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休業損害について詳しく説明します

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故による怪我で身体を動かせず、働けないという状況に直面することがあり得ます。働けないと今までどおりの給与をもらうことができず、生活が立ち行かなくなってしまう方もおられることでしょう。 交通事故により休業しなければならない場合、働いて稼げなくなった分はどのように補償されるのか、本記事では休業損害のあらましについて解説します。

休業損害とは

休業損害とは何か

休業損害とは、交通事故を原因とする損害賠償請求の損害の一つです。 交通事故によって働けなくなったことにより得られなくなった給与や収入等を指します。 交通事故により収入が途絶えると生活がままならなくなるため、交通事故による被害者にとって、とても大切な請求項目の一つといえます。

休業損害の条件

休業損害がもらえるための条件は、被害者の方が労働により収入を得ているか否かです。 例えば、給与所得者(サラリーマン)や個人事業主(自営業者)はもちろん、アルバイト・パートをしている学生等ももらうことができます。ただし、無職の人やアルバイトをしていない学生等は労働による収入がないため、休業損害をもらうことができません。 また、家事従事者のうち専業主婦(主夫)は、実際の収入はないものの、その働きがなければ家事代行サービス等の出費が必要だったと考えられるため、家事労働による利益を生んでいるとみなされ、主婦(主夫)休損として休業損害をもらうことができます。

受け取れるのはいつから?

休業損害が受け取れるまで

保険会社が休業損害証明書を確認した後、資料が揃っていればおおよそ一週間前後で支払われます。月ごとに休業損害を受け取ることも可能です。月ごとに受け取りたい場合には、その月ごとに休業損害証明書を提出すれば、その月分の休業損害を受け取ることができます。 また、休業損害の支給が遅れる場合は、保険会社が休業損害の支払いの打ち切りを検討している可能性があります。

休業損害証明書について

請求に時効はあるのか

休業損害は交通事故を原因とする損害賠償請求の一つです。法律上は、民法709条が定める不法行為に基づく損害賠償請求権と整理されます。この請求権には消滅時効の定め(民法724条1項)があり、「損害及び加害者を知ったとき」から3年が経過してしまうと請求できなくなります。 交通事故の休業損害については、「損害及び加害者を知ったとき」をそのままあてはめると、ひき逃げの件ケースを除けば事故日から数えるようにもみえそうです。もっとも、「損害」の内容は治療経過を見る中で次第に明らかとなるため、実務上、治療時や症状固定時から3年間と数えていく考え方が主流となっています。

先払いはしてもらえる?

交通事故の休業損害は、示談がまとまるより前に先払いをしてもらうことが可能です。 休業損害は、事故により働けなくなった給与分等を埋めるための存在です。相手方損保会社に対し休業損害証明書等の必要書類を提出する必要があるものの、先払いをしてもらうことができます。

休業損害を先払いしてもらう方法

そもそも貰えない可能性がある場合

交通事故の休業損害を先払いしてもらえないケースもあります。 例えば、個人事業主(自営業者)の被害者に対しては、収入状況が明らかでない、確定申告書はあるけれども経費控除後の所得額が非常に少ないため計算ができないといった理由を付けて、最終的な示談の際に整理しましょうと後回しにされることがあります。 こうした払い渋りのケースで、早めに休業損害を受け取りたい場合には、裁判所に対し保全命令(仮払い仮処分)の申立てを行い、裁判所の決定に基づいて先払いをしてもらう方法が考えられます。 また、専業主婦の主婦休損も基本的には示談まで支払われないのが実務上は通常です。

しっかりと休業損害を獲得するためにも弁護士に相談しておきましょう

保険会社は低く休業損害を設定してくることがあります。実は色々な計算方法があるため、純粋に働けなくなった分の差額がもらえるとは限りません。そのため、保険会社が説明している内容が適切か否かの判断は容易ではありません。弁護士に相談して金額が適切なのか判断してもらうことをお勧めします。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

休業損害証明書の書き方

休業損害証明書の書き方については以下の項目をご覧ください。

休業損害証明書の書き方

休業損害の計算方法

休業損害の計算方法については、こちらをご覧ください。

休業損害の計算方法

稼働日数について

通院や安静加療のために有給休暇を使用した場合、その日も休業日として休業損害を受け取ることができます。 そもそも、休業損害は、事故のために働けなかったことにより発生した損害を補償するものです。有給休暇(年次有給休暇)とは、法律上労働者に認められた、休暇中も賃金を受け取ることのできる権利です。事故に遭わなければ利用されなかったので、交通事故により権利を失った、つまり損害を受けたといえるのです。

休業損害と稼働日数の関係

職業別の休業損害について

職業によって休業損害の請求の仕方に特徴や違いがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

主婦の休業損害

自営業の休業損害

アルバイトの休業損害

会社役員の休業損害

無職、失業中の休業損害

公務員の休業損害

給与所得者の休業損害

給与所得者の休業損害

給与所得者の休業損害に関しては、対象について、毎月の給与額だけではなく、賞与や残業代といったイレギュラーな項目が含まれるかという問題があります。 また、治療経過に応じて、職場への復帰や退職といった休業期間に関わる問題も生じてきます。以下、それぞれご説明します。

賞与はどうなる?

