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交通事故の被害に遭いカットされたボーナスを請求する方法

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、東京、を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

交通事故の被害に遭い、治療のために勤めている会社を休まなければならず、ボーナスが減額されてしまった場合、損害賠償してもらえないだろうか?と疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。 このようなボーナス減額分は、休業損害として請求可能です。しかし、請求にあたっては、ボーナス減額の立証の必要があり、ご自身だけで行うには難しいケースもあります。本記事で詳しく確認していきましょう。

ボーナスの休業損害請求方法

そもそも「休業損害」とは、交通事故に遭って会社を休まなければ本来得られるはずだった収入のことを指します。休業損害は、会社員だけでなく、主婦やアルバイトをしていた学生等も対象となり得ますが、ここでは分かりやすいように会社員に焦点を絞ってご説明します。事故による治療等でやむを得ず会社を休まなければならない場合、休んだ間の給与に関しては「休業損害」として請求することが可能です。そして治療期間が長期に及び、ボーナス支給額に影響が出た場合、このボーナス減額分についても同じく「休業損害」として請求することができます。ボーナス減額分を請求するためには「休業損害証明書」とは別に「賞与減額証明書」と、ボーナスが減額となったことが証明できるような「根拠となる資料」を相手方(加害者・保険会社)に提出することが必要です。 ボーナスの休業損害請求方法

ボーナスの減額を立証する方法

賞与減額証明書の記載内容

では、実際相手方に提出する「賞与減額証明書」とはどういった書類なのでしょうか。 まず、この書類は基本的に保険会社に徴求します。営利目的の保険会社からすると気付いてほしくない賠償項目なので、先方から送られてくることは少ないです。徴求しても応じてもらえない場合は、インターネットでも簡単に取得できますので「被害者自身で気づく」ことが必要です。 「賞与減額証明書」の主な記載内容は表1をご覧ください。これらの事項をご自身で記入するのではなく、所属している会社に記入してもらいます。

表1

1
賞与支給年月日
2
賞与支給対象期間
3
欠勤期間
4
平常に勤務していた場合の支給金額および支給計算式
5
欠勤により減額した額および減額計算式
6
差引支給額
7
賞与減額の根拠:就業規則、賞与減額規則、労働組合との協定書等、その他
(いずれかを○印で囲み、規定内容の写しを添付)
8
勤務先代表者名と印

賞与減額証明書(PDF)

ボーナスの減額を立証する方法

ボーナスの減額を立証する方法についてご紹介します。 ボーナス減額分を慰謝料として請求するには、「ボーナスが減額になったのは、交通事故に遭ったせいである」ことを立証しなければなりません。そのために必要なのが、「賞与減額証明書」とボーナス減額の「根拠となる資料」です。これらは、ご自身が所属している会社にご協力いただき、記入してもらったうえで相手方に提出します。

ボーナスの休業損害請求で難しい点とは?

ボーナスの支給額を決める要素

ボーナスの支給額を決める要素とは、その時の社会情勢や会社の経営状況、個人の人事評価等々が挙げられます。毎月支払われる給与とは異なり、ボーナス自体が非常に流動的です。そのため、実務上、交通事故によるボーナスの減額を立証するのは容易なことではありません。 そのため、個人のお客様がご自身で交渉し獲得するのは、相当ハードルが高いと思います。 ボーナスの支給額を決める要素

賞与支給基準が曖昧な会社は減額の立証が難しい

ボーナスの支給基準は、世の中の会社の数だけ存在します。従業員が数人で、規模が小さな会社の場合、就業規則等といった根拠となる資料が存在しない場合もあります。 そのため、賞与減額証明書の記載を会社にお願いしても、そもそも基準がない、交通事故が原因で減少したのではない等、様々な理由で、そもそも賞与減額証明書を作成してもらえない場合もあります。 また、「ボーナスの金額は社長の匙加減で決まる」といった具合に、証拠として出せるような根拠が皆無の可能性もあります。そうなると、ご自身でボーナス減額を主張するのは非常に困難です。

ボーナスに関する裁判例

ここで、ボーナスに関する休業損害請求に着目し、その請求が認められた裁判例をご紹介します。

【大阪地方裁判所 平成29年3月2日判決】

<事案概要>

原告:原動機付自転車

被告:普通乗用自動車

交差点を自動車で右折しようとした被告が、安全確認せずに右折し、反対車線の対向車であった原告原動機付自転車に衝突した事故です。原告は、ボーナス減額分の休業損害を含み、総額1577万6216円を加害者に請求しました。

<休業損害における争点>

原告は、休業損害として、ボーナス(賞与)の減額分について、金68万8638円(内訳、平成24年冬期分25万8528円、平成25年夏期分38万380円)を請求しました。被告は、これに対し、平成24年冬期分を損害として認めましたが、平成25年夏期分については、因果関係がないとして、争いました。

<裁判所の判断>

裁判所は、原告が、平成24年10月の時点で職場復帰を検討し、デスクワークがあれば職場復帰をしたが、その当時はデスクワークの復帰先がなく、平成25年4月まで職場復帰が見送られたことが認められました。その結果、夏期ボーナスの減少も本件交通事故と因果関係のある損害と認められました。 その結果、裁判所は、ボーナス(賞与)の減少分63万8638円を含め総額1373万1287円の損害賠償請求を認めました。

まとめ

何より重要なのは、交通事故における慰謝料を請求する際に、給与だけでなくボーナスも対象となる可能性に気付くことです。意図していない事故に遭い、その苦痛に対する慰謝料で損をしたくないというのは、誰もが感じることでしょう。 そんな状況下、プロフェッショナルである弁護士が介入することで、正当な慰謝料項目を導き出し、適正な慰謝料を請求することができます。少しでも疑問に感じたり、ご不安に思ったりすることがあったら、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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