます。なお、原動機付自転車(いわゆる原付)もバイクと同じと考えて問題ありません。

バイク対自動車の交通事故

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バイク特有の交通事故における過失割合

バイク対自動車の交通事故でいずれにも責任を問いづらい、交差点での出会い頭の事故は、基本的には自動車の方の過失割合が高くなり、バイクの方が保護されますが、バイクの運転者も、自動車の運転者と同様、道路交通法を遵守しなければなりません。 そのため、バイク側に、信号無視や一時停止義務違反等、道路交通法に明らかに違反をしていた場合や、道路交通法上の注意義務を怠っていた等の過失があり、そのような悪質な過失が原因で交通事故が起こった場合は、バイクの方が自動車よりも過失割合が高くなります。

左折車と直進バイクの事故

左折車と直進バイクの事故 前方を走行していた自動車が左折する際、後続の直進で走行していたバイクと衝突してしまった、いわゆる巻き込み事故の場合、過失割合はどうなるでしょうか? 基本的には、「20(バイク):80(自動車)」の過失割合になります。しかし、交通事故の状況によって、過失割合は修正されます。バイク側においては、著しい前方不注意・時速15km以上の速度違反があった場合は、それぞれ10%ずつ、時速30km以上の速度違反があった場合は20%が加算されます。 一方、自動車側においては、大型車であった・方向指示の合図遅れがあった場合は、それぞれ5%ずつ、大回りで左折した・方向指示の合図なし・急ハンドル(直近で左折した)・徐行なしだった場合は、それぞれ10%ずつが加算されます。

右折車と直進バイクの事故

右折車と直進バイクの事故 信号のない交差点で、バイクが直進で走行し、対向車線を走行していた自動車が右折しようと交差点に進入した際に、バイクと衝突してしまった場合、過失割合はどうなるでしょうか? 基本的には、「15(バイク):85(自動車)」の過失割合になります。しかし、交通事故の状況によって、過失割合は修正されます。バイク側においては、時速15km以上の速度違反があった場合は10%、時速30km以上の速度違反があった場合は20%が加算されます。 一方、自動車側においては、大型車であった場合は5%、大回りで右折した・方向指示の合図なし・急ハンドル(直近で右折した)・徐行なし・右折禁止の場所で右折した場合は、それぞれ10%ずつが加算されます。

自動車左折時の巻き込み事故

バイク対自動車の交通事故で、発生する割合が多い交通事故が、自動車左折時の巻き込み事故です。自動車には、カーブを曲がるときに後輪が前輪よりも内側を通る、内輪差と呼ばれる特性があります。内輪差は、自動車左折時の巻き込み事故が発生する要因になります。 先に、前方を走行していた自動車が左折する際、後続の直進で走行していたバイクと衝突してしまった、いわゆる巻き込み事故の場合の過失割合を説明しました。基本的には、「20(バイク):80(自動車)」の過失割合になり、交通事故の状況によって、過失割合は修正されると説明しましたが、その他に、自動車が車線上のどこを走行していたかによっても、過失割合は修正されます。 自動車があらかじめ車線の左端に寄っていなかった場合は、基本的な過失割合は「20(バイク):80(自動車)」ですが、自動車があらかじめ車線の左端に寄っていた場合は、基本的な過失割合は「40(バイク):60(自動車)」になります。

ドア開放によって起きる事故

停車中の自動車のドアを開けた際、後続の直進で走行していたバイクが自動車のドアに衝突してしまった場合、過失割合はどうなるでしょうか? 基本的には、「10(バイク):90(自動車)」の過失割合になります。しかし、交通事故の状況によって、過失割合は修正されます。バイク側においては、自動車がドアを開放すると予想できる事情があった場合は、事情に応じて5~10%、時速15km以上の速度違反があった場合は10%、時速30km以上の速度違反があった場合は20%が加算されます。 一方、自動車側においては、夜間の交通事故・ハザードランプ等の合図がなかった場合は、それぞれ5%ずつ、直近にドアを開けた場合は10%が加算されます。

バイク同士の交通事故

バイク同士の交通事故の裁判例

事案

2台のバイクが同一方向へ連ねて走行していたところ、車線変更をしようとした前方のバイクに、先に車線変更をして前方のバイクを追い抜こうとした後続のバイクが衝突してしまった交通事故です。(東京地方裁判所・平成21年(ワ)第5780号)

過失割合

40(後続のバイク):60(前方のバイク)

裁判所の判断

バイク同士の交通事故の場合、過失割合は、バイクの大きさや走行速度が大きく違う場合を除き、基本的に自動車同士の交通事故の場合と同様に扱われ、どちらかが保護されるということはありません。 では、今回紹介した交通事故では、過失割合はどのように判断されたのでしょうか? 裁判所は、前方のバイクに対しては、後続のバイクが前方のバイクを追い抜いていくことも当然予想される状況であったと認められるため、後続のバイクの進路を妨害しないよう努めるべき義務があったと認められ、注意義務違反があるとしました。 一方で、後続のバイクに対しては、追い抜きが可能な車線であったとしても、前方に注意を払う義務があり、注意義務違反があるとしました。 裁判所は、以上の状況から、前方のバイクが車線変更をしようとした結果衝突してしまったため、前方のバイクの過失が大きいと判断しました。 しかし、前方のバイクはウィンカーを出しており、その合図に注意を払わないまま先に車線変更をした後続のバイクの過失も考慮すべきであるとし、過失割合は「40(後続のバイク):60(前方のバイク)」が相当であると判断しました。

