メニュー

交通事故弁護士

もらい事故の慰謝料相場

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する

交通事故を起こさないようにどれだけ気をつけていたとしても、信号待ち中に追突されたり、反対車線の車両がセンターラインを越えてぶつかってきたりする等、もらい事故に遭ってしまうことがあります。 もらい事故とは、事故の発生について、被害者側にまったく責任がない交通事故のことをいいます。 もらい事故に遭ってしまった場合、慰謝料は通常の交通事故の場合より多くもらえるのでしょうか。以下、もらい事故に遭った場合の慰謝料相場について説明していきます。

もらい事故の慰謝料相場はいくらになるか

交通事故の慰謝料とは、事故による肉体的・精神的苦痛に対する金銭での補償をいいますが、もらい事故と通常の事故とで、慰謝料の計算基準に違いはありません。 ただし、もらい事故の特徴として、被害者自身の過失が0なので、慰謝料をはじめとする損害賠償を、過失相殺されることなく全額受け取ることができる傾向にあります。

交通事故の場合に受け取ることのできる慰謝料には、3種類あります。 入院・通院による精神的苦痛に対する「入通院慰謝料」、後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する「後遺障害慰謝料」、被害者が死亡してしまったことによる精神的苦痛に対する「死亡慰謝料」です。 それぞれの慰謝料は、別々の方法で計算されます。

入通院慰謝料の相場

自賠責基準 自賠責基準は、被害者の損害を最低限保証するものであるため、3つの基準の中で1番低い基準です。 1日4200円×通院日数(通院期間と実通院日数×2のいずれか少ない方)が入通院慰謝料の計算方法となりますが、治療費、交通費、休業損害その他全ての損害賠償額と合わせて120万円が上限となります。 自賠責基準では、入通院慰謝料を「日額×対象日数」で計算します。対象日数は、「入通院期間」か「実治療日数の2倍」のどちらか少ない方とされます。 したがって、入通院慰謝料の計算式は、「日額4200円×入通院期間」か「日額4200円×実治療日数の2倍」となります。 もらい事故の場合、被害者に過失はないので全額受け取ることができます。なお、自賠責基準では、過失割合が7割未満の場合には過失相殺しませんので、多くの場合、慰謝料額に影響はありません。

任意保険基準 平成9年までは、支払い基準が統一されており、任意保険会社が異なっても同一の基準で支払われていました。しかし、現在は統一基準が撤廃され、各保険会社ごとに様々な内部基準を持っており、公開もされていません。ただ、人身傷害保険特約では、支払い基準を定めた約款が公開されており、その約款が任意保険基準の参考になるでしょう。 入通院慰謝料の支払い額は、自賠責基準と弁護士基準の中間程度と考えられています。

弁護士法人ALG&Associates

通話無料・24時間年中無休受付中!

0120-790-073 今すぐ電話で相談受付

メール相談受付はこちら

メール相談受付

弁護士基準 弁護士が、示談交渉や裁判をする際に使用している基準です。交通事故の過去の裁判例をもとに設定され基準であり、裁判基準ともいわれます。 弁護士基準で通院慰謝料を算定する場合は、通院日数ではなく、通院期間をもとに計算します。 3つの基準の中で、もっとも高額な基準となります。 弁護士基準では、入通院慰謝料は、赤い本(民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準)の入通院慰謝料表を用いて算定します。表には別表Ⅰと別表Ⅱがあり、通常の怪我の場合には別表Ⅰを、他覚所見のないむちうち等の軽微な怪我の場合には別表Ⅱを使います。 入院4ヶ月(120日)、通院3ヶ月(90日)の場合を例にすると、入通院慰謝料は、218万円となります。 また、入院なし、通院のみ6ヶ月(180日)を例にすると、入通院慰謝料は、116万円となります。 もらい事故で過失割合のない場合ですので、弁護士基準も他の基準と同様、入通院慰謝料の全額を受け取ることができます。

