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交通事故の慰謝料はひとつじゃない!計算方法から相場まで解説します

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故の慰謝料ってそもそも何?

交通事故の慰謝料とは、その事故で被害者が受けた精神的苦痛に対して支払われるものをさします。 慰謝料には、怪我の治療期間に対する入通院慰謝料、後遺障害が重い場合の後遺障害慰謝、死亡した場合の死亡慰謝料等、状況によって請求できるものは違います。 但し、慰謝料請求できるのは怪我を伴う事故(人身事故)の時だけになります。

慰謝料と損害賠償金の違い

慰謝料というと、「=損害賠償金」というイメージがあるかもしれませんが、実は慰謝料というのは損害賠償金全体のうちの一部にすぎません。 損害賠償金には慰謝料以外にも、車両の修理費用や、治療費、通院などで仕事を休んだ場合の休業損害などがあります。更に、重い後遺障害や、死亡の場合には、逸失利益という請求もできます。逸失利益の詳細については後述します。

慰謝料の計算には3種類の基準があります

自賠責保険基準

自賠責保険基準とは、強制加入となっている自賠責保険より支払われる場合の基準です。自賠責保険は交通事故被害者の救済が目的ですが、その金額は最低限度の補償となっています。その為、3種類の基準の中では最も低い金額設定になっています。

任意保険基準

任意保険基準とは、裁判ではなく保険会社と事故被害者が示談交渉する場合に使われる基準です。 それぞれの保険会社が独自で設定をしているので、細かな計算は各社で違います。金額の相場は、弁護士基準の5~7割程度と言われています。

弁護士基準

弁護士基準は、過去の裁判例が基になっています。訴訟での損害額を計算する場合にも使われ、3つの基準の中では最も高額になります。 任意の交渉であっても弁護士が介入すると訴訟を見据えた示談になるので、この基準を使って解決を進めることができます。

入通院慰謝料(傷害慰謝料)の計算式と相場

では、交通事故の慰謝料として最もポピュラーな入通院慰謝料について見ていきましょう。 計算する基準はさきほどの3種類がありますが、基準によって計算方法も違うので、金額にも差が出てきます。基本的には自賠責基準 < 任意保険基準 < 弁護士基準という順で高くなりますが、下記の例を使って各基準の計算方法、金額の違いを見てみましょう。

例)入院1カ月(30日間)・通院期間90日・実際の通院日数40日

自賠責基準

自賠責基準は、『日額4,300円×対象期間』で計算します。
対象期間は、入院期間+通院期間(=入通院期間)又は実際の入通院日数(=実治療日数)×2どちらか少ない日数を採用します。

本例では、入通院期間は120日、実治療日数は70日×2=140日なので、120日を使います。

自賠責基準による入通院慰謝料=日額4,300円×120日=516,000円

任意保険基準

任意保険基準は保険会社によって独自の基準がありますが、以前は統一されていました。その統一基準は自賠責基準と違い、入院期間と通院期間による算定表になっています。現在も同じ程度の基準を使う保険会社も多いので、以前の基準を参考にすると、本例では約60万円となります。

弁護士基準

弁護士基準では、弁護士会が発行している「赤本」等に掲載される、入通院慰謝料の算定表を参考にします。 この表は、通常の怪我の場合(別表I)とむちうちなどのある程度軽症の場合(別表II)で使い分けがされています。

本例を別表I、別表IIに当てはめてみましょう。 入院期間1カ月、通院期間90日(=3ヶ月)の条件で、算定表の交差する部分が入通院慰謝料額となります。

この場合、別表Iでは115万円別表IIでは83万円となります。どちらの表でも、自賠責基準や任意保険基準に比べるとかなり高い金額になります。

このように、別表Iの怪我の場合、交渉であっても弁護士が介入すると、自賠責基準や任意保険基準の約2倍の入通院慰謝料を請求できる可能性があります。 但し、どちらの表を使うか、どう計算するかは、怪我の程度や事故状況、実通院日数等の条件で変わります。詳細については専門家へご相談することをお勧めいたします。

通院期間が唯一の指標となるのが入通院慰謝料

入通院には、通院を続けた「期間」と、実際に病院へ治療しに行った「日数」があります。入通院慰謝料の計算では、通院「期間」を使い、実通院「日数」は使わないことが一般的です。 しかし、長期間の通院の場合は、実通院「日数」を使うなど例外もあります。 通常、入通院慰謝料の金額はその通院期間の長さに応じて高額となっています。

後遺障害慰謝料の計算式と相場

後遺障害慰謝料を請求するには、1~14級の後遺障害等級に認定される必要があります。 後遺障害は、治療を続けても改善が見込めない「症状固定」後に残る痛み等を言います。後遺障害の重さが等級に当てはまると、等級に応じた慰謝料を請求できます。しかし、後遺障害があっても等級に達しないなら、原則として後遺障害慰謝料は請求できません。 では、後遺障害等級10級の場合の金額を、各基準別に見てみましょう。

