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無職の逸失利益

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、東京、を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

無職の方が交通事故に遭われ、後遺症が残ると言われた場合、職に就いていない、決まっていたけれども予定が狂ってしまった、中には事故により退職することになった方等、様々なご事情があるとお察しします。 それでは、こうした方々の将来を踏まえてどのように損害額が計算されるのか、本記事では「逸失利益」に焦点を当てて解説していきます。

無職の場合は逸失利益が認められる?

交通事故における逸失利益とは、認定された後遺障害により失われてしまった労働能力があれば将来得られたであろう利益をいいます。 無職の方は、収入がない状態にあるため逸失利益が認められないように思えますが、いくつかの条件を満たすことができれば認められる可能性があります。主な要素は、就労の意思、就労の能力及び就労の可能性が挙げられます。 これらのポイントを念頭に、無職でも逸失利益が認められる場合を詳しく見ていきましょう。 なお、逸失利益の詳しい解説は、以下の記事をご覧ください。

交通事故における逸失利益とは

無職でも状況によって逸失利益が認められない?

ひとえに無職といっても、どういう経緯で無職であるのか、置かれた立場や状況によって逸失利益の計算の考え方は異なります。 例えば、専業主婦の方は、家事労働ができなくなる点を考慮した計算方法があります。また、学生の方は、将来就職する可能性がある点を踏まえた計算方法があります。 こうした立場の人達は世間でも多くいることが想定されているので、認められるための計算方法が定着しています。他方で、その他の方々はさらに細かい検討が必要となり、状況によっては逸失利益が認められない可能性もあります。 なお、主婦の逸失利益の計算方法に関する詳しい解説は、以下の記事をご覧ください。

主婦の逸失利益は認められる?

高齢者の場合

およそ50歳以上で無職の方は、働き口が少なくなる傾向にあるため、労働能力や意欲があっても、就労の蓋然性(高い可能性)がないと難しいといわれています。現に就職活動をしていたり、仕事を退職して間近であったり等の事情がなければ、逸失利益が認められない可能性があります。 他方で、年金受給者の方々は、死亡逸失利益について、年金の種類によっては年金受給額をベースにした逸失利益が認められる場合があります。

若年者やいわゆるニートの場合

学生以外の若い人たちでも、就職していない方々はいます。20代であれば、多くは将来就業する可能性も高く、若い人の方が広く採用募集がかけられているので、多くの場合は、逸失利益が認められると思います。 特に30才未満の若年者は、逸失利益の計算の際、全年齢平均賃金を使うことが多いため、無職であることに理由があれば、それなりの逸失利益が認められるでしょう。 しかし、いわゆるニートと呼ばれるように外形的に就労の意欲が見えない生活ぶりになってしまうと、逸失利益が認められない可能性もあるので、注意が必要です。

示談前に就職が決まった場合

交通事故に遭われたときには無職でしたが、その後、加害者側の保険会社との示談が成立する前に就職先が決まった場合、就労の意思、能力を認めるための立証資料になると思います。この場合、次の就職先で得られる見込みの給与額も、基礎収入の参考とされることになります。また、若年者の場合は、弁護士としては、多くの場合、男女別全年齢平均の賃金センサスを主張していくでしょう。

事故の影響により内定取り消しになった場合

交通事故前に就職の内定を得ていたところ、事故によって内定取り消しとなった場合、どうなるでしょうか。 内定していた事実は、近い将来に就労する可能性が相当高いことを意味しますので、逸失利益は通常認められます。例えば、内定先の労働条件(給与額)が明らかであれば、それに基づいて計算されますし、内定先の職種や学歴や年齢に合わせた平均賃金を基礎収入として計算する方法があり得ます。

生活保護を受けていた場合

交通事故時に無職であり、かつ、生活保護を受給していた場合に逸失利益は認められるのでしょうか。 生活保護を受給している事実は就労の意欲や能力を低く見られる要素となり得ますが、裁判例で、事故直前に事業を始める相談を進めていたケースで就労の意欲、能力があるとして、逸失利益が認められた例もありますので、具体的な事情を説明、立証することで、就労の意欲や可能性を示すことができれば認められる可能性があります。

無職の方は逸失利益のことで不安があれば弁護士に相談しましょう

無職で交通事故に遭われた方々は、将来への不安が増してしまうことと思います。 無論、現に働いていた人とは置かれた状況が異なるので、逸失利益を認めてもらうには難しい部分はあります。しかし、ご事情によっては認められる可能性はあり、一概に無職だからといって諦めてしまうのは勿体ないことです。 こうした可能性を自力で切り開くにはあまりにもご負担になってしまいます。まずはぜひ専門家である弁護士にご相談ください。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

逸失利益の計算方法~無職の場合~

後遺障害逸失利益

無職の場合、後遺障害逸失利益の計算方法はどのようなものになるのでしょうか。 計算式は次のとおりです。

【後遺障害逸失利益の計算式】 逸失利益=(基礎収入)×(労働能力喪失率)×(労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数) ※無職の方は、基礎収入をいくらで計算するかが問題となりやすいです。詳しくは後記「無職の場合、基礎収入はどうなるのか」の項目で説明します。

死亡逸失利益

【死亡逸失利益の計算式】 逸失利益=(基礎収入)×(1-生活費控除率)×(症状固定時から67歳までの期間に対応したライプニッツ係数※) ※67歳以上の方は、簡易生命表にまとめられた平均余命の2分の1の期間を労働能力喪失期間と扱い、これに対応したライプニッツ係数を当てはめます。

