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被害者請求ってなに?!最低限の賠償金は自分で確保できる | 交通事故 慰謝料

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、東京、を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

交通事故に遭ったときには、適正な賠償をスムーズに受けたいですよね。しかし、加害者や保険会社との交渉がうまくいかず、賠償金(保険金)の受け取りが遅れたり、賠償額が少なくなったりしてしまうことがよくあります。 そんなときは、保険金の請求方法を見直してみましょう。 交通事故における保険金請求方法には、2通りありますので、以下、説明していきたいと思います。

自賠責保険へ請求する二つの方法「被害者請求」と「加害者請求」

被害者請求とは 被害者請求とは、自賠責保険への保険金請求方法のひとつです。保険金請求への加害者や保険会社側の介入を排除できるので、より自分の主張が通りやすく、主張が認められない理由等も知ることができる、透明性の高い請求方法です。

加害者請求とは 加害者請求とは、被害者請求とは反対に、加害者側がほとんどの作業を行い、自賠責保険に請求する制度です。 被害者にとっては、多くの資料を被害者自身で集めなければいけない被害者請求に比べ、非常に簡便な制度だといえます。 しかし、加害者側に手続を任せてしまう分、被害者に不利な行動をとられても知る方法がありませんし、提示された賠償額に納得できることも少ないでしょう。

「被害者請求」で請求できる損害賠償

自賠責保険には、傷害の場合は120万円、死亡の場合は3000万円、後遺障害の場合は後遺障害等級に応じて75万~4000万円までと、それぞれ請求できる保険金には上限額があります。自賠責保険では、この金額以上の損害賠償を受けることはできません。 交通事故により請求できる損害賠償は、積極損害や消極損害に対する賠償や慰謝料です。積極損害とは、交通事故により実際に生じた損害(車の修理費や治療費等)で、消極損害とは、事故がなければ受け取ることができたはずの利益に関する損害(休業損害、逸失利益等)をいいます。そして、慰謝料とは、交通事故により受けた肉体的・精神的苦痛に対する賠償をいいます。 これらすべての損害や苦痛に対する賠償金の合計が、加害者に請求できる損害賠償金額です。

後遺障害部分の被害者請求

請求できるのは基本的に「人身」の請求のみ

損害賠償には、慰謝料も含まれるとご説明しましたが、慰謝料は、原則として人身事故の場合にしか請求することができません。物損事故では、車やガードレール等、物についての損害のみ発生するため、肉体的・精神的苦痛を観念できないと考えられます。そのため、慰謝料を請求することができないのです。 ですから、実際に怪我をしている場合には、物損事故ではなく人身事故で示談交渉を進める必要があります。

人身事故で示談を行う必要性

そこで、事故当初に物損事故として警察に届け出てしまった場合には、人身事故証明書入手不能理由書を警察に提出する必要があります。人身事故証明書入手不能理由書とは、交通事故に遭った際に警察へ人身事故の届出ができなかった場合に必要となる書類です。 例えば、事故直後には怪我をしていないと思っていたものの、数日してから痛み等が生じ、人身事故として保険金請求をしたい場合に必要となります。 あくまで、人身事故証明書入手不能理由書は、人身事故として取り扱われなかった理由が書かれるものであり、人身事故があったことを証明するものではないということに注意してください。 慰謝料を請求するためには、物損事故から人身事故に切り替えて示談交渉を進めることが重要となります。

「被害者請求」と「加害者請求」の請求のしくみと流れ

自賠責保険への保険金の請求方法には、被害者請求と加害者請求の2通りあると説明しました。 では、具体的にはどのような違いがあるのでしょうか。それぞれの請求のしくみと流れについて、以下で説明します。

「加害者請求」のしくみと流れ

「加害者請求」の請求のしくみと流れ 「加害者請求」の請求のしくみと流れ

加害者請求ではどのように被害者へ保険金を支払うのか、加害者請求のしくみについてご説明します。 被害者の損害賠償請求金額が100万円の場合を例とします。 まず、①被害者が加害者に100万円を請求し、②これに応じた加害者が100万円を支払います。加害者が自賠責保険に加入している場合、加害者は自賠責保険会社から保険金を受け取ることができるので、③加害者が自賠責保険会社に100万円請求します。そして、自賠責保険会社の依頼を受けた自賠責損害保険料率算出機構が、実際に損害が生じたのかを調査し、損害が確認できたときには④自賠責保険会社が応じて100万円支払います。これが加害者請求の基本の流れです。 また、保険金の支払請求には、自賠責保険分と任意保険分をまとめて請求する、一括払いという制度もあります。一括払いでは、①被害者が加害者ではなく直接に加害者側任意保険会社に賠償金である100万円を請求します。そして、②加害者側保険会社がこれに応じた後、③自賠責保険会社に対して自賠責保険会社に代わって支払った100万円の請求を行い、自賠責損害保険料率算出機構による調査後、④自賠責保険会社は、立て替えてもらった金額を加害者側任意保険会社に支払います。

