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主婦が交通事故にあった場合の休業損害

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故による怪我のために動けない、治療のための入通院で仕事を休まなければならないといった場合、交通事故のために働いて収入を得られなかったことを理由に休業損害を請求することができます。 しかし、専業主婦やパート勤めをしている兼業主婦の方が交通事故に遭われた場合、そもそも収入がない、収入が少ないために、休業損害の計算で争われることがあります。 主婦の方が適切な休業損害の支払いを受けるには、その計算方法や考え方をしっかり理解しておくことが大切です。 本記事では、主婦の休業損害、いわゆる主婦休損について、詳しく説明いたします。

主婦の休業損害は認められるのか

主婦の方が交通事故に遭われ、無傷ではなく入通院治療を受けることになった場合、基本的に休業損害は認められます。 専業主婦の方は家族のために行っていた家事労働が制限されることになり、専業主婦の方も家事労働や就業が制限されることになるからです。

専業主婦の休業損害について

専業主婦の方に休業損害は認められます。交通事故による負傷や通院治療のために家族のための家事労働ができなくなるからです。 家事労働は、給与額が決まっているわけではありませんが、家庭を支える重要な労働と評価されているので、事故による傷病で満足に家事労働ができなかった分に対する損害賠償が認められています。

基礎収入

休業損害の基本的な計算方法は次のとおりです。 [計算式] 休業損害=(1日あたりの基礎収入額)×(休業日数)

専業主婦の方の場合、「基礎収入」は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査の結果がまとめられている賃金センサスを使います。具体的には、事故前年の賃金センサスの第1巻第1表女性の全年齢平均賃金額を用います。 女性の全年齢平均賃金額(年収)を、365日(閏年は366日)で割ることで、1日あたりの基礎収入額が出てきます。

休業日数

専業主婦の休業期間は、事故日から傷病が治癒される日又は症状固定の診断が出される日までと考えられています。ただ、家事労働を休んだ事実が立証できるわけではないため、幾つかの計算方法が考案されています。 例えば、入通院した日は家事労働の休業日だといいやすいので、1日あたりの基礎収入額に、診断書等に記録された実入通院日数を掛け算して算出する方法があります。 他方で、通院治療のケースでは、通院しない日も家事労働が制限されていたという意味で事故日から治療終了の日まで全ての日数を休業日数とする代わりに、一定の休業割合を掛け算して調整する方法もあります。休業期間が長期となる事案では、事故日から数ヶ月間毎に100%、75%、50%……と休業割合を次第に減らしていく計算方法(逓減方式と呼ばれます。)が使われることもあります。

休業損害の計算方法

専業主婦の休業損害は、使う基準によって計算方法が異なります。各基準の計算方法を整理すると次のとおりです。 自賠責保険基準の計算方法は、日額5,700円×休業日数です。 弁護士基準の計算方法は、基礎収入額(事故日前年の賃金センサス÷365)×休業日数です。 任意保険基準の計算方法は、自賠責保険の基準が用いられることがあります。それ以外の場合は社外秘とされて、具体的な計算の中身を伏せられることが多いです。専業主婦の休業損害に関する具体的な計算例は、こちらのページをご覧ください。

休業損害の計算例 専業主婦の場合

専業主夫の場合は?

専業主夫も、事故によって家族のための家事労働が制限されることに変わりはありませんので、休業損害が認められます。 専業主夫の休業損害の計算方法は、専業主婦と同じです。 基礎収入額は、男性ではありますが、賃金センサスの全女性平均賃金が用いられます。家事労働の評価方法としては男女で統一されています。

兼業主婦の休業損害について

兼業主婦も休業損害が認められます。 働いているから当然のように思えますが、家事労働の休業損害を主張できる点がポイントです。ただし、勤務先を休んだ分の休業損害との二者択一となるので、損害額が大きい方を選ぶことになります。