交通事故を原因とする休業により、賞与が減額されたり、不支給の扱いとされたりした場合には、その旨の立証ができれば、休業損害の一つとして請求できます。 勤務先に、具体的に幾ら減額する扱いとしたかの説明が記載された、賞与減額証明書を作成してもらうことになります。

ボーナスが減った場合の休業損害

残業代は?

休業損害の計算をする際、将来の残業代を認めてもらえない可能性があります。 そもそも残業代は、現に就業時間外に勤務した分に対して支払われる対価ですので、交通事故に遭わなければ残業をしていたはずだと客観的に証明するのは難しいです。

残業代は休業損害として認められるのか

職場復帰後に入通院したら?

症状固定前に職場復帰をしたとしても、復帰後も通院や体調不良により仕事を休んだ場合には休業損害は請求することができます。休業損害に対する補償は症状固定によって終了します。 しかし、まだ症状固定していない状態で職場復帰し、通院のため等事故の影響により休業することもあるかもしれません。その際は、休業した日について勤務先に休業損害証明書を出してもらい保険会社に提出することで、休業損害の支給を受けることが可能です。

退職しなくてはいけなくなったら?

休業損害は、交通事故による休業で働けなくなった収入分の損害です。交通事故により退職した場合も、事故がなければ働き続けて収入を得ていたはずですので、請求が認められます。 ただし、その請求を通すためには、交通事故による負傷が原因で退職したという因果関係を証明する必要があります。

交通事故が原因で退職した場合

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打ち切られることがあるのか

医師が症状固定と判断したときには治療期間が終了することとなり、同時に、休業損害を計算する上での休業期間も終了するため、休業損害は長くともそこで打ち切られます。 しかし、治療途中でも、保険会社や保険会社が依頼した調査会社が通院先医師への照会を行い、症状固定に至っている又は働ける状態までには回復していると独自に判断して、休業損害を打ち切ってくることがあります。

休業損害が打ち切られないために知っておくべきこと

休業補償との違いは?

交通事故の休業損害による賠償も休業補償と呼ばれる方もいらっしゃいますが、厳密には、休業損害と休業補償は異なります。 休業損害は、自賠責保険や相手方保険会社の対人賠償保険に基づいて支払われるのに対し、休業補償は、労務災害による休業により生じた損害について労基署から支給してもらう補償です。 例えば、通勤途中や業務中に生じた交通事故では、休業損害と休業補償のどちらもいうことができますが、休業したことによる損害という点で補償の対象が共通していますので、休業損害と休業補償の二重取りはできません。

休業補償とは|労災から支給を受ける方法

傷病手当と休業損害

休業損害に似た補償として、社会保険に基づく傷病手当が挙げられます。これは、業務外の事情で一定期間以上休業せざるを得なくなり、その間給与が支給されないといった諸条件を満たす場合に、標準報酬月額の3分の2の金額を支給してもらうことができます。 しかし、業務外で生じた交通事故の場合、傷病手当も休業により給与が支給されないことへ補償となるため、休業損害と共通することからそれぞれ満額を受け取ることはできません。例えば、傷病手当を先行して受け取っていた場合には、支給額はだいたい被害者ご自身の平均給与額の3分の2程度にとどまるので、さらに足りない分を休業損害として相手方の保険会社等に請求することになるでしょう。

休業損害は課税対象になるのか

休業損害は事故により休んで働けなかった収入分の埋めるためのものだから、その分、税金を納めなければいけないのではないかとご不安になられる方がおられます。 国税庁のウェブサイトによると、交通事故による損害賠償金は原則として非課税と扱われる旨が公開されています。こうした損害賠償金の一つである休業損害も、課税対象にはなりません。

休業損害と税金の関係

休業損害について不安なことがあれば弁護士にご相談ください

休業損害は、就業形態、勤務状況、職場等の様々な要素によって扱われ方に違いが出ます。資料提出は必須の作業であり、ケースによってはその準備が複雑となります。 被害者の方にとって、生活に関わる損害なので、早く扱いを決めたい、早く支払ってもらいたいと焦ってしまうのは致し方のないことですが、内容をきちんと吟味して交渉する必要があります。 保険会社とのやりとりでは、一度決まった扱いを覆すのは大変です。 休業損害について、先払いしてもらいたい、少しでも長く払ってもらいたい、適切な金額を支払ってもらいたい等のお悩みの点がおありならば、弁護士に相談されることをお勧めします。休業損害を払ってもらうために必要な準備事項が整理できますし、保険会社の提案内容を踏まえて適切な計算方法を検討できます。ご依頼いただければ代理人として、休業損害の獲得に向けた保険会社との交渉を行えます。このように問題解決に向けたサポートを提供できます。 弁護士法人ALGには、休業損害が問題となった事例を含めた交通事故事件に精通した弁護士が集まっています。ぜひ、ご相談、ご依頼ください。

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