被害者に過失が大きい場合は一括払いを受けられない場合も このように見ると、一括払いは、被害者にとって便利な制度です。しかし、被害者の過失割合が大きい場合には、「被害者の受け取る金額=損害額×過失割合-自賠責保険からの支払い分」となるので、過失割合が大きいほど、任意保険からの支払い分は減ってしまいます。加えて、加害者請求では、被害者が重過失である場合には過失相殺されてしまいます。そのため、被害者の過失割合が大きい場合には、自賠責保険からの求償が得られないおそれがあるとして、任意保険会社が一括払いを渋ることがあります。

「被害者請求」のしくみと流れ

「被害者請求」の請求のしくみと流れ

被害者請求では、どのようにして被害者に保険金が支払われるのでしょうか。 被害者請求の場合、被害者は、加害者側の任意保険会社ではなく、加害者側の自賠責保険に直接損害賠償を請求します。 ただし、被害者請求をするためには、加害者の加入する保険会社がわからないといけません。 加害者が加入する保険会社名は、交通事故証明書に交通事故当事者の自賠責保険会社及び証明書番号が記載されているので、交通事故証明書を入手することで確認することができます。 しかし、この方法は、交通事故後の警察の事情聴取の際に、車検証とセットになっている、自賠責保険の保険証(自動車損害賠償責任保険証明書)を警察が確認していることが前提となります(通常、事故が生じた際には警察が車検証とともに自賠責保険の保険証を確認します)。 交通事故証明書で加害者の自賠責保険会社がわからない場合には、弁護士法23条の2に基づいて、弁護士会が官公庁や企業等の団体に対して必要事項を調査・照会する制度である、23条照会を行う方法をとることができます。弁護士を通して、一般社団法人日本損害保険協会、一般社団法人日本少額短期保険協会、一般社団法人日本共済協会等を対象に23条照会を行うと良いでしょう。

被害者請求の必要書類について

被害者請求では、被害者自身で交通事故を原因とする損害の証明をしなければならないため、たくさんの書類の提出が必要となります。 例えば、次のような書類等です。

  • 自動車損害賠償責任保険支払請求書兼支払い指図書(自賠責保険の定型書式)
  • 交通事故証明書
  • 事故発生状況報告書
  • 診断書・診断報酬明細書
  • 交通費明細書
  • 後遺障害診断書
  • 休業損害証明書
  • 付添看護自認書
  • 加害者が賠償済みの領収書

―被害者本人が死亡した場合―

  • 死体検案書又は死亡診断書
  • 印鑑証明書・戸籍謄本・除籍謄本

―第三者が請求する場合―

  • 委任状

書類の漏れがあると、適正な保険金が支払われなかったり、もう一度請求しなければならなくなったりする可能性等があるため、あらかじめ専門家に相談しておくと良いでしょう。

支払われるまでの生活に不安がある…

基本的に、示談交渉が終わるまで、賠償金を受け取ることはできません。賠償金には治療費も含まれますから、万が一保険会社からの治療費が打ち切られた場合には、今後の生活に対する不安のために、治療を諦めてしまうかもしれません。 しかし、不安を感じる必要はありません。

損害の確定前に賠償金を受け取れる「仮渡金」という制度があります 被害者に最低限の補償をすることを目的とする自賠責保険には、「仮渡金」という制度があります。 仮渡金制度とは、損害賠償額が確定し支払いを受けるまでの間に、当面の生活費や治療費を必要とする被害者が、将来損害賠償として支払われるであろう当座の資金の支払いを自賠責保険会社に対して被害者請求できる制度をいいます。自賠責保険の理念を表す、被害者保護のための制度です。 仮渡金制度を使えば、当面の生活費や治療費を賄うことができます。

治療には健康保険も使うことができます 交通事故の治療のために病院に行くと、「健康保険は使えない」と断られることがあります。はたして、本当にそうなのでしょうか。 確かに、健康保険が使えない次のような場合もあります。

