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一目でわかる!慰謝料相場の早見表

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故の損害賠償において「慰謝料は1種類ではない」「算定基準によって慰謝料金額が異なる」といった実情をご存知でしょうか? なんとなくわかっていても、どんな種類があるのか、どの程度差があるのか、不透明な点が多いと思います。 このページでは、算定基準ごとに表にまとめた交通事故慰謝料を比較しながら解説していきます。

私が貰える慰謝料はどのくらい?

貰える慰謝料にも種類があります

交通事故に遭われてしまった場合、交通事故による精神的苦痛に対して支払われる慰謝料を請求することができます。慰謝料には、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3種類があります。 また、慰謝料の算定基準には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3種類があります。 自賠責基準は、人身事故の被害者の最低限の補償をするための保険(自賠責保険)の支払基準、任意保険基準は、自賠責保険では補えない損害をカバーする保険(任意保険)の支払基準、弁護士基準は、過去の交通事故の判例の集積から導き出された基準です。 では、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料、それぞれの慰謝料の金額はいくらになるのか?気になる方も多いでしょう。それぞれの慰謝料金額の目安は、下記からご確認ください。

入院/通院した際の慰謝料早見表

後遺症が残ってしまった場合の慰謝料早見表

被害者が死亡した際の慰謝料早見表

注意!物損事故の場合慰謝料は貰えません

交通事故に遭い、人身傷害は負わず、死者も出ず、器物の損壊のみが生じたという物損事故の場合、基本的に慰謝料は請求できません。なお、物損事故の損壊の対象は車のみではなく、電柱や家屋、ガードレール等を損壊した場合も物損事故になります。 慰謝料は、交通事故に遭い、入院や通院を要した場合や後遺症が残ってしまった場合、死亡してしまった場合に、それぞれの場合で受けた精神的苦痛に対して支払われる精神的損害です。 そのため、物損事故の場合は、どんなに大切なものが損壊したとしても、基本的には精神的苦痛とはみなされず、慰謝料は認められません(ペットが亡くなったときは慰謝料が認められる可能性はあります。)。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

入通院慰謝料の早見表

入通院慰謝料とは、交通事故による怪我の治療のために、入院や通院を要した場合、入院や通院によって強いられる精神的苦痛に対して支払われる慰謝料のことです。

通院のみの場合

通院のみの場合(1ヶ月あたり10日通院した場合)

通院期間 自賠責基準 弁護士基準
(通常の怪我の場合【別表Ⅰ】)
弁護士基準
(むちうち等他覚所見のない比較的軽傷の場合【別表Ⅱ】)
1ヶ月 8.4万円 28万円 19万円
2ヶ月 16.8万円 52万円 36万円
3ヶ月 25.2万円 73万円 53万円
4ヶ月 33.6万円 90万円 67万円
5ヶ月 42万円 105万円 79万円
6ヶ月 50.4万円 116万円 89万円
7ヶ月 58.8万円 124万円 97万円
8ヶ月 67.2万円 132万円 103万円
9ヶ月 75.6万円 139万円 109万円
10ヶ月 84万円 145万円 113万円
11ヶ月 92.4万円 150万円 117万円
12ヶ月 100.8万円 154万円 119万円
13ヶ月 109.2万円 158万円 120万円
14ヶ月 117.6万円 162万円 121万円
15ヶ月 126万円 164万円 122万円

早見表の自賠責基準での入通院慰謝料の金額は、1ヶ月の実通院日数が10日であった場合で計算しています。なお、自賠責保険の「傷害」に対する損害賠償金額は、入通院慰謝料・治療費・休業損害等すべて併せて120万円が上限となっています。そのため、入通院慰謝料の金額は減額される場合があり、早見表の自賠責基準の入通院慰謝料の金額通り受け取れるとは限りません。 また、実際の任意保険基準での入通院慰謝料の金額は、各任意保険会社がそれぞれ設けている社内基準をもとに計算しており、任意保険会社によって差異があります。 加えて、早見表において、弁護士基準を「別表Ⅰ」の場合と「別表Ⅱ」の場合の2通り記載していますが、通常は「別表Ⅰ」を適用します。しかし、むちうち症で他覚所見がない場合等は、「別表Ⅱ」を適用します。

入院期間があった場合

入院1ヶ月+通院の場合(1ヶ月入院し、その後1ヶ月あたり10日通院した場合)

