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自賠責保険の慰謝料限度額と計算方法

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自賠責保険とは?

国の制度によって、人身事故の被害者の最低限の補償をするための保険が、自賠責保険です。自賠責保険は、車やバイクを購入する際には必ず加入しなければならない、強制保険です。人身事故の被害者の最低限の補償をするための保険なので、補償の対象は「対人」の交通事故のみであり、「対物」の交通事故は補償されません。また、「被害者」の補償をするものであり、被害者にまったく過失がない場合には、「加害者」に対しては補償されません。(被害者に少しでも過失があれば、加害者でも自賠責保険の補償の対象になります。) 自賠責保険により補償される損害賠償は、「傷害」「後遺障害」「死亡」の3つに対してなされます。「傷害」「後遺障害」「死亡」の3つそれぞれに対する損害賠償金額には、法令に基づき、上限が定められています。 また、「傷害」「後遺障害」「死亡」の3つそれぞれに対する損害賠償には、慰謝料が含まれています。「傷害」においては、傷害(怪我)の治療のための入院や通院による精神的苦痛に対して支払われる「入通院慰謝料」、「後遺障害」においては、後遺症が残ってしまったことによる精神的苦痛に対して支払われる「後遺障害慰謝料」、「死亡」においては、死亡してしまったことによる精神的苦痛に対して支払われる「死亡慰謝料」があります。自賠責保険の各慰謝料について、一定の支払基準が設けられており、この支払基準を自賠責基準といいます。

自賠責保険の傷害に対する損害賠償金額の限度額は120万円

治療費を含む額であることに注意が必要

自賠責保険の「傷害」に対する損害賠償金額の限度額は、120万円と定められています。この120万円という限度額は、入通院慰謝料のみではなく、治療費や通院交通費、休業損害等の「傷害」に対する損害賠償すべての合計金額です。治療費が限度額に含まれているため、入通院が長引き治療費がかさんでしまうと、その分受け取れる入通院慰謝料の金額が減額してしまうことに注意が必要です。

120万円を超えたらどうなる?

「傷害」に対する損害賠償金額が120万円を超えてしまった場合は、加害者が加入している任意保険に対して、120万円を超えた分を請求することになります。 120万円を超えてしまい、任意保険に120万円を超えた分を請求する場合、入通院慰謝料の金額は、任意保険基準という各任意保険会社がそれぞれ設けている社内基準で再計算されることになります。そのため、入通院慰謝料の金額が減額されてしまう場合があることには注意が必要です。しかし、任意保険は自賠責保険の支払額を下回ってはならないため、任意保険基準で入通院慰謝料が再計算されたことにより減額してしまった場合も、「傷害」に対する損害賠償金額が自賠責基準を下回ることはありません。 また、加害者が任意保険に加入していない場合は、120万円を超えた分を加害者に請求することになります。加害者が支払いになかなか応じてくれない場合もあるので、治療費については健康保険等を使用した方が良いでしょう。

入通院慰謝料の計算式

自賠責保険の入通院慰謝料は、 ①治療期間(入院期間+通院期間) ②(入院期間+実通院日数)×2 を比較して少ない方の日数に、4200円をかけた金額になります。

7日加算とは

自賠責保険の入通院慰謝料の計算式において、「治療期間」という言葉が出てきますが、治療期間とは、事故発生から治癒・症状固定した日までの期間のこと(入院期間+通院期間)です。この治療期間の算出には例外があり、医師が記載する診断書において、最終治療日が「治癒」ではなく、「治癒見込」「中止」「転医」「継続」等になっている場合は、最終治療日に7日を加算します。つまり、治療期間に7日が加算されることになります。そのため、7日加算がされた場合、自賠責保険の入通院慰謝料の金額が変わってきます。

