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弁護士への依頼で慰謝料が増額する理由 | 弁護士選びのポイント

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、東京、を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

このページをご覧の方の中には、突然交通事故に遭遇し、相手方と示談交渉をしなければならなくなり、弁護士に依頼すべきか否か、悩んでいる方がいらっしゃるかもしれません。

人生で弁護士に依頼するような機会はそう多くはないため、弁護士に依頼するとしたらどのタイミングで依頼すべきか、どんな弁護士に依頼すべきか等といった悩みが生じるのは無理もありません。

まずは、弁護士に依頼した場合のメリット、デメリットから順に説明していきたいと思います。

弁護士依頼にはどんなメリットがあるか知りたい!

「交通事故で弁護士に依頼するというのは、何だか仰々しいようで気が引けてしまう…」「弁護士に頼まなくても、保険会社の人が親身に対応してくれているから大丈夫だろう」と考えている方は、たくさんいらっしゃるかと思います。しかし、交通事故で弁護士に依頼すると多くのメリットがあるというのをご存知でしょうか。具体的にどのようなメリットがあるのか、このページでご紹介します。

示談金に大きな差が出ます

まず、最もわかりやすいメリットとして挙げられるのが、示談金の増額です。 例えば、示談金のうちの一部である通院慰謝料について比べてみましょう。通院期間3ヶ月(90日)、実通院日数40日の場合、自賠責保険に請求すると通院慰謝料は最大で33万6000円になります。任意保険に請求したとしても、これよりは少し増額するかというところでしょう。 一方、弁護士に依頼すると、同じ条件の場合、通院慰謝料は73万円となります。自賠責保険との差は39万4000円となり、大幅に増額していることがおわかりいただけるかと思います。

示談金に差が付くワケ

なぜここまで大幅に示談金に差が出るのでしょうか。それは、弁護士に依頼をすると「弁護士基準(裁判基準)」で慰謝料が算定されるためです。弁護士基準とは、過去にあった交通事故の裁判例を参考にして定めた基準で、弁護士が示談交渉をしたり、裁判を起こしたりする際に使われます。弁護士基準で慰謝料を計算すれば、自賠責保険や任意保険に請求するよりも高額になるよう設定されているため、結果としてより高額な示談金を請求することが可能です。

慰謝料の算定基準についてはこちら

保険会社との交渉は想像以上に大変です

相手方の保険会社との示談交渉は自力で行うことも可能ですが、多くの手間や労力、ストレスがかかります。保険会社の担当者は、示談金をできる限り低額に収めたいという本音があるため、被害者の方に法的な知識がなく、交渉に慣れていないのを良いことに、様々なことを主張してきます。ひどい場合は、交渉を進めようにも保険会社側から連絡がなく、やっと連絡がついたとしても高圧的な態度をとられてしまうというケースも実際にあるようです。 また、それとは逆にやさしく親身になってくれているような場合でも、本当に被害者のことを最大限に考えてくれているとは限りません。保険会社も営利企業であり、担当者も権限の範囲や成績のことがあるので、被害者が心を許しているのを良いことに、親身になっているふりをして低額で示談をするように勧めることが多々あります。いずれにしても、大抵の場合、保険会社の担当者と被害者の方の知識差は大きいため、保険会社との交渉は本当に大変です。

保険会社が「慰謝料は1日4200円」と提示してきたら要注意

スムーズな示談交渉

保険会社の担当者は交渉のプロであるため、被害者の方が自力で示談交渉を行うと、相手に言いくるめられてしまい、本来するべき主張ができないままに示談が成立してしまう可能性があります。しかし、法律の専門家である弁護士であれば、法的根拠をもとに交渉に臨むため、保険会社による不当な主張にも対抗することができ、適正な示談金を請求することができます。そのため、自力で行うよりもスムーズな交渉が可能になるのです。

精神的な負担も軽減

弁護士に依頼をすれば、保険会社とのやり取りはすべて弁護士が行うため、交渉における精神的な負担を軽減することができます。例えば、怪我の痛みがまだ続いているのにも関わらず、保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがありますが、弁護士は法的根拠と医学的見解をもって、治療費の支払いを延長するよう働きかけます。法律の専門家が被害者の代理人として責任をもって示談交渉に取り組むため、不安の解消につながります。

弁護士への依頼にデメリットは無いの?