入院1ヶ月+通院期間 自賠責基準 弁護士基準
(通常の怪我の場合【別表Ⅰ】)
弁護士基準
(むちうち等他覚所見のない比較的軽傷の場合【別表Ⅱ】)
1ヶ月 25.2万円 77万円 52万円
2ヶ月 37.8万円 98万円 69万円
3ヶ月 50.4万円 115万円 83万円
4ヶ月 58.8万円 130万円 95万円
5ヶ月 67.2万円 141万円 105万円
6ヶ月 75.6万円 149万円 113万円
7ヶ月 84万円 157万円 119万円
8ヶ月 92.4万円 164万円 125万円
9ヶ月 100.8万円 170万円 129万円
10ヶ月 109.2万円 175万円 133万円
11ヶ月 117.6万円 179万円 135万円
12ヶ月 126万円 183万円 136万円
13ヶ月 134.4万円 187万円 137万円
14ヶ月 142.8万円 189万円 138万円
15ヶ月 151.2万円 191万円 139万円

入院期間があった場合も、1ヶ月の実通院日数が10日であったとして、早見表の自賠責基準での入通院慰謝料の金額を計算しています。ただし、通院のみの場合と同様、「傷害」に対する自賠責保険の損害賠償金額は、入通院慰謝料・治療費・休業損害等をすべて含めて120万円までしか認められません。そのため、合計が120万円を超えるようなときには、入通院慰謝料の金額が減額される場合があり、早見表どおりの自賠責基準の入通院慰謝料が受け取ることができるとは限りません。 また、早見表における任意保険基準の目安はあくまで一例であること、弁護士基準には、「別表Ⅰ」と「別表Ⅱ」の2通りの算定方法があることも、通院のみの場合と同様です。

早見表の注意点

入通院慰謝料の金額の目安について、早見表において示しましたが、早見表はあくまで目安であることにご注意ください。実通院日数が通院期間に比較して少ないと、入通院慰謝料が減額される場合や、怪我の程度と通院頻度を鑑み、治療の必要性を疑われてしまう場合もございます。 被害者ごとの個別の事情により入通院慰謝料の金額が変わる可能性があることを念頭に、入通院慰謝料の金額はいくらになるのか?を確認するあくまで一つの目安として、入通院慰謝料の早見表をご覧ください。

後遺障害慰謝料の早見表

後遺障害慰謝料とは、交通事故による怪我の治療後、後遺症が残ってしまった場合、後遺症により強いられる精神的苦痛に対して支払われる慰謝料のことです。

後遺障害慰謝料の早見表

早見表における「任意保険基準」の目安はあくまで一例であり、任意保険会社によって差異があるということは、「入通院慰謝料の早見表」で説明している通りになります。

後遺障害慰謝料の比較

等級 自賠責基準 弁護士基準
第1級 1100万円 2800万円
第2級 958万円 2370万円
第3級 829万円 1990万円
第4級 712万円 1670万円
第5級 599万円 1400万円
第6級 498万円 1180万円
第7級 409万円 1000万円
第8級 324万円 830万円
第9級 255万円 690万円
第10級 187万円 550万円
第11級 135万円 420万円
第12級 93万円 290万円
第13級 57万円 180万円
第14級 32万円 110万円

早見表の注意点

早見表で示した後遺障害慰謝料の等級別の金額ですが、常にこの金額になるわけではありません。同じ等級に該当する後遺症であっても、後遺症の程度によっては、後遺障害慰謝料の金額が増減することがあります。このように、個々の被害者ごとに異なる事情によって、後遺障害慰謝料の金額は変わってきます。 後遺障害慰謝料の早見表をご覧になるときは、入通院慰謝料の早見表と同様、あくまで目安であることにご注意ください。

死亡慰謝料の早見表

死亡慰謝料とは、交通事故により被害者が死亡した場合、死亡したことにより強いられる精神的苦痛に対して支払われる慰謝料のことです。

死亡慰謝料の早見表

早見表における「任意保険基準」の目安はあくまで一例であり、任意保険会社によって差異があるということは、「入通院慰謝料の早見表」で説明している通りになります。

死亡慰謝料

死亡した被害者本人 自賠責基準 弁護士基準
一家の支柱 350万円 2800万円
母親・配偶者 350万円 2500万円
子ども 350万円 2000万円~2500万円
高齢者 350万円 2000万円~2500万円
その他(独身の男女等) 350万円 2000万円~2500万円