バイク対自転車の交通事故

バイク対自転車の交通事故の裁判例

事案

変形交差点において、2人乗りで走行していた自転車が交差点に進入し、道なりに右折したところ、交差する道路を走行していたバイクと衝突してしまった交通事故です。(大阪地方裁判所・平成26年(ワ)第7411号)

過失割合

20(バイク):80(自転車)

裁判所の判断

バイク対自転車の交通事故の場合、過失割合は、基本的にはバイクの方が高くなります。自転車はバイクに比べて車体が細いこと、バイクの方が破壊力が大きく、自転車の運転者はその衝撃を直接身体に受けること等から、バイクの運転者よりも自転車の運転者の方が、人身損害が大きくなる危険性が高いため、自転車の方が保護されることになります。 では、今回紹介した交通事故では、過失割合はどのように判断されたのでしょうか? 裁判所は、自転車に対しては、運転操作が不安定となる2人乗りをしていたこと、下り坂を走行して勢いがついたまま交差点に進入したこと、交差点内を大きく膨らみながら右折しようとしたことから、自転車側の過失の程度は相当大きいとしました。 一方で、バイクに対しては、過失の程度は小さいが、交差点に進入する際に、前方左右を確認する注意義務を怠ったこと、自転車が右折してくることを認識した時点で自転車とは距離があり、余裕がなかったとは言い難いことから、過失があることは否めないとしました。 裁判所は、以上の状況から、過失割合は「20(バイク):80(自転車)」が相当であると判断しました。自転車側の過失が相当大きいと判断されたことがわかります。

バイク対歩行者の交通事故

バイク対歩行者の交通事故の裁判例

事案

駅前ロータリー内の車道において、車道を横断してバス乗り場に向かおうとした歩行者に、車道を走行していたバイクが衝突してしまった交通事故です。(大阪地方裁判所・平成27年(ワ)第254号)

過失割合

25(歩行者):75(バイク)

裁判所の判断

バイク対歩行者の交通事故の場合、過失割合は、基本的にはバイクの方が高くなります。道路交通法上、車両より歩行者が優先されていること、歩行者は衝撃を直接身体に受けること等から、バイクの運転者よりも歩行者の方が、人身損害が大きくなる危険性が高いため、歩行者の方が保護されることになります。 では、今回紹介した交通事故では、過失割合はどのように判断されたのでしょうか? 裁判所は、バイクに対しては、歩行者が車道を横断する場合があることを予測した上で、前方に注意を払う義務があり、注意義務を怠った過失により交通事故を発生させたとしました。 一方で、歩行者に対しては、駐車車両の直前を通過して車道を横断しようとしたことから、車両の直前で道路を横断してはならないという道路交通法違反をした過失があるとしました。 裁判所は、以上の状況に加えて、歩行者が高齢者であったことも考慮し、過失割合は「25(歩行者):75(バイク)」が相当であると判断しました。

バイクの交通事故を弁護士に相談するメリット

保険会社の担当者と被害者の方とでは、知識量に大きな差があり、被害者側が不利な合意をしてしまうことが考えられます。 通常、保険会社は利益を確保するため、弁護士基準を前提として算定してきませんが、弁護士が介入することで、弁護士基準を基準とした示談金を提示されやすくなり、得られる慰謝料額が増える可能性が高まります。 さらに、保険会社とのやり取りから生じる精神的負担が緩和できたり、後遺障害認定前なら、適切な後遺障害等級を認定してもらえる等のメリットもあります。特にバイク事故は重傷化しやすいため、後遺障害等級が高位の等級になればなるほど、得られる慰謝料等の額が大きく変わってきますので、適切に認定を受ける必要があります。 その他に、保険会社とやり取りしていくなかで、保険会社は、治療費や入通院慰謝料の金額をできるだけ低くし、不利な後遺障害認定を回避できるように早期に示談成立させたいため、治療費の打ち切りや症状固定の推奨を提示してくることがあります。 そのような場合も、治療の必要性を主治医に確認してもらった上で、弁護士と保険会社が交渉することで、治療費の支払いを延長できる可能性が高まります。

まずは弁護士に相談を

期せずして交通事故に遭われてしまった、もしくはご家族の方が交通事故に遭われてしまったとき、身体的な苦痛はもちろんのこと、精神的な苦痛も相当なものだと思います。そのようななか、保険会社とのやり取りを行い、金銭面の妥当性を確保していくことは、困難を極めるでしょう。 弁護士に相談する、という手法に躊躇される方もいらっしゃるかとは思いますが、先に述べたように、弁護士が介入することで得られるメリットは多くあります。 もちろん、費用の問題もあるかと思いますので、示談金の増額分と弁護士費用とを比較していただいたり、保険会社が弁護士費用を負担してくれる保険サービスである、弁護士費用特約への加入状況を確認していただいた上で、弁護士への相談をぜひご検討してみてください。

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増額しなければ、成功報酬は頂きません!※諸経費20,000円(消費税別)がかかります。

弁護士費用特約を使う場合 本人原則負担なし※保険会社の条件によっては本人負担が生じることがあります。

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※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

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