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交通事故の治療費を請求する方法と治療費打ち切りへの対応

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する

治療費として認められるもの・認められないもの

交通事故に遭い怪我をしてしまったとき、怪我の治療にかかった費用は、加害者に「治療費」として請求することで、支払ってもらうことができます。ただし、名前の通り治療にかかわる費用しか請求することはできません。 では、治療費とはどこまでの範囲を指すのでしょうか。以下、詳しく説明していきます。

治療費・治療関係費として認められるもの

次のようなものが、治療費・治療関係費として認められます。

・病院での治療費

必要かつ相当な実費全額が損害として認められます。 例:手術費用、初診再診費用、検査費用、入院費用等

・通院交通費

症状固定までにかかった、通院時の交通費についても請求できます。
〇公共交通機関:通院にかかった実費が支払われます。
〇自家用車:1kmあたり15円のガソリン代が支払われます。駐車場代も請求できます。
×タクシー:基本的に支払いは認められません。ただし、公共交通機関を使えない合理的な理由があれば認められることもあります。

・付添看護費

入院付添費:看護体制が十分でない病院に入院したり、被害者が12歳以下の子供だったりした場合等、付き添いが必要になるときには、日額6500円が認められます(弁護士基準)。また、職業付添人(看護師や介護士)に付き添いを依頼した場合には、支払った実費分を請求できます。付添人の交通費や宿泊費も損害として認められます。

・通院付添費

被害者が子供や高齢者、身体障害者等で1人で通院できない場合、付き添いが必要となります。この場合には、通院付添費として、日額3300円が認められます(弁護士基準)。 また、職業付添人(看護師や介護士)に付き添いを依頼した場合には、支払った実費分を請求できます。付添人の交通費も損害として認められます。

・自宅付添費(症状固定まで)

交通事故により介護が必要になった場合、退院後、症状固定までの自宅付添費を請求できる可能性があります。付添費としては、必要かつ相当な金額が認められます(弁護士基準)。なお、入院付添費よりは低額となることが多いです。 また、職業付添人(看護師や介護士)に付き添いを依頼した場合には、支払った実費分を請求できます。

・入院雑費

治療のために入院した場合にかかった日用品の購入費用(例:洗面用具や寝具、軽食代等)についても、請求することができます。なお、日額1500円で計算されます(弁護士基準)。

・処方箋による薬

治療のために必要な薬代についても、治療費として認められます。

・各種証明書の発行にかかった文書代

診断書の作成費用等も、治療費として請求することができます。

・装具費

交通事故による怪我の治療のために必要となる装具や器具についても、治療費として認められます。耐用年数が経過した後の将来の買い替え費用についても、支払ってもらえます。

例:
一般に認められるもの
義肢・義足、松葉杖、眼鏡・コンタクトレンズ、コルセット、サポーター、頸椎装具、車いす、歩行訓練機等

難しいものの、交渉次第で支払ってもらえるもの
医療用ベッド、バリアフリー化にかかる費用等

治療費として認められないもの

必要性や合理性のない診療費は、治療費として認められません。

・持病にかかわる診療費

交通事故以前にかかっていた持病にかかわる診療費は、交通事故の怪我と関係がないので、認められません。

・過剰診療・高額診療費

交通事故による怪我の治療として必要がない、あるいは合理的な理由のない高額な診療については、治療費として認められません。また、合理的な理由なく転院を繰り返した場合も、かかった費用を治療費として認められないおそれがあります。

場合によっては治療費として認められるもの

必要性や合理性のない診療費は、治療費として認められないと説明しました。しかし、必要性や合理性について証明できれば、次のような項目も治療費として認められます。

・整骨院、接骨院の費用

症状により、有効かつ相当と認められる場合には、治療費として認められる傾向にあります。ただし、保険会社が、医師の指示・承諾がなければ、治療費として認めないと主張してくることがあり、治療として有効か否かが争いになるところでもあります。医師の指示がある場合には、必要な治療と認められ、治療費として支払ってもらえる傾向にあります。