  • ①勤務中や通勤中等、労災保険が使える場合
  • ②法令違反による負傷
  • ③第三者の行為による負傷の場合

交通事故は③に当てはまるように思われますが、厚生労働省の発表では、交通事故を健康保険の給付対象としています、そのため、交通事故による怪我も健康保険の給付対象となります。 ただし、最終的に加害者が払うのだからといって、高額の自由診療を受けるべきではありません。被害者は加害者に対して、交通事故による怪我の治療費等を全額請求できるとされています。しかし、一般的な治療費等の水準より著しく高い場合には、不要な高額の治療を受けているとみなされ、請求が認められない場合があります。

健康保険を利用する方法(第三者行為による傷病届)

交通事故に強い弁護士がサポート致します

被害者請求の手続きには、多くの資料や煩雑な処理が必要なことをおわかりいただけたかと思います。 被害者請求を行うために重要なのは、証拠を集める粘り強い姿勢と法的な知識です。弁護士には、どちらも備わっています。 交通事故案件に強い弁護士に依頼すれば、法的な観点からの様々なアドバイスを受けられます。 適正な賠償を受けるためにも、ぜひ、弁護士への依頼をご検討ください。

自賠責保険から後遺障害の損害賠償を受けるには、「後遺障害等級認定」をされる必要がある!

後遺症の程度は、事故の状況や具体的な事情により様々です。しかし、似た症状に対してあまりに損害賠償額が異なると、公平性を欠きます。加えて、一人ひとり一から後遺症の症状を評価し後遺障害の等級を認定するのは大変ですし時間がかかります。そのため、公平・迅速な処理という要請を満たすために、「この後遺症の場合には〇級」といったように基準を設け、それぞれの等級に一律に慰謝料を認めているのです。 後遺障害慰謝料を受け取るためには、被害者に残った後遺症が、後遺障害であると自賠責保険会社に等級認定される必要があります。

相手方の任意保険会社が行う「事前認定」とは

後遺障害等級の申請方法にも、2通りあります。事前認定と被害者請求です。 事前認定は、加害者請求とよく似ています。加害者側任意保険会社が、自賠責保険会社の窓口を代行し、被害者が任意保険会社に後遺障害診断書を提出するだけで済む申請方法です。

注意!事前認定の内容は不透明なことが多い 事前認定は、加害者側任意保険会社に後遺障害診断書を提出するだけの、非常に簡便な申請方法です。 しかし、事前認定は、加害者側の保険会社が手続きに介入するため、等級認定までの流れが不透明です。 任意保険会社は、営利目的の加害者側の企業ですから、適切な手続きを踏んでくれず、妥当ではない等級や非該当と認定される結果になってしまう可能性が高いといえます。また、手続きの流れが見えないため、結果に納得がいかない方も多くいらっしゃいます。 そのため、事前認定はおすすめできません。

後遺障害認定・異議申し立ても「被害者請求」が可能です

納得のいかない後遺障害等級が認定された場合には、自賠責保険会社に異議申し立てを行うことができます。 それだけでなく、そもそも後遺障害等級認定に関して、被害者請求をすることも可能です。 保険金の被害者請求と同様、後遺障害等級認定申請の場合の被害者請求も、被害者自身が、自賠責保険会社に直接申請します。申請の際には、後遺障害診断書に加え、レントゲン写真や検査結果等、後遺障害の裏付けとなる証拠を提出する必要があります。

注意!弁護士のサポート無しで後遺障害等級認定・異議申立が認定されるのは難しい

被害者請求で異議申し立てや後遺障害等級認定申請を行うには、後遺障害診断書をはじめとする、様々な書類が必要となります。 例えば、交通事故証明書や事故発生状況説明書、診断書、診療報酬明細書、交通費明細書、休業損害証明書等です。 また、後遺障害等級認定を受けるためには、後遺症ごとに細かい要件が存在します。 これらの書類をすべて集めるのには労力や時間が要りますし、また、各後遺症の要件について理解できていないと、被害者の方が後遺症で苦しんでいたとしても、適正な慰謝料が支払われません。 被害者の方は、ただでさえ交通事故に遭われ精神的に負担がかかっていらっしゃいますので、被害者の方のご負担を少しでも減らすために、交通事故の知識が豊富で、様々な法的アドバイスをすることができる弁護士に相談されることをご検討ください。

どんな時に「被害者請求」を行うべき?