後遺障害慰謝料の相場

自賠責基準
自賠責基準での後遺障害慰謝料は、下の表のようになります。

後遺障害等級 自賠責基準
被扶養者がいない場合 被扶養者がいる場合
1級 1100万
(1600万)
1300万
(1800万)
2級 958万
(1163万)
1128万
(1333万)
3級 829万 973万
4級 712万
5級 599万
6級 498万
7級 409万
8級 324万
9級 245万
10級 187万
11級 135万
12級 93万
13級 57万
14級 32万

単位:円

もらい事故の場合ですので、過失相殺はなく、慰謝料の全額を受け取ることができます。ただし、自賠責基準では、7割未満の過失を考慮しないため、多くの場合、慰謝料額に影響はありません。

任意保険基準 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の人身傷害補償特約約款(平成30年1月現在)を参照すると、後遺障害慰謝料は、下の表のようになります。

後遺障害等級 任意保険基準
右記以外 父母、配偶者、子のいずれかがいる場合
1級 1600万
(2100万)
2100万
(2300万)
2級 1300万
(1500万)
1600万
(1700万)
3級 1100万 1250万
4級 900万
5級 750万
6級 600万
7級 500万
8級 400万
9級 300万
10級 200万
11級 150万
12級 100万
13級 60万
14級 40万

単位:円

なお、もらい事故の場合ですので、過失はなく、慰謝料の全額を受け取ることができます。

弁護士基準
弁護士基準では、後遺障害慰謝料は、下の表のようになります。

後遺障害等級 弁護士基準
1級 2800万
2級 2370万
3級 1990万
4級 1670万
5級 1400万
6級 1180万
7級 1000万
8級 830万
9級 690万
10級 550万
11級 420万
12級 290万
13級 180万
14級 110万

単位:円

もらい事故の場合ですので、過失相殺はなく、慰謝料の全額を受け取ることができます。

死亡慰謝料の相場

自賠責基準
自賠責基準では、被害者本人の死亡慰謝料は、一律に350万円とされます。 また、死亡慰謝料に関しては、被害者の近親者(遺族(父母、配偶者、子))にも請求権が認められています。近親者の死亡慰謝料は、請求権者1人の場合には550万円、2人の場合には650万円、3人以上の場合には750万円となります。なお、被害者に被扶養者がいる場合には、近親者の慰謝料に200万円が加算されます。 もらい事故は被害者に過失のない事故ですので、過失相殺はされませんが、自賠責基準では、そもそも7割未満の過失を考慮しないため、多くの場合慰謝料額に影響はありません。

任意保険基準 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の人身傷害補償特約約款(平成30年1月現在)を参照します。約款によると、自賠責基準と同様、被害者の属性に応じて慰謝料額が変わります。 被害者が一家の支柱である場合には2000万円、被害者が65歳以上かつ一家の支柱でない場合には1500万円、その他の場合には1750万円となります。 また、過失割合のないもらい事故の場合には、過失相殺されないため、慰謝料を全額受け取ることができます。

弁護士基準 弁護士基準では、被害者の属性に応じて、死亡慰謝料の額が変わります。 被害者が一家の支柱の場合には2800万円、母親・配偶者である場合には2500万円、その他の場合には2000~2500万円が目安とされています。 また、近親者の慰謝料に関しては、同居者・相続人等の関係者・家族構成により様々であり、一概にいえるものではありません。詳しくは、下記の記事をご参照ください。 なお、弁護士基準の場合でも、過失のないもらい事故のときには、慰謝料を全額受け取ることができます。

死亡事故における近親者の慰謝料請求について

もらい事故で慰謝料が認められた例

ここで、もらい事故で慰謝料が認められた判例を2つご紹介します。どちらも、もらい事故の典型例である追突に類似した事故態様で、当事者の過失割合と、それに関連して損害賠償額が問題となりました。

  