自賠責保険の後遺障害慰謝料

自賠責保険の後遺障害慰謝料は、認定された後遺障害等級ごとに一定の金額が決められています。 また、自賠責保険の「傷害」に対する損害賠償金額と同様、自賠責保険の「後遺障害」に対する損害賠償金額にも限度額があり、認定された後遺障害等級ごとに、75万円~4000万円で定められています。なお、この「後遺障害」に対する損害賠償金額の限度額は、後遺障害慰謝料のみではなく、後遺障害による逸失利益等の「後遺障害」に対する損害賠償すべての合計金額です。

自賠責保険の死亡慰謝料

死亡慰謝料には、被害者本人の死亡慰謝料と近親者固有の死亡慰謝料の2種類があります。交通事故により、被害者が死亡してしまった場合、被害者の近親者の方たちにも精神的苦痛が強いられることになるため、被害者本人の死亡慰謝料とは別に近親者固有の死亡慰謝料を請求することができます。 また、自賠責保険の「傷害」と「後遺障害」に対する損害賠償金額と同様、自賠責保険の「死亡」に対する損害賠償金額にも限度額があり、3000万円と定められています。なお、この「死亡」に対する損害賠償金額の限度額は、被害者本人の死亡慰謝料のみではなく、近親者固有の死亡慰謝料や死亡による逸失利益、葬儀費等の「死亡」に対する損害賠償すべての合計金額です。

本人の死亡慰謝料

自賠責保険の被害者本人の死亡慰謝料は、被害者本人の年齢や家庭内での役割等には関係なく、一律350万円です。なお、被害者本人の死亡慰謝料の請求権は、被害者本人は死亡しているため、「相続人」が相続することになります。「相続人」は、近親者固有の死亡慰謝料を請求できる「近親者」とは必ずしも一致するとは限りません。

近親者固有の死亡慰謝料

自賠責保険の近親者固有の死亡慰謝料は、請求権者の人数と被害者に被扶養者がいるかどうかによって異なります。 請求権者が1人の場合は550万円、2人の場合は2人で合計650万円、3人以上の場合は3人以上の人数で合計750万円が、自賠責保険の近親者固有の死亡慰謝料になります。また、被害者に被扶養者がいる場合は、上記の金額に200万円が加算されます。つまり、請求権者が2人で被害者に被扶養者がいた場合には、請求権者2人で、650万円+200万円=850万円の近親者固有の死亡慰謝料が請求できる、ということです。 なお、近親者固有の死亡慰謝料を請求できる「近親者」とは、原則、民法711条に規定された範囲(被害者の父母・配偶者・子)の方達を指します。しかし、事例によっては兄弟姉妹も近親者として認められることもあります。

自賠責保険が最も高額になることも

入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の各慰謝料を含む損害賠償金の算定基準には、これまで説明してきた「被害者の最低限の補償」を目的とする自賠責基準の他に、任意保険基準と弁護士基準という2種類の支払い基準があります。任意保険基準とは、「自賠責基準では補いきれなかった損害の補償」を目的とする、保険会社ごとに異なる内部基準です。これに対して、弁護士基準とは、「被害者の正当な補償」を目的とする、過去の裁判例をもとに定められた基準です。 こうした目的の違いから、算出される金額も異なってきます。一般的には、自賠責基準<任意保険基準<弁護士基準の順で、算出される金額が高額になります。 ただし、過失割合によっては、自賠責基準により算出した損害賠償金額が、最も高額になることもあります。

過失割合次第では、自賠責保険が最も高額になる

任意保険基準や弁護士基準で慰謝料を含む損害賠償金を算出する場合、過失割合により過失相殺されます。一方、自賠責基準で慰謝料を含む損害賠償金を算出する場合、過失割合が7割未満であれば、過失相殺されません。また、過失割合が7割以上であっても、「傷害」については一律2割の減額、「後遺障害」または「死亡」については、2割~5割の減額にとどまります。 そのため、過失割合の程度によっては、自賠責基準で算出した慰謝料を含む損害賠償金が、弁護士基準より高額になる、つまり3つの支払基準のなかで最も高額になることもあるのです。

