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交通事故の慰謝料が少ない理由と適正な慰謝料を知る方法

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、東京、を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

交通事故の被害に遭い、加害者側の保険会社から示談金を提示されたものの、その金額が少ないのでは?と疑念を抱かれている方もいらっしゃるかと思います。

慰謝料には3つの算定基準があり、どの基準を用いて計算するのかで金額に大きく影響することがあります。また、適切な後遺障害等級を獲得できるかによっても、慰謝料の金額は変わります。慰謝料を含めた示談金の適正な金額を把握し、受け取るためには、どのようなことに注意した方が良いのでしょうか。本記事が、提示された示談金について不安がある方にとっての一助となれば幸いです。

慰謝料が少ないまま示談交渉が終わると、覆すことができません!

慰謝料が少ないまま示談交渉が終わると、覆すことができません! 基本的に、慰謝料の算定は、治療期間・治療日数を基準とすることから、必要な治療期間を経過し、症状固定と診断された後に示談交渉を開始することが望ましいですが、加害者側の保険会社によっては、ある程度の時期を見て、治療を打ち切り、早期の示談交渉を申し入れてくることがあります。保険会社の提案をそのまま受け入れてしまうと、適正な損害賠償金額を受け取ることができません。 また、示談成立後に発覚した後遺障害等の新たな損害について、追加で認めてもらうことは難しいため、安易に示談交渉に応じないことが重要です。

慰謝料が1日4200円と保険会社から提示されたら要注意

提示された慰謝料・損害賠償金額が少ないと感じていませんか?

被害者の過失割合が0の場合、被害者側の保険会社は示談交渉にかかわってくることがないので、被害者自身が加害者側の保険会社と交渉を進めなければならないことがほとんどになります。特に事故による怪我がむちうちや打撲等比較的軽症である場合、保険会社の提示額が低額となることが多いのですが、提示額が少ないと感じても、適切な金額がいくらなのか、何を主張すればいいのか、判断が難しいことでしょう。 もし、保険会社からの提示額が少ないと感じている場合、それが適切な金額であるのか、増額の可能性はあるのか、以下の項目でチェックしてみましょう。

正しい基準で計算された慰謝料ですか?

本来であれば、個々の事情ごとに損害賠償金額を算定すべきですが、一つ一つの事案を精査することで解決までに相当の時間を要すことになり、また、事案によって金額にばらつきが出ることも考えられるので、迅速且つ公平に損害賠償金額を算定するために、ある程度の目安となる基準を設けています。それを算定基準といい、どの算定基準で計算するかで、最終的に獲得できる金額に大きな差が出ます。 保険会社の提示額が、どの算定基準で計算されたものか、適正な金額を受け取ることのできる算定基準とはどのような基準なのか、確認してみましょう。

慰謝料の算定基準についてはこちら

金額を比較してみよう

後遺障害等級12級13号(むちうち)を認定された事例で、実際に金額を比較してみましょう。なお、任意保険基準は現在公開されていません。

入通院慰謝料【入院期間1ヶ月・通院期間5ヶ月(150日)・実通院日数80日】

  • 自賠責保険基準 75万6000円(4200円/1日×180日)
  • 弁護士基準   141万円

入通院慰謝料を算定するにあたり、自賠責保険基準の治療期間は入院・通院の区別がないことに対し、任意保険基準、弁護士基準は入院・通院を区別して算定します。また、弁護士基準の算定額は、日弁連交通事故相談センター東京支部発行の、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称「赤い本」)に記載の入通院慰謝料の表から算定しています。本事案はむちうちですが、後遺障害等級12級13号を獲得している事案ですので、[別表Ⅰ]を使用しています。

後遺障害慰謝料

  • 自賠責保険基準  93万円
  • 弁護士基準   290万円

自賠責保険基準と弁護士基準の算定額ではおよそ200万円の差が出るように、後遺障害慰謝料は入通院慰謝料と比較して、算定基準によって獲得できる金額の差が大きいことがわかります。

正しい通院頻度で治療に通えていますか?

正しい通院頻度で治療に通えていますか? 治療が長期に渡り、仕事等の関係で通院頻度が少なくなったり不規則であったりすると、通院期間ではなく実通院日数が算定基準となるため、慰謝料金額が減額となってしまうことがあります。そのため、適切な頻度での通院が必要となります。また、通院頻度が必要以上に多くても過剰診療ととらえられ、余分にかかった医療費分の減額や、慰謝料の対象となる通院期間と認められない可能性がありますので、注意が必要です。 ただし、子供が幼い場合や介護等、特別な事情で治療期間を短縮した場合や、骨折等で通院頻度は少なくても症状が重く精神的な負担が大きい場合等、個々の事情を考慮することもあるため、実通院日数が少ないからといって、必ずしも減額されるわけではありません。

定期的な通院が後遺障害認定にも大きく関わる

後遺障害認定は、怪我の程度によって一般的に必要だとされる期間、定期的に通院をしていなければ、「通院をする必要がない程度の症状であった」ととらえられてしまい、後遺障害の認定を受けることが難しくなります。特にむちうち等、他覚所見のない症状の場合は争いが多いですが、事故当初から症状に一貫性があり、定期的な通院頻度があることで、後遺障害認定を受けることができる可能性は高まります。

後遺障害等級は獲得できましたか?

