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交通事故の慰謝料が少ない理由と適正な慰謝料にする方法

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故の被害に遭い、加害者側の保険会社から示談金を提示されたものの、その金額が少ないのでは?と疑念を抱いている方もいらっしゃるかと思います。 慰謝料には3つの算定基準があり、どの基準を用いて計算するのかによって金額に大きな違いが出てくることもあります。 また、適切な後遺障害等級を獲得できるかによっても、慰謝料の金額は変わってきます。慰謝料を含めた示談金の適正な金額を把握し、受け取るためには、どのようなことに注意すれば良いのでしょうか?本記事が、提示された示談金について不安がある方にとっての一助となれば幸いです。

慰謝料が少なくなる原因は?

慰謝料が少なくなる原因は? 最近は、自動計算ツールなどで手軽に慰謝料や損害賠償金などを確認できるようになってきました。しかし、例えばそこで得た結果よりも保険会社から提示された示談金額が少ないと、気が気ではなくなってしまう方もいらっしゃると思います。こうした、慰謝料が相場よりも少なくなってしまう背景には、以下のような原因が考えられます。

  • ・低い算定基準で計算されている
  • ・通院日数が少ない
  • ・後遺障害等級が認定されていない/適切ではない
  • ・過失割合が高い

心当たりのある方や、これから示談金の提示を受ける方などに向けて以降詳しく解説していきますので、ぜひご確認ください。

どの算定基準で計算されているか確認

まずは、3種類あるうちのどの算定基準で計算されているかを確認しましょう。 算定基準とは、事案によって金額にばらつきが出ることも考えられるので、迅速かつ公平に損害賠償金額を算定するために、ある程度の目安となる基準です。本来であれば、個々の事情ごとに損害賠償金額を算定すべきですが、一つ一つの事案を精査することで解決までに相当の時間を要すことになるため、設けられています。3種類あるうちのどれを適用するかで、最終的に獲得できる金額に大きな差が出るという特徴があります。 保険会社の提示額が、どの算定基準で計算されたものか、適正な金額を受け取ることのできる算定基準とはどのような基準なのか、概要を理解したうえで確認してみると良いでしょう。

慰謝料の算定基準についてはこちら

慰謝料の比較

後遺障害等級12級13号(むちうち)が認定された事例で、実際に金額を比較してみましょう。 なお、任意保険基準は現在公開されていませんので、自賠責基準と弁護士基準で算出・比較していきます。治療実績は、以下のとおりとします。

<治療実績>
入院期間1ヶ月(30日) 通院期間5ヶ月(150日) 実通院日数80日
自賠責基準 弁護士基準
入通院慰謝料 77万4000円 141万円
後遺障害慰謝料 94万円※1 290万円
合計 171万4000円 431万円

※1 令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準93万円が適用されます。

計算の根拠についてご説明します。 まず、入通院慰謝料について。 自賠責基準では、日額4300円※2に、入通院「期間」と入通院「実日数×2」の少ない方をかけて計算していきます。例の治療実績だと、

【○】4300円※2×(30日+150日)<【×】4300円※2×{(30日+80日)×2}

ですので、77万4000円となります。 一方、弁護士基準では、日弁連交通事故相談センター東京支部発行の「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称:赤い本)記載の入通院慰謝料の別表Ⅰを根拠としますので、141万円となります。

次に、後遺障害慰謝料について。 それぞれの基準で等級ごとに金額が決まっていますが、同じ第12級でもおおよそ200万円の差があることがおわかりいただけるでしょう。この点も、算定基準によって獲得できる金額が大きく異なる理由のひとつとなります。

※2 令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準の日額4200円が適用されます。

通院日数が少ないと慰謝料も少なくなる

通院日数が少ないと慰謝料も少なくなる

長期の治療期間に対して、通院頻度が極端に少なかったり不規則であったりすると、慰謝料が相場よりも少なくなってしまうおそれがあります。逆に、症状に見合わない過度の通院だと、必要性などが疑われ、補償される医療費の減額や慰謝料の対象期間として認められなくなってしまう事態も考えられます。 もちろん、特別な事情や個々の事情などが考慮されるケースもありますので一概にはいえません。あくまでも、慰謝料が減額されてしまう原因のひとつとして「適切な通院日数」が関連していることを覚えておきましょう。 この点、こちらでも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

通院日数が少ない場合の慰謝料

後遺障害等級は重要なポイント

後遺障害等級は重要なポイント

後遺障害等級の認定の有無や認定された等級は、慰謝料の金額に大きく影響してきます。 言い換えると、後遺障害慰謝料は、認定がなければ受け取れない、また認定されても適切な等級でなければ少なくなってしまう、といったおそれがあるということです。 後遺障害慰謝料を確実に受け取るためには、後遺障害等級の認定を受けることが必須となります。この後遺障害等級は、1等級違うだけで、慰謝料金額が100万円以上も変わってくる非常に影響力のあるものです。認定を受けるためには、後遺障害診断書を適切に書いてもらう必要があるなど、申請における方法やポイントがあります。詳しくはこちらで解説していますので、ぜひ参考になさってください。