基礎収入

兼業主婦の休業損害の計算では、基礎収入について、実際の収入額(給与額や事業による所得)と賃金センサス第1巻第1表女性の全年齢平均賃金額のいずれか高い方を選ぶことになります。アルバイトやパートタイマーの兼業主婦ですと、おそらく賃金センサスの方が高くなるでしょう。 実際の収入額と賃金センサスとを合算して請求することは通常、認められていないので、非常に難しいといえます。

休業日数

パートの休業日数は、実際に仕事を休んだ日数となります。しかし、主婦休損(主婦手当)も合わせて請求する場合は、休んだ日数を証明するのは難しく、一定期間や、実通院日数をもとに、休業日数を算定することがあります。また、出勤日数が流動的なパートで、休業日数の証明が難しい場合にも実通院日数を参考に休業日数を算定することがあります。

休業損害の計算方法

兼業主婦の休業損害も、用いる基準により計算方法が違います。それぞれの基準における計算方法を整理すると下記のとおりです。 自賠責保険基準の計算方法は、日額5,700円×休業日数となります。 弁護士基準の計算方法は、下記の①または②のいずれか高い方を使います。

  • ①日額(事故日前年の賃金センサス÷365)×休業日数
  • ②日額(事故前の実年収÷365)×休業日数

任意保険基準の計算方法は、自賠責保険基準が使われる傾向にあります。その一方で、パートタイマーやアルバイトとして兼業している方に対しては、実収入に基づいて休業損害額を計算されて提案されたりするケースもあるようです。 兼業主婦の休業損害に関する具体的な計算例は、こちらのページをご覧ください。

休業損害の計算例 パート収入がある主婦の場合

主婦の休業損害についてわからないことは弁護士に聞いてみましょう

主婦の休業損害は広く認められているものの、専業主婦と兼業主婦では検討の仕方が多少異なったり、賃金センサスといった見慣れない資料や、使う基準によって計算方法が異なったりする等、扱い方が複雑です。こうした内容はご自分で調べるよりも、専門家に聞いてみる方が無理なく理解し、見通しを持つことができます。 主婦の休業損害についてわからない点がありましたら、まずは弁護士にご相談することをお勧めします。

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丁寧にお話しをお伺いいたします

主婦の休業損害の必要書類

主婦の休業損害を請求する場合、家族構成を説明するために住民票の提出を求められることがあります。 兼業主婦の方は、勤務先の休業損害証明書や源泉徴収票を提出することになります。 専業主夫の方は、専業で家事労働をしている立場を示す証拠として、上記の住民票に加えて、ご本人の非課税証明書や配偶者の源泉徴収票又は課税証明書の提出を求められることがあります。 休業損害証明書の内容や書き方についてはこちらのページをご覧ください。

休業損害証明書について

専業主婦の休業損害証明書はどうしたらいいの?

専業主婦の方は会社等に勤めていませんので、勤務を休んだ証明をする必要がなく、休業損害証明書を作成する必要はありません。

家政婦を雇った場合の休業損害は?

主婦は休業損害を受け取ることができますが、家事代行を雇った場合には、雇うのにかかった実費が休業損害として支払われます。 同じ損害についての同種の賠償金は二重に請求することができませんので、主婦の休業損害とは並行して受け取ることができません。

交通事故前後の出産の休業損害は?

交通事故に遭われる前後に出産に関連する入院をした場合、それは交通事故によって家事労働が制限されたといえないため、休業日数に含められません。 出産のための入院以外の場面では、出産の影響により家事労働が十分にできない側面があるため、被害者の方の受傷内容や治療経過の状況を見ながら事故による家事労働への影響を判断していくことになります。

2世帯で暮らしていた場合の家事従事者の休業損害

2世帯で暮らしている場合、それぞれの世帯に家事従事者がいて、家事を分担してやっているケースがあります。こうした場合、より多くの家事を担っている人を主たる家事従事者、それ以外の人を従たる家事従事者と呼ぶことがあります。 家事労働の実施状況や家事従事者の続柄や年齢にもよりますが、従たる家事従事者と評価された場合には、通常の主婦(主夫)の休業損害から何割か引かれる調整を受けることがあります。