・個室・特別室の利用料

個室や特別室等、一般の病室と比べて差額が発生するような部屋を利用することは原則として認められませんが、治療上の必要性が認められる場合や空き部屋がない場合等、合理的な理由がある場合には、利用料も治療費として認められます。

・将来の治療費

将来的に手術が必要になると判断される場合には、将来の治療費も支払ってもらうことができます。

治療費以外で損害として認められるもの

治療費以外で損害として認められるものもあります。

・中絶費用

交通事故による怪我のため、レントゲン検査が必要とされた場合や、身体への大きな負担のため妊娠を継続できない場合等には、中絶費用が認められます。

治療費はいつまで支払ってもらえるのか

症状固定とは、それ以上治療を続けても、症状が良くも悪くもならない状態に至ったことをいい、症状固定以降の治療は、法律上、原則として加害者に請求できません。したがって、治療費は、症状固定まで支払ってもらうことができます。 なお、入通院慰謝料は、入通院期間や入通院日数に応じて計算されるため、適正な慰謝料を受け取るためにも、症状固定が診断されるまではこまめな通院をしましょう。

安易な合意は厳禁!保険会社に「そろそろ症状固定を…」と言われた場合の対処法

交通事故の治療費は原則、被害者が立て替える

交通事故を除く多くの場合、損害賠償金は、示談が成立した後に支払われるのが一般的です。 しかし、相手方が任意保険に入っていない場合には、交通事故であっても、相手方が任意に支払わない限り、治療費を含めて示談の成立までは受け取ることができません。 したがって、治療費も、原則として被害者が立て替えておく必要があります。

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立て替えた治療費を請求する方法

どのようにして立て替えた治療費を請求したら良いのでしょうか。後日、加害者側へ治療費を請求する場合には、まず自賠責保険に請求することになります。 加害者が任意保険に加入している場合には、当然、任意保険にも請求できます。それぞれの請求方法について説明します。

自賠責に請求する方法 自賠責保険に治療費を請求する場合には、以下の書類を提出し申請する必要があります。

・保険金・損害賠償額・仮渡金支払請求書

インターネット等で書式のダウンロードすることで入手できます。 *損害額が確定していない場合、損害額の欄の記入は必要ありません。

・交通事故証明書

事故の当事者等、証明書の取得に正当な利益のある方が、証明書申込用紙と手数料(1本につき540円)をゆうちょ銀行・郵便局・センター事務所窓口等へ提出し申請することで入手できます。

・事故発生状況報告書

インターネット等で書式のダウンロードすることで入手できます。

・診断書

主治医に発行を依頼することで入手できます。

・診療報酬明細書

受診するごとに発行されるので、大切に保管しておきましょう。

・通院交通費明細書

交通費の領収書等です。 なお、保険金の請求には3年の時効があるため、3年以内に請求するようにしましょう。

任意保険に請求する方法 任意保険に治療費を請求する場合には、以下の書類を提出し申請する必要があります。

・保険金・損害賠償額・仮渡金支払請求書

インターネット等で書式のダウンロードすることで入手できます。 *損害額が確定していない場合、損害額の欄の記入は必要ありません。

・交通事故証明書

事故の当事者等、証明書の取得に正当な利益のある方が、証明書申込用紙と手数料(1本につき540円)をゆうちょ銀行・郵便局・センター事務所窓口等へ提出し申請することで入手できます。

・事故発生状況報告書

インターネット等で書式のダウンロードすることで入手できます。

・診断書

主治医に発行を依頼することで入手できます。

・診療報酬明細書

―受診するごとに発行されるので、大切に保管しておきましょう。

・通院交通費明細書

―交通費の領収書等です。

・領収書の原本

なお、自賠責保険の場合と同様、保険金の支払いには3年の時効があるため、3年以内に請求する等して、保険金の請求権を消滅させないようにする必要があります。

治療費の支払いが難しくなってきた場合の対応

治療費の支払いが難しくなってきたからといって、まだ症状が残っているのに、通院を諦めるべきではありません。 支払いが難しくなってきたときには、例えば、病院の会計窓口と話して猶予してもらい、その間に自賠責保険に治療費や慰謝料を請求したり、自分が加入する保険会社に相談し使用できる保険があれば、その保険を使用したりすることができます。 また、弁護士費用特約を使って交通事故問題に強い弁護士に相談し、有効な方法を考えてもらうといったこともできます。弁護士費用特約を使えば、保険会社が弁護士費用を肩代わりしてくれるので、金銭的な負担はありません。