自賠責基準

後遺障害慰謝料の金額は、自賠責保険基準では自賠法施行令別表第1、第2という表で決められています。第1は常時介護が必要な場合で、その他の後遺障害である第2に比べると高額です。 本例である、第10級では別表第2から後遺障害慰謝料は190万円となります。 自賠責保険は最低限度の補償となっているので、事情によって金額が変わることはありません。すべて等級に応じた一律の金額になります。

任意保険基準

任意保険基準は、各会社で独自の基準があるので、詳細は不明ですが、自賠責基準と同じ程度~弁護士基準の7割程度の金額が多くみられます。 本例の後遺障害等級10級の場合では、約190~380万円程度になると思われます。

弁護士基準

弁護士基準で後遺障害慰謝料を計算する場合は、入通院慰謝料と同様に「赤本」を参照します。 赤本の表によると、後遺障害等級10級のときの後遺障害慰謝料は550万円になります。これは自賠責保険基準の2倍以上の金額です。また、重度の後遺障害であったり、加害者に故意や重過失がある、被害者の性別・年齢等、条件によっては増額もありえます。

介護を要する後遺障害

介護が必要な後遺障害は、自賠法施行令の別表第Iの第1級と第2級に限られます(介護が必要でない第1級、第2級は別表IIになります)。要介護の第1級は植物状態など常に介護が必要な状態で、要介護第2級は、常にではないけれども、食事の時など随時介護が必要な程度をいいます。 自賠責基準では要介護状態になると、第1級で約500万円、第2級で約200万円、慰謝料額が増えます。 弁護士基準では第1級、2級の場合には本人への後遺障害慰謝料とは別に、近親者への慰謝料が請求できます。

後遺障害等級認定の手続きの概要

後遺障害等級認定の手続きは、担当医から「症状固定」と診断されてから始まります。 症状固定しても、痛み等が残っていれば後遺障害診断書を作成してもらい、その他の必要書類と併せて自賠責保険会社へ送ります。その後、損害保険料率算出機構・自賠責損害調査事務所が調査し、その内容を自賠責保険会社に報告します。 その内容を踏まえて、自賠責保険は1~14級の等級認定もしくは等級非該当の通知を被害者へ送ります。

後遺障害で等級認定が重要な理由

後遺障害等級に認定されると、入通院慰謝料だけでなく、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益といった新たな損害を請求できます。その結果、賠償金の総額は飛躍的に上がる可能性があります。また、等級が上がると各項目の金額も大きくなるので、適切な等級認定を受けることが大切です。

後遺障害逸失利益の算定方法

後遺障害逸失利益は、後遺症が原因で以前のように働けなくなり、事故による後遺症が無ければ本来得られたはずの将来にわたる収入等の損失のことです。 通常、後遺障害逸失利益の計算は、①基礎収入(現実の収入や賃金センサスの平均賃金)、②労働能力喪失率、③労働能力喪失期間(原則、症状固定時から67歳までの期間)に対するライプニッツ係数、の3つの要素を使います。

【後遺障害逸失利益】=【基礎収入】×【労働能力喪失率】×【労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数】

主婦の場合の逸失利益

被害者が主婦の場合、専業の主婦なのか、もしくは仕事をしている兼業の主婦なのかによって、【基礎収入】が変わる場合があります。

①専業主婦の場合、給与収入が無いので、賃金センサスにおける女性労働者の全年齢平均賃金額を基礎収入とします。 ②兼業主婦の場合、現実の収入が賃金センサスの女性労働者全年齢平均賃金額を上回れば現実収入を、下回れば同平均賃金を基礎収入にします。また、一般的には兼業主婦の家事労働分を加算することは認められていません。

学生・子供の逸失利益

学生・子供の場合、計算式の【基礎収入】と【ライプニッツ係数】に注意しましょう。 まず、基礎収入については基本的に無職者として、賃金センサスの男女別全年齢平均賃金額を使うことが一般的です。 ライプニッツ係数は、普通、症状固定から67歳までの期間に対する係数を使います。しかし、症状固定時に就労していない18歳未満の場合には、喪失期間のスタートは18歳と考えます。

死亡事故慰謝料の計算式と相場

死亡慰謝料には、被害者本人に対するものと、死亡した被害者の近親者(父母、配偶者、子、またはそれに準ずる者)に対するものがあります。被害者本人は死亡しているため、本人の死亡慰謝料は相続人が請求します。

