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【交通事故の慰謝料】弁護士基準でどのくらい慰謝料は増額できる?】

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慰謝料算出の3つの基準

交通事故の慰謝料とは、示談のときに被害者が加害者に請求できるお金全般を指すと思われている方もいらっしゃいますが、正確にはそれは間違いです。示談により最終的に請求し受け取れる示談金のことを損害賠償金といい、慰謝料は示談金(損害賠償金)のうちの一部にすぎません。 慰謝料とは、交通事故による精神的な苦痛に対して支払われるもので、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3つに分けられます。これらの慰謝料を算出する方法は3つあり、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という3つの基準のうちのどれかを適用することになります。

自賠責基準とは?

自賠責基準とは、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)から支払われる慰謝料を算出する際に使われる基準です。自賠責保険とは、車やバイクを購入するときに加入が義務付けられている保険で、交通事故の被害者の人身損害を最低限補償することを目的としています。最低限の補償なので、自賠責基準で計算した慰謝料は、3つの基準のうち最も低い金額になります。 自賠責基準では、被害者に重大な過失があった場合以外は、過失割合を考慮されることはないため、被害者に有利な基準といえます。

任意保険基準とは?

任意保険とは、強制加入の自賠責保険とは違って、個人の判断で加入する自動車保険のことです。示談交渉で保険会社が提示してくる慰謝料は、任意保険基準により算出されています。任意保険基準は各保険会社によって異なるため、共通の基準はありません。任意保険基準によって計算された慰謝料は、自賠責基準よりも若干高額になる程度で、弁護士基準よりは低額となります。

弁護士基準とは?

弁護士基準とは、弁護士が示談交渉を行ったり、裁判を起こしたりする際に用いる基準で、裁判基準ともいいます。過去にあった交通事故の裁判例を参考に決められていて、3つの基準のうち慰謝料は最も高額になります。 具体的な計算方法については、通称「赤い本」と呼ばれる「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準(日弁連交通事故相談センター東京支部発行)」や、通称「青本」と呼ばれる「交通事故損害額算定基準ー実務運用と解説ー(日弁連交通事故相談センター本部発行)」に記載されています。

慰謝料は3つに分けられる

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故による怪我のため、病院で入院治療や通院治療を行ったことで強いられた苦痛に対して支払われます。基本的に、入院期間や通院期間、通院日数から金額を算出します。適用する基準によっては、怪我の重症度はどの程度か、通院が長期にわたるかといったことも考慮されます。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、交通事故による怪我が完治せず、後遺症が残ってしまった場合に請求できる慰謝料です。後遺障害慰謝料を請求するには、自賠責保険に対して後遺障害等級認定の申請をして、第1~14級の等級のうち、どれかに認定される必要があります。第1級が最も重症であり、請求できる金額も最も高額になります。

死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、交通事故によって被害者が死亡してしまった場合、被害者の遺族に対して支払われる慰謝料です。死亡慰謝料には、亡くなった被害者に対する慰謝料と、遺族に対する慰謝料があり、まとめて遺族に支払われます。適用する基準によっては、亡くなった被害者が家族の中でどのような立場だったか、遺族が何人か、加害者の行為が悪質だったかといったことを考慮したうえで、金額が決められることになります。

物損事故では慰謝料は請求できない

交通事故は、物損事故と人身事故の2つに分けられます。物損事故とは、車やガードレール等の物品が壊れただけで、人に怪我はない事故のことをいいます。ペットが怪我をしたとしても物損事故として扱われます。一方、人身事故とは、人が怪我をしたり亡くなったりした事故のことをいいます。 物損事故の場合、加害者に慰謝料を請求することは、まずできません。請求できるのは修理や代替品の使用にかかった費用等、財産的な損害に関する部分に限られます。 事故で怪我をしたけれど軽症だったため、物損事故として警察に申請したものの、後になって痛みが出てくるということもあり得るので、どちらで申請するかは慎重に検討しましょう。そのような場合、後から人身事故に切り替えることも可能です。ただし、人身事故の被害届の申し出が遅くなると、人身事故の切り替えについて警察が消極的になることもあるので、人身事故に切り替える場合は、できる限り早目に申請するようにしましょう。

