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交通事故の被害者が会社役員だった場合の慰謝料と休業損害

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会社役員の休業損害とは

会社役員の方で、交通事故に遭い、仕事ができず困っている方は多いと思います。 しかし、会社役員と、一般の従業員とでは、休業損害についての考え方が異なります。 休業損害とは、実際に交通事故に遭い、仕事ができなかったことによる労務対価部分の賠償を得るものですが、会社役員は、収入の中に会社の利益配当分も含まれている場合が多く、その場合、形式的には、会社役員が仕事をできなかったとしても、会社の利益に影響が出ません。 もっとも、会社役員の方も従業員の地位と兼務したり、報酬に労務対価部分も含まれていたりすることもあり、その場合には、休業損害が労務対価部分の範囲で認められます。 まずは、会社役員の方には、休業損害の支払いについて特殊性があるということをご理解ください。

会社役員の役員報酬の性質

会社役員の役員報酬は、経営者としての地位により得られる利益配当部分と、実際の労働の対価として得られる労務対価部分とがあります。形式的には、利益配当部分は、会社役員が休業しても失われることはないため、休業損害とは認められません。

労務対価の判断

労務対価か否かは、会社の規模や利益、実際の職務の内容や報酬額、他の従業員との比較、事故後の報酬額の推移等をみて、労働の対価として相応であるといえるかを検討します。 会社の決算報告書や株主総会議事録等の資料等も、交通事故に遭った取締役の業務に労務対価性があるかないかを判断し、立証するための重要な資料となります。

休業損害が認められる場合

会社役員が他の従業員と同じような業務を行っており、報酬額もさほど変わらない場合は、労務対価として判断されやすくなります。 また、過去の裁判例では、交通事故に遭われた会社役員の方のみが有する、特殊な技能による仕事をしていたことにより、、労務対価性があると休業損害が認められたものがあります。

小規模法人の役員

小規模法人の場合、経営業務や労働を会社役員が兼務していることが多く、実質的には個人事業主(自営業)と同じとみなされやすいため、個人事業主(自営業)と同じように、事故前年の確定申告書所得額から1日あたりの基礎収入を算定し、休業損害額を求めます。

会社役員の休業損害の計算方法

会社を休まざるを得なくなった場合

役員報酬のうち利益配当分を除いた、労務対価と認められた割合を基礎収入額として、休業損害を算定します。ただし、労務対価の割合が判断できない場合は、賃金センサスの、男女別の平均賃金から算定されることもあります。

営業損害が発生した場合

事故当時、被害者の会社に損害が生じることを加害者は予見できず、事故と営業損害の関係は間接的であるとされ、原則営業損害の請求は認められていません。ただし、小規模法人の場合は、被害者の直接の損害に結び付くことから、認められる可能性があります。

会社が間接損害の賠償を請求する場合

休業期間中に収入を得られないために、治療費、生活費を支援する目的で、会社が役員報酬相当額を支払っている場合、本来加害者が支払うべき休業損害を会社が立て替えて支払っていると解釈でき、会社は間接損害として加害者に賠償を請求することができます。

休業期間中も報酬の減額がない場合

休業期間中も役員報酬の減額がない場合、報酬に労務対価が認められず、休業損害は生じないと判断されることが多いです。ただし、その報酬の趣旨が、加害者(保険会社)から会社役員の方が休業損害を受け取るまでの貸付というものであれば休業期間中に役員報酬を減額したと考える余地もあります。

休業損害はいつ、どこまで、どのくらいの期間もらえるの?

症状固定と診断されるまでの入通院期間に、本来であれば得ることのできた役員報酬のうち、労務対価と認められる部分の金額を請求することができます。それ以降についての損害は、逸失利益として請求することになります。従って、休業損害として受け取ることができるのは、症状固定までとなります。 ただし、仕事を休めば、休業日のすべてを休業損害として認められるとは限らず、交通事故の態様、怪我の程度、事故前に行われていた業務内容等をみて、休業損害を受け取ることができる範囲が決まります。 なお、小規模法人の場合に、自分が休むことにより、代わりのアルバイトや従業員を雇わなければならない等の事情があれば、必要な範囲で、代替労働者の給与相当額が会社の損害として認められるケースもあります。

会社役員の休業損害に関する裁判例

【役員報酬が全額労務対価と認められた事案】 三叉路交差点を徒歩で横断中の会社役員(X)に、加害者(Y1)が自動車を衝突させ、Xが脳挫傷、硬膜下血腫、外傷性くも膜下血腫、全身打撲等の傷害を負い、植物人間状態となったため、Xの妻が成年後見人として、Y1と同乗者(Y2)双方に、連帯して損害賠償を請求した事件です。 Y1・Y2は、会社役員であるXの役員報酬(年間平均743万2933円)には利益配当分が含まれているため、役員報酬全額を基礎収入額とするのは妥当ではなく、少なくともXの会社解散以降は平均賃金センサスを基に(376万7100円)算定すべきだと主張しました。 裁判所は、Xは会社役員でありましたが、特殊車両の設計・製作技術者として高度な能力を有しており、Xの労務は他の従業員では代替できず、専ら設計・製作の技術を担当していたことから、Xの役員報酬はすべて労務対価だと判断し、当時のXの役員報酬全額を休業損害の基礎収入として算定されました。 (大阪地方裁判所 平成12年(ワ)第6633号 損害賠償請求事件)

会社役員が弁護士に依頼するメリット

会社役員の場合、ご自身だけでの交渉では、保険会社から「会社役員の報酬は利益配当であるため、休業損害を認められません」等と言われてしまうことがあります。弁護士であれば、保険会社との交渉から任せることができるので、休業損害を主張できるかどうかの判断や、一般の方では証明が難しい労務対価の割合を総合的な観点から判断し、本来得られるはずの利益を適切に主張することができ、逸失利益の請求についてもサポートできます。

まとめ

休業損害を証明するにあたって、一般の給与所得者であれば「休業損害証明書」に基づいて比較的簡単に証明することができますが、会社役員の役員報酬は特殊な性質をもっており、 休業損害と認められる労務対価の割合をご自身で証明するのは、とても難しいといえます。労務対価の割合によって休業損害の賠償金額は大きく変わりますので、ご自身が休業損害をもらえないのではないか等判断にお困りの方、すぐに弁護士にご相談ください。

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