生活費控除について

交通事故により被害者が死亡してしまった場合、労働能力は100%失われるので、労働能力喪失率は100%と扱われます。他方で、被害者の方にかかるはずだった生活費も、亡くなられたために、その交通事故以降、発生しないことになります。この点は被害者が無職の方であっても同様です。 そのため、死亡による逸失利益を計算する際に、本来100%となる労働能力喪失率から、被害者の方の属性に応じて設定された生活費控除率を引くことで、調整していきます。 具体的な生活費控除率は以下のとおりです。女性の場合はおそらく30%になるでしょう。男性の場合は家族構成にもよるため、ばらつきが出やすいです。

一家の支柱の場合かつ被扶養者1人の場合 40%
一家の支柱の場合かつ被扶養者2人以上の場合 30%
女性(主婦、独身、幼児等を含む)の場合 30%
男性(独身、幼児等を含む)の場合 50%

生活費控除率に関する詳しい解説は、以下の記事をご覧ください。

生活費控除率とは

無職の場合、基礎収入はどうなるのか

無職の方の逸失利益を計算する際、ご本人の基礎収入をどのように設定して計算すればよろしいのでしょうか。 基本的には、失業前の収入額を参考とします。失業前の収入額が少額だったとしても、再就職後に平均賃金程度の収入が得られる蓋然性があれば、その年の男女別の平均賃金額が当てはめられることがあります。男女別に加え、被害者と同じ年代別のものが適用されることもあります。 就職先が内定している場合には、就職先で得ることのできる収入額を基礎収入として扱います。

無職でも逸失利益が認められた判例

【東京地方裁判所 平成27年(ワ)第5185号 損害賠償請求事件】

裁判所は、原告(事故当時50歳、男性)の逸失利益について、①原告は高校を中退し、以降、建設業作業員、運送業(運転手、役員)、飲食店(店主、従業員)等に従事していたが、平成21年12月から尿道結石慢性化のため生活保護を受給していたこと、②生活保護受給前の職歴は平成17年1月から平成21年1月までの飲食店従業員であり、月収20万円程度であったこと、③症状固定時満52歳であること、を踏まえて、基礎収入を年額300万円と認定しました。 そして、右股関節の機能障害、右膝関節の機能障害、右足関節の機能障害について、労働能力喪失率67%を相当とし、労働能力喪失期間は症状固定時から満67歳までの15年(ライプニッツ係数10.3797)で、逸失利益2086万3197円を算定しました。

【札幌地方裁判所 平成27年(ワ)第1838号 損害賠償請求事件】

裁判所は、原告の後遺障害について、右股関節痛等の症状は自賠法施行令別表第二第12級13号に相当すると認定し、左母指痛等の症状は第14級9号に相当すると認定しました。 原告の逸失利益については、原告の治療経過、その後の就業状況に照らせば、原告が将来にわたり就労する蓋然性が認められない状態にあったとはいえず、一定の限度で後遺症逸失利益を認めることが相当である。ただし、原告が賃金センサスの平均賃金程度の収入を得られた蓋然性が高いとは認められないことから、原告の基礎収入は休職前の収入額308万7000円を使うとの判断をしました。 そして、原告の逸失利益を、308万7000円×14%(後遺障害等級12級の労働能力喪失率)×7.722(労働能力喪失期間10年に対応するライプニッツ係数)=333万7294円と算定しました。

【神戸地方裁判所 平成29年(ワ)第167号 損害賠償請求事件】

裁判所は、本件事故で亡くなった原告の夫(事故当時65歳)の死亡逸失利益について、被害者が本件事故直前の平成28年3月末をもって退職し、本件事故当時無職であったが、退職するまで40年余りに亘って教職に就いており、事故前年(平成27年度)においても、定年後の再雇用として稼働し282万9600円の年収を得ていたこと、退職後は、年金を主たる収入源として、同時期に教職を定年退職した妻である原告とともに悠々自適な生活を送ることを志向しつつも、ハローワークによる求職活動も行っていたこと等の事実があると認定しました。そして、これらの事実と、本件事故当時の被害者の年齢(満65歳)を考慮すると、被害者については、就労の意思も能力もあり、本件事故による死亡がなければ、就労する機会及び事故前年の年収程度の収入を得る蓋然性は十分にあったといえるから、逸失利益は認められると判断しました。 具体的には、被害者の基礎収入を事故前年の年収である282万9600円、生活費控除率を40%、労働能力喪失期間を平成27年簡易生命表による平均余命19.46年を参考に、10年間(対応するライプニッツ係数7.7217)と設定して、次のとおり算定しました。 (計算式)2,829,600円×(1-0.4)×7.7217=13,109,593円

無職の方でも逸失利益は認められるので弁護士に交渉はお任せ下さい

無職の方、無職になってしまった方に逸失利益があると主張するのは、精神的に辛いだけではなく、専門的知識やそれに基づいた保険会社や裁判所に対する事情説明や立証が必要となり、難しさがあります。保険会社からはまず無職の方に逸失利益を提示しないでしょうし、仮にあったとしもその提案が適切か否かの判断もまた難しいです。 特に若年者の方で後遺障害が生じたときには、逸失利益の額は少なくありません。 こうした困難な問題にぶつかったときには、弁護士に相談し、交渉を任せていただく方が逸失利益をはじめ、適切な賠償額を受け取れる可能性が出てきます。 逸失利益の内容がわからない、自分ではうまく交渉できないという方は、交通事故事案に精通した弁護士が集まる弁護士法人ALGにぜひ、ご相談、ご依頼ください。

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増額しなければ成功報酬は頂きません

弁護士費用特約を使う場合
本人原則負担なし※保険会社の条件によっては
本人負担が生じることがあります。

弁護士報酬:成功報酬制

  • 着手金0円
  • 相談料0円
  • 弁護士費用後払い

※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

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