交通事故の治療費を加害者に直接払わせる方法

治療費は、いったん被害者が立て替え、後日加害者に請求するのが原則ですが、加害者が任意保険に加入している場合、「一括対応」してもらうことが可能です。 一括対応とは、加害者側任意保険会社が、自賠責保険と任意保険の賠償金を一括して取り扱い、被害者へ支払いをする制度のことです。具体的には、任意保険会社が直接医療機関に治療費を支払い、後から自賠責保険会社に負担分を請求します。つまり、一括対応で加害者側に直接治療費を支払ってもらうことにより、被害者は金銭を負担することなく、治療を受けることができるのです。 一括対応してもらうためには、加害者側任意保険会社に対して、治療内容や患者自身の個人情報を提供すること等を認める「同意書」の提出が必要です。 被害者の過失が大きい場合等には、一括対応の申請を断られることがあります。その場合には、治療費をいったん立て替え、後日請求することになります。

加害者が無保険だった場合

加害者が「無保険(自賠責保険のみに加入又は自賠責保険・任意保険ともに未加入)」の場合、加害者には資力がないことが多く、治療費等の支払いを受けることは難しいことが多いです。 加害者が無保険で治療費等の支払いが受けられない場合、「政府保障事業」という制度を利用することができます。政府保障事業とは、他の社会保険の給付等によってもなお被害者に損害が残る場合に、法定限度額の範囲内で損害をてん補する、最終的な救済措置です。限度額は、自賠責保険とほぼ同額です。 被害者又は被害者から委任を受けた方が、全国の損害保険会社、農協等の窓口に必要書類(交通事故証明書、診断書等)を提出することにより申請できます。

交通事故の治療には健康保険が使える

交通事故の治療には、日常生活での怪我と同様に、健康保険を利用することができます。 時々「交通事故による怪我の場合、健康保険は使えない」と利用を拒む病院がありますが、どの病院でも利用できます。 ただし、健康保険を利用する場合には、加入する医療保険に第三者の行為による傷病届を提出することが必要です。提出が済んだ後であれば、健康保険を利用して治療を受けることに、何ら問題はありません。

健康保険で治療が受けられるしくみ

健康保険を使う事のメリット

交通事故の治療に健康保険を使うことのメリットは、次のようなものです。

・過失相殺をした際の負担額が減る

過失がある場合には、過失相殺によって損害賠償額が減額されます。過失相殺では、損害額(被害者が実際に病院に支払った金額)に過失割合率をかけて請求できる金額を算出します。被害者が負担する金額は、損害額から請求金額を差し引いた金額ですので、損害額が小さいほど、負担額は減額することになります。

・無駄なく保険金を受け取ることができる

自賠責保険では、「傷害」分は120万円、「死亡」分は3000万円というように、保険金に上限があります。そのため、被害者は加害者の自賠責保険に対し、「傷害」分の損害賠償としては120万円までしか請求できません。 傷害分の損害賠償には、治療費だけでなく、休業損害や逸失利益、慰謝料といった様々な項目が含まれます。そのため、治療費だけで上限を超えてしまっては、他の賠償を受けることができず損してしまいます。 無駄なく保険金を受け取るためにも、健康保険を使うと良いでしょう。

第三者の行為による傷病届とは

第三者の行為による傷病届とは、健康保険組合が、加害者に対して治療にかかった費用を請求するために必要な書類のことです。 そもそも、第三者の行為によって怪我をした場合に、治療費を支払う義務があるのは第三者である加害者です。健康保険を利用した場合、被害者の負担分以外の治療費を支払うのは健康保険組合ですから、健康保険組合は本来義務のない支払いをしていることになります。そのため、本来支払い義務がある加害者に対して、求償することができるのです。健康保険組合が加害者への求償のために必要なのが、第三者の行為による傷病届です。