3つの基準による入通院慰謝料の比較

それでは実際に、3つの基準で入通院慰謝料を計算してみましょう。例えば、入院期間が1ヶ月(30日)、通院期間が3ヶ月(90日)、実通院日数が45日とすると、それぞれの基準で計算した結果は以下のとおりになります。 3つの基準による入通院慰謝料の比較

例)入通院の期間が3ヶ月間(90日)で、実通院日数が45日の場合

自賠責基準の場合

自賠責基準における入通院慰謝料は、「4200円×対象となる日数」として計算し、120万円を上限とします。対象となる日数は、以下の2つのうち少ない方が採用されます。

  1. ①入院期間+通院期間
  2. ②(入院期間+実通院日数)×2

つまり、①30日+90日=120日、②(30日+45日)×2=150日を比べると、①の日数の方が少ないので、入通院慰謝料は4200円×120日=50万4000円となります。

任意保険基準の場合

任意保険基準には共通の基準がないので、今回はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の平成30年1月現在の人身傷害補償特約の約款を参考にします。 入通院慰謝料は「日額×対象日数」で算出することとなっており、日額および対象日数は、それぞれ以下のとおり基準が設けられています。

(1)日額

  • 対象日数 入院1日につき、8400円
  • 対象日数 通院1日につき、4200円

(2)対象日数

期間区分ごとに定める次の割合を入院、通院それぞれの基準日数に乗じて認定します。

事故から3ヶ月までの期間
100%
事故から3ヶ月超6ヶ月までの期間
75%
事故から6ヶ月超9ヶ月までの期間
45%
事故から9ヶ月超13ヶ月までの期間
25%
事故から13ヶ月超の期間
15%

入院基準日数…実際に入院治療を受けた日数。 通院基準日数…期間区分ごとの総日数(治療最終日の属する期間区分においては治療最終日までの総日数)から入院基準日数を差し引いた日数の範囲内で、医師による治療を受けた実通院日数の2倍を上限として定める。

この基準では期間区分が定められているので、計算をする前に以下の条件を追加します。

  • 入院は1回のみで、事故発生日から30日間継続して入院した。
  • 退院後すぐに通院を開始し、事故から3ヶ月までの期間に30日、3ヶ月超4ヶ月までの期間に15日通院した。

まず、入院分について計算してみると、8400円×30日×100%=25万2000円となります。続いて通院については、事故から3ヶ月までの期間の対象日数が、30日×2×100%=60日、事故から3ヶ月超4ヶ月までの期間の対象日数が、15日×2×75%=22.5日なので、4200円×(60日+22.5日)=34万6500円となります。 よって、入通院慰謝料は、25万2000円+34万6500円=59万8500円となります。

弁護士基準の場合

弁護士基準では、怪我の程度にもよりますが、一般的に赤い本に載っている下記の表Ⅰをもとに、原則として入通院期間を基礎として金額を決めます。表Ⅰで入院期間1ヶ月、通院期間3ヶ月が交わるところが入通院慰謝料となり、その金額は115万円となります。 怪我が重症だと判断されれば、表Ⅰの金額を20~30%程度増額することがあります。

別表Ⅰ
別表Ⅰ
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 AB 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286

一方、むち打ちのように他覚所見がない場合や軽い傷・打撲等の場合は、同じく赤い本に載っている下記の表Ⅱを使用します。入院期間1ヶ月、通院期間3ヶ月だと、入通院慰謝料は83万円となり、通常の怪我の場合よりも減額されていることがわかります。

別表Ⅱ
別表Ⅱ
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 A’B’ 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