自賠責保険が最も高額になる例

過失割合の程度によっては、自賠責基準で算出した慰謝料を含む損害賠償金が、3つの支払基準のなかで最も高額になることもある、と前述しました。 このことを、「他覚所見のある傷害を負い、治療費30万円・入院なし・通院期間3ヶ月(90日)・実通院日数50日・後遺症なし・過失割合40(被害者):60(加害者)」という例に沿って、自賠責基準の場合と弁護士基準の場合の慰謝料を含む損害賠償金を各々計算し、確認していきましょう。

〈自賠責基準の場合〉

・入通院慰謝料
自賠責保険の入通院慰謝料は、
①治療期間(入院期間+通院期間)
②(入院期間+実通院日数)×2
を比較して少ない方の日数に、4200円をかけた金額になります。

今回の例の場合は、
①90日、②100日(50日×2)で、①<②のため、①の日数(90日)に4200円をかけた、37万8000円が入通院慰謝料の金額になります。

・総額(慰謝料を含む損害賠償金)
総額は、入通院慰謝料+治療費になるため、
37万8000円+30万円=67万8000円
になります。
被害者の過失割合は4割で、7割未満であるため過失相殺はされません。したがって、自賠責基準の場合の総額は67万8000円になります。

〈弁護士基準〉

・入通院慰謝料
弁護士基準での入通院慰謝料の金額は、入院期間と通院期間に基づき、別表Ⅰを適用して計算します。また、むちうち症で他覚所見がない場合等は、入院期間と通院期間に基づき、別表Ⅱを適用して計算します。

【別表Ⅰ】

別表Ⅰ
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 AB 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286

【別表Ⅱ】

別表Ⅱ
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 A’B’ 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

今回の例の場合は、他覚所見のある傷害であるため、別表Ⅰを用いて算出します。 例の場合、入院はなく、3ヶ月間通院のみしたものですから、別表Ⅰの縦方向の軸で、通院期間(3ヶ月)に該当する額を確認します。 表によると、入通院慰謝料は73万円になります。

・総額(慰謝料を含む損害賠償金)
総額は、入通院慰謝料+治療費になるため、
73万円+30万円=103万円
になります。
ただし、被害者には4割の過失があるため、過失相殺として、
103万円×40%=41万2000円
を103万円から引きます。
したがって、弁護士基準の場合の総額は、
103万円-41万2000円=61万8000円
になります。

今回の例の場合慰謝料を含む損害賠償金額は、自賠責基準では67万8000円、弁護士基準では61万8000円というように、自賠責基準での算定金額の方が、弁護士基準での算定金額より高額になりました。 このように、過失割合によっては、自賠責基準で算出した慰謝料を含む損害賠償金額が、3つの支払い基準の中で最も高額になることもあります。

自賠責保険に慰謝料を請求する方法

自賠責保険に慰謝料を含む損害賠償金を請求する方法には、加害者請求と被害者請求の2種類があります。一般的には、加害者請求の方法をとられることが多いです。 各請求方法について、どのように請求するのか?メリットとデメリットは何か?を、次項より説明していきます。

加害者請求の方法と流れ

加害者請求とは、示談成立後、加害者(任意保険に加入している場合は任意保険会社)が自賠責保険と任意保険の損害賠償金を一括して被害者に支払い、その後加害者または任意保険会社が自賠責保険に自賠責保険部分の保険金を求償する、という請求方法です。 加害者請求では、加害者または任意保険会社が自賠責保険に自賠責保険部分の保険金を求償するのに必要な書類を集め、自賠責保険に請求をします。そのため、被害者が行うことは、診断書・後遺障害等級認定を受けたい場合には後遺障害診断書等を加害者または任意保険会社に提出するのみで、他に行わなければならないことはありません。

加害者請求のメリット

加害者請求のメリットは、被害者の負担が少ないということです。被害者は診断書や後遺障害診断書を加害者または任意保険会社に提出するのみで、その他の必要書類の収集や手続きをしなくて良いため、手間がかからなくて済みます。