【神戸地方裁判所 平成27年(ワ)第260号 損害賠償請求事件】

<事案の概要>

原告が、右背後から被告の運転する普通乗用車に追突され転倒し、怪我をしたため、被告に対して損害賠償を請求した事案です。

<裁判所の判断>

・過失割合

原告は、車両後部を左後方に振りながら後退してきた被告車両に、不意に右背後から追突され、前のめりに転倒し、両手、両膝等をアスファルトに打ち付けました。裁判所は、本件事故の発生原因は、被告が被告車両を後退させる際に後方の安全確認を怠ったことであるとし、原告に過失はないと判断しました。

・損害賠償

原告の後遺障害は、12級7号(1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの)であると認定され、これに基づき、入通院慰謝料90万円、後遺障害慰謝料280万円を含む、合計1804万9880円の損害を認められました。

【金沢地方裁判所 平成27年(ワ)第498号 損害賠償請求事件】

<事案の概要>

被告が運転する普通乗用自動車が、路上に駐車中の貨物自動車の後方にいた原告に衝突し、怪我をした原告が、被告に対して損害賠償を請求した事案です。

<裁判所の判断>

・過失割合

原告は、荷物の集配や集金等を行うセールスドライバーであり、本件事故は勤務中に起こりました。本件事故は、ハザードランプを転倒させた状態でエンジンを停止し駐車していた、トラックの後部真ん中辺りの車道上に立っていた原告に衝突したという事故態様で、一般道路に駐車中の車両に対する追突事故に類似すると判断されました。 そして、原告車両が、駐車禁止規制がされた道路上に車両の右側を車道にはみ出させる形で駐車していたとはいえ、事故の起こった道路は見通しの良い直線道路であり、事故当時は交通量も少なく、原告車両はハザードランプも点灯させていたこと等を考慮すると、被告が前方を注視して走行すれば、原告や原告車両に被告車両を衝突させることなく走行することができる状況にあったと考えられると判断しました。したがって、本件事故は被告が前方注視義務を尽くしていれば発生しなかったというべきであり、原告に過失はないと認定しました。

・損害賠償

原告の後遺障害として、生殖器を含む胸腹部臓器の機能障害及び骨盤骨の変形障害、神経障害等が残存し、併合5級相当の後遺障害があると認定しました。そして、入通院慰謝料320万円、後遺障害慰謝料1400万円を含む、1憶1559万6644円の損害を認めました。

もらい事故の示談交渉は弁護士にお任せください

もらい事故の示談交渉で気をつけなくてはならないのが、過失割合がないため、保険会社に示談を代行してもらえないことです。交通事故の示談交渉のプロである保険会社に対して、被害者の方お1人で交渉することは、適正な賠償を受けるという観点からすると、難しいといわざるを得ません。もらい事故で、示談交渉をお1人でしなくてはならないときには、ぜひ弁護士にご依頼ください。 弁護士に依頼するというと、費用が高額なのではないかと不安に思われる方も多いと思います。しかし、弁護士費用特約という、保険会社が被害者の弁護士費用を肩代わりしてくれる特約に加入していれば、ご負担なく、弁護士にご依頼いただけます。 弁護士費用特約に加入していなくても、弁護士にご依頼いただいたことにより、賠償額が費用を上回ることもありますので、まずは一度、ご相談ください。

交通事故事件の経験豊富な弁護士が全面サポート

増額しなければ、成功報酬は頂きません!※諸経費20,000円(消費税別)がかかります。

弁護士費用特約を使う場合 本人原則負担なし※保険会社の条件によっては本人負担が生じることがあります。

  • 着手金
    0
  • 相談料
    0
  • 成果
    報酬制
  • 弁護士費用
    後払い

※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

弁護士法人ALG&Associates

通話無料・24時間年中無休受付中!

0120-790-073 今すぐ電話で相談受付

メール相談受付はこちら

メール相談受付