後遺障害の申請方法やポイント

被害者側の過失割合が高い可能性

被害者側の過失割合が高い場合は、慰謝料が少なくなってしまいます。 交通事故事案の場合、慰謝料を含む損害賠償金は、原則、過失割合に応じて相殺されることとなります。そのため、過失割合が高くなればなるほど相殺する割合が高くなり、慰謝料などの損害賠償金が減額されてしまうことになります。 保険会社が提示してくる過失割合は、必ずしも正しいとは限りません。過失割合の提示を受けて疑問に思った際は、妥当性を見極めるためにも弁護士に相談することをおすすめします。

慰謝料を正しい金額まで上げる方法

入通院慰謝料、後遺障害慰謝料を獲得するにあたって、それらの金額が少なかったり、大きな差ができたりする背景には、様々な要因が関連しています。 では、慰謝料を正しい金額で獲得するには、どのようなことに気をつければ良いのでしょうか?

まだ治療中の方は

「適切な頻度の通院」と「後遺障害等級認定の申請を視野に入れた通院」を意識しつつ治療を継続しましょう。過剰な通院や極端に少ない通院は、必要性や妥当性を疑われてしまい、適正な入通院慰謝料の獲得がかなわないおそれがあります。 また、“万が一後遺症が残った場合”といった未来の賠償を想定するのであれば、整骨院への通院は医師の指示のもと行う、通院において自覚症状をできるだけ伝える、適切な内容の後遺障害診断書を書いてもらうなどの、適切な通院を心がけましょう。

後遺障害等級認定がお済みの方は

弁護士基準での慰謝料獲得を目指しましょう

後遺障害等級の認定を受けることができた方は、認定された等級に応じた後遺障害慰謝料を獲得することができます。各算定基準での算定額を比較すると、弁護士基準での算定額が圧倒的に高いといえますが、個人が弁護士基準で交渉するのは難しく、保険会社に認めてもらえないことがほとんどです。 弁護士基準での慰謝料を獲得することができれば、弁護士費用を差し引いても、自賠責基準や任意保険基準での算定額より、手元に残る金額が増額する可能性もありますので、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

慰謝料以外にも獲得できる賠償金があります

交通事故によって獲得できる賠償金には、慰謝料の他に、治療費、休業損害、後遺障害逸失利益などがあります。 特に後遺障害が認定された場合、後遺障害逸失利益の損害賠償金は、大きなウエイトを占めます。 後遺障害逸失利益を受け取るためには、後遺障害慰謝料と同様に、後遺障害等級認定を得ることが必要不可欠であり、最終的に獲得できる損害賠償金額に大きな差が出ることになるため、いかに後遺障害等級認定の申請手続が重要であるかおわかりいただけるかと思います。 後遺障害逸失利益に関するより詳しい解説は、ぜひこちらをご一読ください。

後遺障害逸失利益について詳しく見る

慰謝料等の賠償額が少ないと感じ弁護士に依頼したところ約590万円の増額につながった事例

依頼者が青信号を車で直進中に、対向から右折しようとした相手方車に衝突され、胸部打撲、頚椎捻挫などの傷害を負った事案です。事前認定で併合第12級の後遺障害等級認定を獲得していましたが、相手方保険会社から提示された賠償額が少ないと感じた依頼者は、弊所に増額交渉をご依頼くださいました。 内容を精査したところ、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料の算定において、弁護士基準が適用されていませんでした。その他にも、後遺障害逸失利益の費目に増額の余地があったため、説得的な反論をしつつ交渉を続けたところ、当初約360万円だった賠償額が最終的に約950万円まで増額する内容で解決に至りました。

慰謝料が少ないと感じたまま示談せずに弁護士にご相談ください

「慰謝料が少ないかもしれない」「示談金はもっともらえるものだと思っていた」など、保険会社から示談金の提示を受けたときに感じた違和感は、うやむやにしてはなりません。こうした交通事故で正解がわからない状況においては、交通事故事案の実績が豊富な弁護士が納得のいく解決に導いてくれます。 一度成立した示談は、基本的にやり直すことができませんので、保険会社からの慰謝料などの提示額が少ないと感じながら示談をしてしまうことは非常に危険です。ぜひ、弁護士に相談し、適正かどうかの確認・判断をあおいでください。 慰謝料が少ないのでは…といった思いが残ったまま示談しても、納得できなかったり、思い起こす度に後悔が浮上したりと、精神衛生上においても良くありません。弁護士に依頼することで、提示された慰謝料が少ないのか適正なのか判断することができますし、他の費目も含め増額に向けた交渉が可能です。 少しでも迷いや疑問、不安などがある方は、ぜひ一度弁護士への相談をご検討ください。

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