ただし、通院が長期にわたる場合は、症状、治療内容、通院頻度をふまえて、通常の怪我では実通院日数の3.5倍程度、むち打ち等では実通院日数の3倍程度を、慰謝料算定のための通院期間の目安とすることがあります。

3つの基準による後遺障害慰謝料の比較

後遺障害慰謝料は、先ほど説明したとおり、後遺障害等級によって金額が変わってきます。今回は、むち打ちで第14級と認定された場合についてみてみましょう。それぞれの基準で請求できる金額は以下のとおりです。 3つの基準による後遺障害慰謝料の比較

例)後遺障害等級が第14級(むちうち)の場合

自賠責基準の場合

自賠責基準における各等級の後遺障害慰謝料の金額は、以下の表のとおりです。介護を要する後遺障害と認定された場合は、括弧内の金額となります。また、第1~3級については、被扶養者がいる場合は増額されます。 むち打ちで第14級の場合、後遺障害慰謝料は32万円となります。

なお、後遺障害で支払われる保険金には、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益(事故による後遺症がなければ本来得られていたはずの収入に対する補償)があり、以下の表のとおり等級ごとに上限が定められています。

等級 後遺障害慰謝料 後遺障害慰謝料+後遺障害逸失利益の限度額
1級 1100万円(1600万円) 3000万円(4000万円)
2級 958万円(1163万円) 2590万円(3000万円)
3級 829万円 2219万円
4級 712万円 1889万円
5級 599万円 1574万円
6級 498万円 1296万円
7級 409万円 1051万円
8級 324万円 819万円
9級 245万円 616万円
10級 187万円 461万円
11級 135万円 331万円
12級 93万円 224万円
13級 57万円 32万円
14級 139万円 75万円

※括弧内の数字は、自動車損害賠償保障法施行令別表第1により介護が必要とされた場合

任意保険基準の場合

今回も、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の平成30年1月現在の人身傷害補償特約の約款を参考にします。自賠責基準と同様に、介護を要する後遺障害と認定された場合は、括弧内の金額となります。むち打ちで第14級の場合、後遺障害慰謝料は40万円となります。

等級 後遺障害慰謝料 後遺障害慰謝料+後遺障害逸失利益の限度額
1級 1600万円(2100万円) 2100万円(2300万円)
2級 1300万円(1500万円) 2590万円(3000万円)
3級 1100万円 1250万円
4級 900万円
5級 750万円
6級 600万円
7級 500万円
8級 400万円
9級 300万円
10級 200万円
11級 150万円
12級 100万円
13級 60万円
14級 40万円

弁護士基準の場合

弁護士基準における各等級の後遺障害慰謝料の相場は以下の表のとおりで、赤い本に記載されています。実際に裁判を行うと、被害者の境遇等、具体的な事情も考慮されるので、この相場よりも増額される可能性があります。 むち打ちで第14級の場合、後遺障害慰謝料は110万円です。他2つの基準と比べると、圧倒的に高額になっていることがおわかりいただけるかと思います。これは、どの等級においても同様で、弁護士基準での後遺障害慰謝料の相場は、基本的には、自賠責基準の2倍以上になっています。

等級
後遺障害慰謝料
1級
2800万円
2級
2370万円
3級
1990万円
4級
1670万円
5級
1400万円
6級
1180万円
7級
1000万円
8級
830万円
9級
690万円
10級
550万円
11級
420万円
12級
290万円
13級
180万円
14級
110万円

3つの基準による死亡慰謝料の比較

死亡慰謝料には、亡くなった被害者に対する慰謝料の他に、被害者の遺族に対する慰謝料も含まれます。例えば、被害者が一家の支柱、つまり家族の生計を主立って支えている人だった場合、請求できる慰謝料の大まかな金額は以下のとおりとなります。 3つの基準による死亡慰謝料の比較