休業損害はいつもらえるのか

休業損害がもらえる時期についてはこちらのページをご覧ください。

休業損害の受け取り時期

主婦の休業損害についての事例、判例

【東京地方裁判所 平成29年5月29日判決】

裁判所は、事故当時専業主婦であった原告について、基礎収入は、平成25年の賃金センサス女性労働者の全年齢平均賃金353万9300円(日額9696円)と認定しました。 休業期間は、原告が入院期間52日、通院期間331日で症状固定に至ったところ、入院時の休業割合を100%、通院期間の休業割合は原告の治療経過に照らして全く家事労働ができなかったとは言い難いことから60%と認定しました。

[計算式]
①入院期間:9,696(円)×52(日)=504,192(円)
②通院期間:9,696(円)×331(日)×0.6=1,925,625(円)

【大阪地方裁判所 平成31年1月24日判決】

裁判所は、事故当時75歳の専業主婦であった原告について、基礎収入を平成20年度賃金センサス産業計・企業規模計・女性労働者・学歴計70歳以上の平均年収304万2500円の8割に相当する243万4000円と認定し、休業期間を事故日から症状固定日までの256日と認定して、休業損害額を170万7134円と算定しました。 [計算式]2,434,000(円)÷365(日)×256(日)=1,707,134(円)

【大阪地方裁判所 平成29年8月25日判決】

裁判所は、異時共同不法行為のケースで、配偶者がいる原告(男性)について、第1事故、第2事故と一貫して専業主夫であると認定し、㋐第1事故から第2事故前までの休業損害と㋑第2事故から症状固定時までの休業損害を算定しました。 具体的な算定内容は以下のとおりです。

㋐の期間について、原告の基礎収入を賃金センサス平成26年・女子・学歴計・全年齢による平均賃金(364万1200円)と認定しました。 休業日数は、第1事故の日から第2事故の日までの144日間としましたが、原告が配偶者の送迎を続けていたこと等からすると事故による家事業務への支障の程度は大きいとはいえないとして、休業割合は全体の3割と認定しました。 [計算式]3,641,200(円)÷365(日)×144(日)×0.3=430,958(円)

㋑の期間について、原告の基礎収入は第1事故と同じく賃金センサス平成26年・女子・学歴計・全年齢による平均賃金(364万1200円)を用いました。 休業日数は、第2事故の日から症状固定時までの275日間としましたが、症状固定までの期間の長短等に照らして、事故による家事業務への支障の程度は比較的小さかったとして、休業割合を全体の2割と認定しました。 [計算式]3,641,200(円)÷365(日)×275(日)×0.2=548,673(円)

主婦の休業損害は複雑なことが多いので弁護士に相談することをおすすめします

交通事故の被害者の中でも主婦(主夫)の方は、保険会社において、休業損害を少なく見積もられる傾向にあります。専業主婦(主夫)の方は0円で提示されたり、兼業主婦(主夫)の方には仕事での休業損害だけ提示されたりすることが少なくありません。事故によって家事労働ができない、家事と仕事の兼業だけれども回らないと訴えても、自賠責保険の基準で提案されるのが関の山です。 しかし、実務上は、少々複雑ですが計算方法が確立していますので、主婦(主夫)の方も適切な計算方法による休業損害が支払われるべきです。弁護士は適切な休業損害の計算方法を知っているので、被害者の方に代わって交渉したり、裁判手続を進めたりすることで獲得しています。 弁護士法人ALGは、主婦(主夫)の休業損害が争われたケースをはじめ、交通事故事案の経験が豊富な弁護士が集まっております。休業損害でお悩みでしたら、ぜひご相談ください。

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