後遺障害等級の認定は、医師の指導のもと、正しい頻度で通院し、後遺障害等級の認定がされやすい診断書を準備することで、認定の可能性を高めます。後遺障害等級の認定が、後遺障害慰謝料にどのように影響するのでしょうか。

認定されなければ後遺障害慰謝料は貰えません

認定されなければ後遺障害慰謝料は貰えません 後遺障害慰謝料とは、事故による怪我の痛み等の症状が、症状固定後も後遺障害として残ってしまった、精神的な苦痛に対する慰謝料なので、「後遺障害がある」と認定されなければ、後遺障害慰謝料を獲得することはできません。後遺障害等級の認定は、相手方保険会社がするのではなく、第三者機関である損害保険料算出機構に属する自賠責損害調査センター調査事務所が行います。認定の結果に対する異議申立はできますが、結果が出るのに時間も手間もかかるため、最初の申請でいかに認定を受けやすい主張ができるかが重要になります。

1等級で大きく慰謝料金額が変わる

後遺障害等級は、症状が重い順に第1級~第14級までとなっており、1級変わるだけで後遺障害慰謝料の金額に大きな差が出ます。例えば、弁護士基準の第12級認定で獲得できる後遺障害慰謝料は290万円、第13級認定で獲得できる後遺障害慰謝料は180万円と、100万円以上も変わってきます。 また、1番低い等級の第14級認定で獲得できる後遺障害慰謝料は110万円となるため、認定を受けることができるか否かでも、100万円以上の差が出ることになるのです。

後遺障害診断書の内容が等級を大きく左右する

後遺障害診断書には、後遺障害を認めてもらう裏付けとなる診断結果が記載されていなければなりません。適正な後遺障害等級認定を受けるには、受診時に医師へ症状を詳細に伝え、記録してもらうことが重要です。ただし、慰謝料金額を多く獲得するために、嘘の申告をして不当に通院期間を長期化させようとした場合等においては、医師との信頼関係を破綻させ、認定に有効な診断書を書いてもらえなくなってしまうことにつながります。

慰謝料を正しい金額まで上げる方法はある?

入通院慰謝料、後遺障害慰謝料を獲得するにあたって、様々な要因で慰謝料金額が少なかったり、大きな差ができたりすることをご説明いたしました。では、慰謝料を正しい金額で獲得するには、どのようなことに気を付ければ良いのでしょうか。

まだ治療中の方は

医師に従い、適切な頻度で病院に通う

正しい金額で慰謝料を獲得するには、入通院慰謝料の算定が通院期間・実通院日数を基準としていることや、後遺障害認定にはある程度の通院頻度が必要であることから、医師の指導により必要とされる期間・頻度で、治療やリハビリを続けることが重要になります。仮に後遺障害認定を受けることができなくても、必要な通院期間であったことが認められれば、その間の治療費や入通院慰謝料は請求することができます。 通院頻度が少ないと、慰謝料が減額の対象となることや、後遺障害等級認定がされにくくなる等、正しい金額で慰謝料を獲得できなくなってしまいます。

等級認定を見据えた診断書の作成を依頼

後遺障害慰謝料を受け取るためには、後遺障害等級の認定を受けることが必要不可欠になり、適正な等級の認定を受けるために必要な診断書を準備する必要があります。通常の診断書と違い、自賠責保険の様式の用紙(後遺障害診断書といいます。保険会社から用紙を用意してもらうことが多いです。)に、医師に記入してもらいます。 整骨院や接骨院での柔道整復師による施術だけでは、後遺障害診断書の作成ができないので、整形外科等の医師の指導のもと、適切な頻度で通院する必要があります。

後遺障害等級認定がお済みの方は

弁護士基準での慰謝料獲得を目指しましょう

後遺障害等級の認定を受けることができた方は、認定された等級に応じた後遺障害慰謝料を獲得することができます。各算定基準での算定額を比較すると、弁護士基準での算定額が圧倒的に高いといえますが、個人が弁護士基準で交渉するのは難しく、保険会社に認めてもらえないことがほとんどです。弁護士基準での慰謝料を獲得することができれば、弁護士費用を差し引いても、自賠責保険基準や任意保険基準での算定額より、手元に残る金額が増額する可能性もありますので、まずは弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

慰謝料以外にも獲得できる賠償金があります

交通事故によって獲得できる賠償金には、慰謝料の他に、治療費、休業損害、後遺障害逸失利益等があります。 後遺障害逸失利益の説明は、下記リンク先を参考にしていただきたいと思いますが、後遺障害が認定された場合、後遺障害逸失利益の損害賠償金は、大きなウエイトを占めます。 後遺障害逸失利益は、後遺障害慰謝料と同様に、後遺障害等級認定が必要不可欠であり、最終的に獲得できる損害賠償金額に大きな差が出ることになるため、いかに後遺障害等級認定の申請手続きが重要であるかおわかりいただけるかと思います。

後遺障害逸失利益について詳しく見る

まとめ

事故当初から正しい頻度で通院することで、適正な入通院慰謝料を獲得することができ、後遺障害等級認定の可能性を高めることができるので、弁護士は、通院の仕方や、保険会社に治療打ち切りを言い渡された際の延長交渉等のご相談から対応させていただいております。 ご自身の力で後遺障害等級認定の申請をして、もし結果に納得がいかなければ、その段階から弁護士が介入し、異議申立をすることも可能ですが、その分事案の解決に時間がかかってしまいます。弁護士であれば、認定を受けやすい後遺障害診断書作成のアドバイス等ができますので、初回の申請からご相談いただければ、迅速な事案の解決にもつながります。 弁護士基準の算定額で保険会社と交渉することができるのは、弁護士だけです。慰謝料だけでなく、その他の損害賠償についても様々な面でサポートすることができますので、事故に遭ってからできるだけ早い段階で、一度弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

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※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合

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まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

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