弁護士へ依頼をした際のメリットについて上記でご説明しましたが、反対にデメリットはないのでしょうか。ここからは、考えられるデメリットとその対策について解説します。

費用が掛かりすぎる場合がある

弁護士に依頼をすれば、当然そのための費用が発生します。交通事故の内容によっては、示談金よりも弁護士費用の方が高くついてしまう、いわゆる費用倒れが起きてしまうことがあります。 被害者の方の過失割合が高くなってしまうような事例であったり、後遺障害認定に該当しない程度の軽い怪我であったりすると、請求できる示談金が低額になってしまう可能性もあります。 せっかく弁護士に依頼しても、結果として損をしてしまうようであれば、全く意味がありません。

ご依頼前に費用倒れの可能性をご説明します

弁護士法人ALG&Associatesでは、まず交通事故専門のスタッフが、お電話もしくはメールでお客様からのご相談を無料でお伺いします。ご相談内容を詳しく伺ったうえで、もし費用倒れの可能性があり、弊所に依頼をしてもお客様にメリットがないと思われる場合は、その段階で必ずご説明させていただきます。詳しい資料をいただければ、弁護士に確認をしたうえで、より詳細な回答をすることも可能です。 また、通常の示談交渉事案では、増額した金額よりも、弁護士費用が高額となる場合は、増額した金額を最高額にして報酬をいただきますので、損をすることはありません。(ただし、事案によってはお受けできないものもありますので、個別にご相談ください。)

弁護士費用特約があれば費用倒れの心配もありません

もし被害者の方が、弁護士費用特約の補償対象となっていれば、300万円までは弁護士費用が補償されます。弁護士費用が300万円を超えるケースはあまり多くないので、自己負担なしで依頼できる場合がほとんどです。そのため、費用倒れの可能性について心配する必要もなくなります。 また、弁護士費用特約を使用しても、ほとんどの保険では等級が下がったり、翌年の保険金が増額したりすることはありません。

弁護士費用特約って?

弁護士費用特約とは、任意保険に加入する際につけられる特約のひとつで、弁護士を利用する際にかかる費用を保険会社が負担してくれる制度です。1回の事故につき、法律相談費用は1名10万円まで、弁護士費用は1名300万円まで補償されます。法律相談費用とは、弁護士等に相談する際にかかる費用のことで、書類作成費用も含まれます。弁護士費用とは、弁護士に依頼をした際に支払う報酬や、裁判の際に発生した実費などの費用等をいいます。 弁護士費用特約は、保険を契約した本人だけでなく、契約者の配偶者や同居している家族、別居している未婚の子、契約した自動車に同乗していた人についても、補償の対象となります。また、自動車保険に弁護士費用特約がついていなかったとしても、加入している火災保険等に弁護士費用特約がついていれば、交通事故の際にも使うことができます。 弁護士費用特約に加入しているにも関わらず、その存在を知らなかったという方も多くいらっしゃるので、ご自身やご家族が加入していないか一度確認してみると良いでしょう。

どのタイミングで弁護士に依頼するのがベスト?

弁護士への依頼は、怪我の治療も大体落ち着いて、相手方の保険会社と示談交渉を行う直前にするものだと思われている方がいらっしゃるかもしれませんが、そのようなことはありません。より早い段階で依頼をした方が、メリットも多くなります。

事故後すぐにご相談が可能です

事故直後に弁護士に相談をすれば、その後の保険会社とのやり取りの一切を弁護士が請け負うため、被害者の方は事故による怪我の治療に専念することができます。 保険会社によっては、入通院慰謝料についての示談を先に済ませてしまい、後遺障害に関する部分は別途交渉をするというかたちをとることもあり、入通院慰謝料の示談を済ませた状態で弁護士にご相談をされる方もいらっしゃいます。入通院慰謝料は、先に説明したとおり弁護士が介入した方が大幅に増額する可能性がありますが、成立してしまった示談については弁護士であっても覆すことは難しくなります。せっかく弁護士に依頼をするのであれば、少しでも損をしないように早めにご相談することをお勧めします。