入手~提出までの流れ

ご加入の健康保険が国民健康保険の場合には、第三者の行為による傷病届は、全国健康保険協会のホームページ等によって、無料で入手することができます。 提出は、市区町村の窓口に対して行います。提出の際には、負傷原因報告書や事故発生状況報告書、損害賠償金納付確約書・念書、同意書等の添付も必要です。 提出に時間がかかる場合には、必ず口頭や電話で健保組合に連絡し、後日できるだけすみやかに、添付書類とともに第三者の行為による傷病届を提出しましょう。 提出に際し、費用がかかることは一切ありません。 社会保険に加入されている方は、各社会保険の組合にご連絡ください。

病院に健康保険使用を拒否されたときの対応

原則として、どの病院でも健康保険を利用して治療を受けることができます。 しかし、主に保険適用外の自由診療を行っている病院や、保険医療機関ではない病院の場合、健康保険の利用を断られることもあります。健康保険を利用して治療をしたい場合には、病院を変えるしかありません。 転院を考えられている方は、こちらの記事をご覧ください。

交通事故の治療中に転院した場合の慰謝料への影響

健康保険を使わないほうが良いケース

健康保険を利用して治療を受けるデメリットとしては、診療の幅が狭くなるおそれがあることです。 交通事故による怪我であれば、健康保険の適用範囲内で治療できるものが多いのですが、怪我が複雑だったり、まだ研究が進んでいない分野の症状がある場合等には、健康保険の適用範囲外の治療が必要になることもあります。 健康保険を利用している場合には、保険適用外の治療を行ってくれないので、被害者にとって最適な治療を受けられないおそれがあります。

治療費を打ち切りたいと言われた場合の対応

通院を続けていると、保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。しかし、安易に同意してはいけません。 怪我が治癒又は症状固定しているなら、請求できる治療費はそれ以上増えないので問題ありませんが、そうでない場合、治療費の打ち切りに同意すると、支払ってもらえたはずの治療費の支払いを受けることができなくなってしまいます。 治療費が打ち切られても、いったん立て替えておいて後日請求することはできます。しかし、立て替えには経済的な負担がかかるので、できる限り保険会社による治療費の支払い期間を延ばすべきでしょう。

主治医と相談して治療の見通しを聞く

保険会社から治療費の打ち切りを打診されても、言われるがまま治療を終了することはありません。治療が必要かどうかを判断するのは医師なので、医師によく自分の状態を話し、今後の治療について相談しましょう。その上で医師が治療を続けるべきと判断したのであれば、治療を続けるべきでしょう。

通院を途切れさせない

通院を途切れさせないことも重要です。 通院が途切れると、保険会社がそれ以上の治療の必要性はないと判断し、治療を打ち切るおそれがあります。 また、入通院慰謝料は、入通院期間や通院日数により計算されるので、通院が途切れると、もらえるはずの慰謝料が減額されてしまうおそれもあります。 通院が必要であるときは、継続して通院しましょう。

弁護士に相談する

保険会社の治療費の打ち切りに対抗するために、弁護士に相談するのも効果的です。 交渉のプロである弁護士に、治療の必要性と支払いの妥当性を主張してもらうことで、治療費の支払い期間を延長できる可能性があります。事故状況・治療内容によって、交渉がうまくいけば治療費の支払い期間を1ヶ月~2ヶ月延長できることもあります。

治療費についてお困りなら弁護士にご相談ください

治療費を考える際に、どこまで治療費として認められるのか、いつまでもらえるのかといった問題が出てきます。特に問題となることが多いのが、治療費の打ち切りに関してです。 治療がまだ必要であるのに治療費を打ち切ることは、本来認められるべきではありません。しかし、治療費の支払いは保険会社の一存によるものですので、どんなに治療の必要性を訴えたとしても、打ち切られてしまう時には打ち切られてしまいます。 治療費が打ち切られてしまったとしても、被害者が治療を続け、加害者に治療費を請求する権利までは消えるものではありません。 「治療費を立て替えたけれど、どのように支払いを請求したら良いのかわからない…」といったように、治療費に関してお困りの方は、弁護士にご相談ください。経験豊富な弁護士が、お悩みの解決に尽力いたします。

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