加害者請求のデメリット

一方、加害者請求のデメリットは、十分な補償が得られず、被害者側に不利になってしまう可能性があるということです。加害者請求では、後遺障害等級認定を受ける場合、後遺障害等級認定の手続きも、加害者または任意保険会社に行ってもらうことになります。どのように加害者または任意保険会社が後遺障害等級認定の手続きをしているのかわからず、被害者が希望していた後遺障害等級ではない等級で認定されてしまったり、非該当とされてしまう可能性があります。認定された後遺障害等級によって後遺障害慰謝料の金額は増減するため、十分な補償が得られず、被害者側に不利になってしまうことが考えられます。 また、加害者請求では、示談成立後に損害賠償金を受け取ることになるため、示談交渉が長引いてしまった場合等に被害者に経済的負担がかかってしまう、ということもデメリットとしてあります。

被害者請求の方法と流れ

被害者請求とは、被害者が自ら、加害者の自賠責保険に対して、自賠責保険の損害賠償金の支払いを請求する、という請求方法です。 被害者請求では、まず加害者の自賠責保険に連絡し、自賠責保険の請求用の書類一式を送付してもらい、その内容に従って必要書類の作成・収集を行います。必要書類のうち、交通事故証明書は自動車安全運転センターで取得し、戸籍謄本は市区町村役場で取得する等、書類によって取得先は異なり、加えて個別の事情に応じて各々の必要書類があるため、適切に必要書類の収集をしなければなりません。必要書類がすべて準備できたら自賠責保険に提出し、自賠責保険で申請に対する調査がなされ、損害賠償金額が決定された後、被害者へ支払われます。

被害者請求のメリット

被害者請求のメリットは、主に2つあります。 まず、被害者請求では、加害者請求とは異なり、示談成立前に損害賠償金を請求できるため、示談成立までにかかる被害者の経済的負担を軽減できます。被害者の経済的負担が軽くなることで、損害賠償金を早く受け取りたいがために、加害者側の任意保険会社から提示された示談案が妥当かどうかを確認することもなく、被害者側に不利な合意をしてしまう恐れが少なくなります。 次に、被害者請求では、加害者請求の場合と比べて、納得できる後遺障害等級認定の結果が得られる可能性が高まります。被害者請求の場合に、後遺障害等級認定の手続きをするのは被害者自身です。そのため、加害者請求のように、後遺障害等級認定の手続きの過程が不透明になりません。また、被害者自身が書類を準備し、手続きをするため、希望する後遺障害等級の認定を受けられる可能性が高まりますし、たとえ希望とは異なる結果となったとしても、自身で手続しているため、加害者請求の場合よりも納得できるようになるでしょう。

被害者請求のデメリット

一方、被害者請求のデメリットは、煩雑な手続きを被害者の方自身で行う必要がある、ということです。損害賠償金を請求するための必要書類をすべて準備するのに手間がかかってしまうことに加え、後遺障害等級認定手続きも行う場合は、希望する後遺障害等級の認定を受けるためにはどのような書類を準備したら良いのか?という知識も必要になります。

弁護士に依頼するメリット

自賠責保険と慰謝料を含む損害賠償金、そしてその請求方法についてこれまで述べてきましたが、損害賠償金額の妥当性と手続きに不安を抱かれる方は多いのではないでしょうか?そのような場合は、弁護士に依頼する、という手法がございます。例えば、被害者請求をする場合、弁護士に依頼することで、必要書類の準備や手続き等をすべて弁護士に任せることができ、煩雑な手続きを被害者の方自身で行わなくて済みます。また、弁護士に依頼することで、適切な後遺障害等級を認定してもらえる可能性も高まります。 自賠責保険は、人身事故の被害者の最低限の補償をするための保険であり、一般的には最も低い支払基準になります。判断を誤ってしまうと、十分な損害賠償金が受け取れなくなってしまう可能性もあります。適切な損害賠償金を受け取るためにも、不安や疑問を抱かれた際には、ぜひ弁護士にご相談してみてください。

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