※ただし、被害者の父母、配偶者、子供がいる場合は、別途、遺族固有の慰謝料が認められます。

本人の死亡慰謝料のほかに、近親者固有の死亡慰謝料がもらえます

交通事故により被害者が死亡した場合、被害者本人のみではなく、被害者の近親者の方たちも精神的苦痛を強いられることになります。そのため、死亡慰謝料には、死亡した被害者本人の死亡慰謝料と近親者固有の死亡慰謝料の2種類があります。近親者固有の死亡慰謝料は、個別具体的な事情を考慮して判断されるため、自賠責基準を除いては、早見表のような金額の目安はありません。なお、ここでいう「近親者」は、原則として民法711条に規定された範囲(被害者の父母・配偶者・子)の方達を指しますが、事例によっては兄弟姉妹も近親者として認められることもあります。

早見表の注意点

死亡慰謝料の金額の目安について、死亡した被害者本人の属性別に早見表において示しましたが、入通院慰謝料の早見表・後遺障害慰謝料の早見表と同様、死亡慰謝料の早見表はあくまで目安であることにご注意ください。事故状況によっては、加害者が悪質である場合等には死亡慰謝料の金額が増額する可能性がございます。その他、被害者の就労状況や家庭環境(家庭での立場・扶養人数等)等の個別の事情によっても死亡慰謝料の金額が変わる可能性がございます。 被害者ごとの個別の事情により死亡慰謝料の金額が変わる可能性があることを念頭に、死亡慰謝料の金額はいくらになるのか?を確認するあくまで一つの目安として、死亡慰謝料の早見表をご覧ください。

早見表の金額にバラつきがあるのはなぜ?

慰謝料の算定基準によって、慰謝料金額にバラつきがあることをおわかりいただけたかと思います。なぜ、このように金額のバラつきが出てくるのかというと、慰謝料の3種類の算定基準の性格が異なるからです。 自賠責基準は、被害者の最低限の補償をすることを目的とする基準(自賠責保険)ですので、必要最低限の金額設定となります。また、任意保険基準は、自賠責保険ではカバーしきれない不足分を補うことを目的とする基準ですが、任意保険会社は自社の利益を確保する必要があるため、自賠責基準よりは高額となるものの、できるだけ低額で抑えようとします。これに対し、弁護士基準は、被害者の妥当な損害賠償金額を追求してきた、過去の裁判例の集積から導き出された基準であるため、最も信頼性の高い、高額な基準となります。 このような理由から、一般的には、自賠責基準<任意保険基準<弁護士基準の順で、高額な慰謝料金額が算定されることになります。

一番高額な慰謝料を獲得したいけど…

3種類の慰謝料の算定基準のうち、最も慰謝料金額が高額な弁護士基準で算定した慰謝料を請求したいところですが、被害者の方が直接保険会社の担当者と弁護士基準で算定した慰謝料で示談交渉することは、実際のところ困難を極めるでしょう。被害者の方が直接保険会社の担当者と弁護士基準で算定した慰謝料で示談交渉しようとすると、適正に算定された慰謝料金額かどうか疑われてしまい、弁護士基準で算定した慰謝料での示談交渉にはなかなか応じてもらえず、自賠責基準や任意保険基準で算定した慰謝料を提示されてしまいます。

弁護士なら、高額な弁護士基準での慰謝料獲得が望めます

弁護士基準で算定した慰謝料を受け取るためには、弁護士にご相談・ご依頼ください。任意保険会社は自社の利益を確保するため、弁護士基準より低額になる自賠責基準や任意保険基準での慰謝料を提示してきます。しかし、妥当な慰謝料金額を知っている弁護士に対してまで、自賠責基準や任意保険基準での慰謝料金額の主張を続けることはないので、弁護士の介入により、得られる慰謝料が増える可能性が高まります。弁護士基準で算定した慰謝料を獲得したい方は、ぜひ、弁護士への依頼をご検討ください。

もっと簡単に慰謝料を確認したい

交通事故に遭われてしまった場合、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料、それぞれの慰謝料の金額はいくらになるのか?を、いくつかの項目を入力するだけで手軽に確認できる、「自動計算機」というツールがございます。ぜひ使用してみてください。

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※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

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