被害者請求には労力や時間がかかりますが、被害者請求を行うべき場合もあります。 例えば、交通事故の加害者に誠意がなく、示談交渉がまともに進まない場合には、被害者請求をするべきでしょう。なぜなら、事前認定で行われる一括払いの支払い条件として、示談の成立が挙げられることがあるからです。その場合には、示談が成立しない限り、本来であれば加害者が負担すべき費用を、被害者が肩代わりする必要があるのです。 また、被害者が長期の治療のために一括払いを利用している場合等に、治療費の打ち切りを迫ってくることがあります。加えて、話がまとまらず示談交渉が長引いている場合にも、被害者に不利な条件での示談を成立させようと強引な交渉をしてくることもあります。このような場合にも、被害者請求を行う必要があります。

被害者請求のメリット

被害者請求のメリットには、次のようなものがあります。

①結果に納得できる 被害者請求では、自分の手で資料を集め、確認し、申請します。そのため、書類の不備がないか、提出書類に漏れがないか等、自分でしっかりと確認することができますので、得られた結果に納得される方が多いです。

②後遺障害等級の認定に有利 また、被害者請求は、被害者自身が申請しますから、認定に有利になる資料や医師の意見書等を提出することもできます。自賠責保険の後遺障害等級の認定は、原則として提出された書類のみの書類審査です。そのため、提出される書類の記載内容等によって、結論が変わってくることがあります。 このように、適正な後遺障害等級の認定の可能性が高まります。

③示談を待たずに賠償金がもらえる 事前認定では、示談が成立しなければ賠償を受けることはできませんので、後遺障害等級が認定されても、それだけで慰謝料等の賠償金をもらうことはできません。 これに対し、被害者請求の場合には、後遺障害等級の認定があれば、示談を待たずに後遺障害慰謝料を受け取ることができます。

被害者請求のデメリット

ただし、被害者請求にもデメリットがあります。

①手続処理が煩雑 被害者請求では、必要な書類や資料等を、被害者自身が集めなければいけません。 被害者自身では入手の難しい書類もあるうえ、複数の病院に通院していたような場合には、各病院から資料等を集める必要があるため、負担が大きいです。

②費用を負担する可能性がある 被害者請求のために必要な書類や資料等の収集には、費用がかかることもあります。後遺障害等級が認定されたときには、加害者側の任意保険会社に請求できますが、認定されなかったときには、収集にかかった費用は自己負担になります。

被害者請求には時効があります

なお、被害者請求は、無期限にできるわけではありません。 被害者請求は、交通事故を原因とする損害賠償請求権があるために、請求することができます。したがって、損害賠償請求権がなくなってしまえば、もう請求することはできなくなってしまいます。 交通事故を原因とする損害賠償請求権は、事故日もしくは症状固定日の翌日、死亡した日の翌日から3年、又はひき逃げ等、加害者が不明の場合には、事故日の翌日から20年で消滅してしまいます。これを時効と言います。詳しくは下記の記事で説明しています。

交通事故の示談には時効がある?!

被害者請求をしようと思ったら

交通事故の保険金請求の方法について、ご理解いただけたでしょうか。特に、被害者請求のメリットについて理解を深めていただけたらと思います。 被害者請求には、デメリットもありますが、それ以上にメリットが大きい、保険金や後遺障害等級認定の申請方法です。 もし被害者請求をしようと思われた場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。後遺障害等級認定では、治療段階の資料も審査対象となるため、早い段階から弁護士に相談し、適切な治療の受け方等のアドバイスを受けることも役に立ちます。 また、依頼した弁護士は被害者の方の一番の味方となりますので、精神的な負担も軽減するでしょう。 少しでもお悩みのことがあれば、ぜひ弁護士への相談をご検討ください。

煩雑な手続きは全て弁護士へお任せ下さい

被害者請求は、メリットの多い方法ですが、その分手間がかかります。また、後遺障害に関する手続きは、煩雑なだけでなく法的・医療的知識が必要になります。 しかし、交通事故や医療的知識の豊富な弁護士に依頼すれば、様々なアドバイスを受けることができます。 ただでさえ、交通事故に遭い重いご負担を背負われているのですから、それ以上精神的な負担をかけるべきではありません。そこで、弁護士の出番です。 弁護士は、交通事故被害者の方の一番の味方となる存在です。 少しでも、悩まれること、ご不安に思われることがありましたら、ぜひ弁護士にご相談ください。

交通事故事件の経験豊富な
弁護士が全面サポート

増額しなければ成功報酬は頂きません

弁護士費用特約を使う場合
本人原則負担なし※保険会社の条件によっては
本人負担が生じることがあります。

弁護士報酬:成功報酬制

  • 着手金0円
  • 相談料0円
  • 弁護士費用後払い

※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

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