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弁護士への依頼で慰謝料が増額する理由

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

このページをご覧の方の中には、交通事故に遭遇し、相手方と示談交渉をしなければならなくなり、弁護士に依頼すべきか否か悩んでいる方がいらっしゃるかもしれません。弁護士に依頼するタイミングや、どんな弁護士に依頼すべきか等、不安に思われることもあるでしょう。 弁護士への依頼は、適正額の慰謝料請求や、請求する慰謝料の増額、ひいては納得のいく損害賠償請求を実現するために、非常に有用です。ここでは、主にその理由について詳しく解説していきます。

被害者本人に知識があっても、保険会社相手に慰謝料を増額させるのが難しいのはなぜか?

交通事故の被害者になると様々な損害を被ってしまうため、損害賠償金はなるべく多めに請求したいところです。 加害者が任意保険に加入していれば、保険会社がしっかりと損害分を補償してくれるだろうから安心だと思われるかもしれませんが、実はそうとも限りません。保険会社が提示してくる損害賠償金は、適正額よりもはるかに低額であることが多いです。 そもそも損害賠償金は、損害の性質によって様々な費目に分けられるのですが、そのうちのひとつに精神的損害に対して支払われる慰謝料があります。慰謝料は、交渉次第で増額される余地が大きい費目のひとつです。しかし、被害者本人が交通事故に関する知識をつけて自力で交渉しようとしても、慰謝料を増額させるのは難しいでしょう。 保険会社は営利を目的としているため、担当者がいくら親切そうであっても、被害者のため働くとは限りません。保険会社の担当者は示談交渉の経験が豊富であり、あの手この手で被害者を言いくるめようとします。素人である被害者が一人で交渉に臨む限り、保険会社が最も高額となる裁判基準での慰謝料額に応じることはまずありません。

保険会社と交渉を行うのは想像以上に大変です

相手方の保険会社との示談交渉は自力で行うことも可能ですが、多くの手間や労力、ストレスがかかります。保険会社の担当者は、示談金をできる限り低額に収めたいという本音があるため、被害者に法的な知識がなく、交渉に慣れていないのを良いことに、様々なことを主張してきます。ひどい場合は、交渉を進めようにも保険会社側から連絡がなく、やっと連絡がついたとしても高圧的な態度をとられてしまうというケースも実際にあります。 また、それとは逆にやさしく親身になってくれているような場合でも、本当に被害者のことを最大限に考えてくれているとは限りません。保険会社も営利企業であり、担当者も権限の範囲や成績のことがあるので、被害者が心を許しているのを良いことに、親身になっているふりをして低額で示談をするように勧めることが多々あります。いずれにしても、大抵の場合、保険会社の担当者と被害者の知識差は大きいため、保険会社との交渉は想像される以上に大変です。

弁護士に依頼するだけで、慰謝料の増額やスムーズな示談交渉を実現できる可能性が高まります。まずはお電話ください

生きていく中で、何度も交通事故を経験する方はほぼいないでしょう。ほとんどの方が初めて経験する交通事故で、相手方とのやりとりや、諸手続において“わからない”という被害者の状況は、察するに余りあります。一方、意図せず交通事故被害に遭い、怪我を負う等して被った損害は、損することなく適正な賠償を受けたいと思われるのもまた、当然でしょう。 幾度となく交通事故の示談交渉を経験している保険会社を相手に、納得のいく示談成立を目指すためには、同じく交通事故事案の経験が豊富な弁護士に依頼することが非常に有用です。また、弁護士は相手方との交渉において、“代理人”として一切のやりとりを請け負いますので、被害者に安心感をもたらすことができるでしょう。まずは、お電話にてご状況をお聴かせください。

交通事故の適正な慰謝料を獲得するために弁護士へ依頼すべきなのはなぜ?