後遺障害等級認定に有利なサポートをいたします

交通事故による怪我の治療をしても完治せず、後遺症が残ってしまった場合、自賠責保険に対して後遺障害等級認定の申請をすると、後遺症の程度に応じて等級が認定されます。等級が高ければ高いほど、請求できる示談金の額も高くなりますが、中には適切な等級の認定を受けられなかったり、非該当となってしまったりする方もいらっしゃいます。 弁護士は、後遺障害等級認定についてもサポートをすることが可能です。交通事故専門の弁護士であれば、医学的知識が豊富であったり、後遺障害診断書をどのように医者に書いてもらえば良いかといったノウハウを蓄積していたりするため、より高い等級の認定を取得できる可能性があります。 ただし、いったん後遺障害に非該当という判断が下ってしまうと、弁護士であってもその結果を覆すことは難しいため、申請をお考えの方は、申請前に弁護士にご相談ください。

後遺障害認定について詳しく見る

示談交渉もお任せ下さい

弁護士に依頼をすると、裁判を起こすことになってしまうのではないかと思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、弊所では示談交渉のみであってもご依頼をお受けしております。お客様にメリットがあると考えられる場面では、裁判をご提案させていただくこともございますが、必ずお客様のご希望を優先いたします。 示談交渉に弁護士が介入すれば、保険会社としても裁判に発展することは避けたいという思いがあるので、弁護士基準での慰謝料の交渉に応じます。そのため、より高い金額で示談金の交渉ができるようになります。弊所では、示談交渉であってもお客様の利益を最大限に引き出せるよう全力を尽くします。

交通事故の示談についてはこちら

どんな弁護士を選べばいいの?

ここまでの説明で、弁護士に依頼をすると様々なメリットがあることが、おわかりいただけたかと思います。しかし、いざ依頼をするとなると、一体どのような弁護士に頼めばいいのかよくわからないと思われるかもしれません。そこで、次からは弁護士を選ぶ際のポイントについて解説します。

交通事故の事件を多く扱っているか

交通事故について相談をするのであれば、当然のことながら、交通事故を専門にしている弁護士を選ぶのが一番です。交通事故事件を多く扱っている弁護士であれば、これまでの数々の経験から適切なアドバイスやサポートをすることができるうえ、適正な額で示談金の交渉を進めることができます。

説明が分かりやすく、話しやすい弁護士ですか?

交通事故の被害に遭ってしまうと、心身ともに大きなストレスがかかりますが、そのような中で、慣れない法律用語に接しながら、示談交渉に向けた準備を進めなければなりません。説明がわかりやすく、話しやすいと感じる弁護士を選ぶことで、不安も解消され、より理解も深まります。複数の弁護士に相談してみて、相性が良いと思える弁護士を探してみると良いでしょう。

弁護士の敷居は意外と高くありません

弁護士は相談するだけでも、高額な費用がかかってしまうというイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、弊所では着手金0円(諸経費として2万円を先にいただく場合があります)、相談料0円、弁護士費用後払いのシステムを設けております。また、相手方の保険会社から提示された示談金よりも増額しなければ、成功報酬はいただいておりません。依頼をするか悩んでいる方であっても、お電話やメールでの無料相談をお受けしておりますので、お気軽にご連絡ください。

まとめ

交通事故の被害者となってしまった場合、弁護士に依頼をした方が、自力で示談交渉をするよりも示談金の増額といったメリットがたくさんあるということが、おわかりいただけたかと思います。費用倒れといったデメリットについても、弁護士費用特約に加入していれば自己負担はかかりませんし、弊所であれば事前に費用についてお伝えすることもできるので、損をしてしまうことはまずありません。 事故後、より早い段階でご相談いただければ、弁護士にできるサポートが増えるので、お困りの際には早めに弁護士に依頼することをお勧めします。

交通事故事件の経験豊富な
弁護士が全面サポート

増額しなければ成功報酬は頂きません

弁護士費用特約を使う場合
本人原則負担なし※保険会社の条件によっては
本人負担が生じることがあります。

弁護士報酬:成功報酬制

  • 着手金0円
  • 相談料0円
  • 弁護士費用後払い

※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

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