今までの慰謝料と同じように、死亡慰謝料額も使う基準によってその金額が変わってきます。 下記例で、各基準による金額の違いを見てみましょう。

例)父(一家の支柱)・母・子一人家庭で父親が亡くなった場合

自賠責基準

被害者本人の死亡慰謝料は400万円で、その金額は被害者の年齢や事情等で変わることはありません。また、請求できる近親者は、父母、配偶者、子だけになっています。 金額は、請求者が一人の場合550万円、2人なら650万円、3人以上なら750万円、被害者に扶養家族がいる場合は200万円の増額、と一律です。 本例では、400万円+650万円+200万円=1250万円となります。

弁護士基準

本人と近親者を合わせた死亡慰謝料合計は、①一家の支柱の場合 2,800万円、②母親、配偶者の場合 2,500万円、③その他(独身の男女、子供、高齢者等)の場合 2,000万円~2,500万円、と「赤本」に記載されています。但し、事情によって金額は増減されることもあります。 本例では、一家の支柱の死亡事故として約2,800万円になります。

死亡逸失利益の計算式

死亡逸失利益とは、事故による死亡が無ければ、本来得られたはずの将来にわたる収入等をいいます。 死亡逸失利益を計算するには、以下の3つの要素を計算式に当てはめます。生活費控除率については、被害者の属性によって30~50%の範囲で決まっています。 ①基礎収入(現実の収入や賃金センサスの平均賃金)、②生活費控除率、③就労可能年数(原則67歳までの期間)に対するライプニッツ係数。

【死亡逸失利益】=【基礎収入】×【1-生活費控除率】×【就労可能年数に対するライプニッツ係数】

主婦の場合の逸失利益

死亡逸失利益も、後遺障害逸失利益の計算と同じように、被害者が専業主婦か、仕事のある兼業主婦かによって、計算式の【基礎収入】に注意が必要です。

①専業主婦:給与収入はないので、賃金センサス・女性労働者全年齢平均賃金額を使います。 ②兼業主婦:賃金センサス・女性労働者全年齢平均賃金額より現実の収入が大きければ現実収入を使います。現実収入の方が小さい場合には同平均賃金額を使って計算することになります。また、家事労働分の加算は、後遺障害逸失利益の場合と同じく、通常認められません。

学生・子供の逸失利益

後遺障害逸失利益の場合と同じく、計算式の【基礎収入】と【ライプニッツ係数】がポイントになります。 学生や子供は、原則として無職者なので、賃金センサス・男女別全年齢平均賃金を基礎収入として使います。但し、被害者が大学生だった場合には、大卒の賃金センサスを基礎収入にすることが認められる場合もあります。 ライプニッツ係数は、通常、死亡時から67歳までを就労可能年数とします。しかし、死亡時に未就労で18歳未満なのであれば、就労の開始を18歳として、18歳に達するまでの係数を差し引くこととなっています。

交通事故で最も多いむちうちの怪我(ケース)

むちうちの入通院慰謝料の相場

交通事故で最も多くみられる怪我の一つはむちうちです。むちうちは、痛みや痺れといった自覚症状はあっても、レントゲン検査で異常ありといった客観的な証拠(他覚所見)が無いことが多々あります。その為、怪我と事故の因果関係の証明が難しいといわれます。 他覚所見が無いと、弁護士基準での入通院慰謝料では、軽症の場合のもの(別表II)を使うことになってしまい、通常の怪我の算定表と比べ低額になります。 例えば通院3ヶ月の場合、通常の怪我だと73万円ですが、軽症とみなされた場合には53万円となります。

むちうちの後遺障害慰謝料の相場

継続して通院していた場合に、画像所見がなくても、治療の状況や神経学的検査結果などから「局部に神経症状を残すもの」として、後遺障害等級14級に認定されることがあります。この場合の弁護士基準による後遺障害慰謝料は110万円です。 また、画像でヘルニアの様な神経の圧迫が確認できた等、他覚所見があれば、後遺障害等級第12級となる可能性はありますが、非常に稀と言えます。

交通事故の慰謝料は弁護士にご相談ください

以上のとおり、交通事故被害における慰謝料を3つ紹介しました。 3つの基準や細かな条件があるので、自分に当てはまる慰謝料を確認して計算するのは難しいと感じられたのではないでしょうか。もしご自身で損害を見積もり、主張したとしても、保険会社は交通事故のプロです。自分たちの提示している金額こそが正当であると色々な言葉で説得してきます。そのような直接の交渉を繰り返すことは精神的負担も非常に大きいと思います。 怪我を負い、これからのことに不安を抱いていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。 弁護士が介入すれば、弁護士基準での請求も可能になり、保険会社とのやり取りを任せることができれば、煩わしいやり取りから解放され、治療に専念することもできます。 一人で悩まず、早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします。

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