交通事故慰謝料の獲得のために弁護士に依頼すべき理由は、最も高額な算定基準である“弁護士基準”で算出し、相手方と交渉するためです。 慰謝料の算定基準には“弁護士基準”の他に、最低限度の人身補償を目的とする“自賠責基準”と、各保険会社独自の“任意保険基準”があります。営利会社で示談交渉のプロである保険会社が提示する示談金は、自賠責基準や任意保険会社基準で算出されたものであることがほとんどで、弁護士基準に比べるとずっと低い金額です。 被害者本人が弁護士基準で交渉を試みても、保険会社が応じることは滅多にありません。しかし、弁護士が介入することで、保険会社は裁判に発展することをおそれて弁護士基準での交渉に応じるようになるため、慰謝料を含む損害賠償金を増額させることができるのです。 他にも、弁護士に依頼することで得られるメリットは様々あります。詳細については以下のページをご覧ください。

交通事故を弁護士に依頼すべき3つのメリット

弁護士への依頼で慰謝料に影響が出るポイント

交通事故で弁護士に依頼することの目的は、最終的により高額な賠償を得ることですが、弁護士が交通事故事件の依頼を受けた際に特に注意を払っているのは、①適切な後遺障害認定を獲得すること、②示談の際にできる限り高額な損害賠償金を得るために交渉することの2点です。 慰謝料に最も影響が出るのは、後遺障害が認定されるか否かです。例えば、交通事故による怪我の治療をしても完治せず、後遺症が残ってしまった場合、自賠責保険に対して後遺障害等級認定の申請をすると、後遺症の程度に応じて等級が認定されます。交通事故専門の弁護士であれば、医学的知識が豊富であったり、後遺障害診断書をどのように医師に書いてもらえば良いかといったノウハウを蓄積していたりするため、より高い等級の認定を取得できる可能性があります。 また、「通院時」に後遺症が残るかもしれないことを見越した適切な通院頻度・検査受診のアドバイス、「症状固定時」のタイミングが適切かどうかの見極めや治療延長交渉、「異議申立て時」の前回申請時の書類精査・補強等、弁護士が介入することで慰謝料が増額できる可能性のあるポイントが様々あります。

後遺障害等級認定の申請方法

弁護士へ依頼するタイミング

弁護士への依頼は、怪我の治療も大体落ち着いて、相手方の保険会社と示談交渉を行う直前にするものだと思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、そのようなことはありません。まずは、事故後、早い段階でご相談ください。 過去の行動や発言を取り消すことはできません。特に、成立してしまった示談については、弁護士であっても覆すことが難しくなります。せっかく弁護士に依頼をするのであれば、少しでも早めに相談されることをおすすめします。

交通事故の弁護士相談はどのタイミングですべき?

弁護士費用が心配な場合もご安心ください

弁護士費用特約という任意保険の付帯制度をご存知でしょうか? 保険会社によって補償内容は異なりますが、おおまかに紹介すると、1事故につき、法律相談費用1名10万円/弁護士費用1名300万円を上限として、弁護士に相談・依頼する際に要する費用を保険会社が負担してくれるという特約です。ご自身だけではなく、ご家族が加入している場合も適用となりますので、ぜひ一度ご確認ください。弁護士費用特約に関する詳細は、以下のページをご覧ください。

弁護士費用特約の使い方

どんな弁護士を選べば良いの?

交通事故事案の経験が豊富で、相性の良い弁護士に相談・依頼するようにしましょう。 交通事故事案を専門としていたり、実績が豊富であったりすることで、適切なアドバイスやサポートをすることができるうえ、適正な額で示談金の交渉を進めることができます。また、説明がわかりやすく、話しやすいと感じる弁護士を選ぶことで、不安も解消され、より理解も深まるでしょう。 以下のページでは、弁護士の選び方を紹介していますので、ぜひ参考になさってください。

交通事故に強い弁護士の選び方

適正な慰謝料の獲得を考えるなら、弁護士に依頼すべきです。まずはご相談ください

「弁護士=裁判」とイメージされ、弁護士はなんとなく敷居が高いと感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか? もちろん、ご依頼者様にとって有利であると考えられる場合には裁判提起を提案しますが、代理人である弁護士は、ご依頼者様の意向を優先します。ぜひ、「弁護士=一番の味方」とお考えください。 弁護士に依頼すると、最も高い算定基準である弁護士基準で慰謝料を算出できるうえ、その算定結果を基に相手方との交渉を任せることができます。また、後遺障害等級認定の申請時や、異議申立て時等、様々なタイミングで弁護士が介入することで、適正な慰謝料を獲得できる可能性を高めることができます。 弁護士は、一人間として、一法律の専門家として、一代理人として、被害者の方の一番の味方となって尽力します。少しでもお悩みや不安がある方は、ご自身で抱え込まずに、弁護士に頼ることを選択してみてはいかがでしょうか?

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丁寧にお話しをお伺いいたします

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弁護士費用特約を使う場合
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※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合

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※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

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