例)被害者が一家の支柱の場合

自賠責基準の場合

自賠責基準では、亡くなった被害者本人に対する慰謝料は、一律350万円となっています。 遺族に対する慰謝料は、その人数によって決まっていて、以下のとおりです。なお、自賠責基準で死亡慰謝料の請求が認められる遺族とは、被害者の両親(養父母を含む)・配偶者・子(養子、認知した子及び胎児を含む)に限られます。また、その遺族が被害者に扶養されていれば、さらに200万円が追加されます。

遺族の人数
死亡慰謝料
1人
550万円
2人
650万円
3人以上
750万円

なお、死亡に関する部分の保険金は、被害者本人に対する慰謝料、遺族に対する慰謝料、葬儀費用、逸失利益をすべてあわせて3000万円が上限となっています。

任意保険基準の場合

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の平成30年1月現在の人身傷害補償特約の約款では、死亡慰謝料は以下のとおり被害者の属性別に決められています。

亡くなった被害者の属性
死亡慰謝料
①一家の支柱
2000万円
②65歳以上で、かつ上記①以外
1500万円
③上記①および②以外
1750万円

弁護士基準の場合

弁護士基準では、死亡慰謝料の目安が赤い本に記載されているので、それを参考にします。被害者の属性によって、死亡慰謝料は以下のとおり変わります。この金額は被害者本人と遺族の慰謝料の総額となっていて、配分については、遺族間の事情によって変わってくるため、特に基準はありません。 しかし、これはあくまでも目安であり、飲酒運転や無免許運転等、極めて悪質なケースと認められた場合は増額されることがあるため、交通事故ごとに大きく差が出ます。

亡くなった被害者の属性
死亡慰謝料
①一家の支柱
2800万円
②母親、配偶者
2500万円
③その他(独身の男女、子供、幼児等)
2000~2500万円
 

弁護士基準の慰謝料を得るためには?

慰謝料を増額するためには、弁護士に依頼することがポイント

入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料について、それぞれ3つの基準における金額を比較してみましたが、どの慰謝料においても弁護士基準を適用したものが一番高額になるということが、おわかりいただけたかと思います。 たとえ保険会社の担当者から、「うちは適正な金額で慰謝料を計算しているので、これ以上金額が上がることはありません。」と説明されたとしても、弁護士に依頼をすれば慰謝料が増額する可能性は十分にあります。

自分で弁護士基準での交渉は難しい

弁護士基準が最も高額になるのであれば、知識をつけて自力で交渉してみようとお考えになる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、保険会社の担当者としては、弁護士基準で交渉に応じても会社の利益にならないため、示談金の支払いをなるべく減らそうとしてきます。しかも保険会社の担当者はこのような交渉の経験が豊富で、いわば交渉のプロです。法曹ではない素人に対して、弁護士基準で話を進めることはまずあり得ないので、自力で示談金を増額させるのは非常に困難です。

弁護士が示談交渉を行うからこそ、弁護士基準が適用される

弁護士が示談交渉に介入すれば、保険会社側も弁護士基準での示談交渉に応じてきます。なぜなら、弁護士は法律の専門家であり、交渉を行っても示談金が被害者にとって適正な額にならなければ、裁判に発展する可能性があるからです。保険会社としては、訴えられることは極力避けたいという思いがあるので、弁護士基準での交渉に応じざるを得ないというわけです。 つまり弁護士基準は、弁護士が交渉を行って初めてその効力を発揮するものなのです。

まずは弁護士に相談を

示談金のうちの一部である慰謝料は、弁護士基準を適用すれば、ほとんどの場合で増額します。そして弁護士基準は、弁護士に依頼をすることによって適用される基準です。 弁護士に依頼をすると、費用が高額になるのではないかと心配される方は多くいらっしゃるかと思いますが、ご自身が任意保険の弁護士費用特約の補償対象であれば、費用は300万円まで補償されます。また、事前にどの程度増額が見込めるか、無料相談を受け付けている弁護士事務所もたくさんあるので、まずは弁護士に相談することを検討してみてください。