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残業代も請求できる?休業損害として請求するために必要なもの

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、東京、を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

交通事故の被害に遭ったら、強いられた精神的苦痛に対する慰謝料の他、事故による怪我のせいで働けずに減収してしまった分を、休業損害として損害賠償請求することができます。

そこで、特に、事故前は残業することが多かった方にとっては、残業代も加味してもらえるのか、怪我が原因で残業ができなくなってしまった分は賠償してもらえるのか、気になるところかと思います。本記事では、休業損害と残業代について、詳しく解説していきます。

交通事故の慰謝料は会社員だと多い?

交通事故に遭った場合に、慰謝料の金額は、通院期間や通院日数、傷害の重さなど様々な事情を考慮して算定しますが、被害者の方の職業が何か、社会的な地位が高いか等で、慰謝料の金額が変わることはありません。

【交通事故の慰謝料】会社員の場合

ただ、会社員の方が交通事故に遭い、会社に出勤できなかった場合、被害者の方や被害者の家族の方が生活できなくなると困るため、慰謝料とは別に休業損害を請求することができます。 では、休業損害を請求する場合、交通事故前に行っていた残業や、事故後行えなくなってしまった残業についての手当は、交通事故の損害賠償請求にどのように影響するのでしょうか。

休業損害として残業代を請求するためには?

休業損害の計算方法

休業損害額の計算方法は、請求方法によって異なります。 自賠責保険に請求する場合は、1日あたりの基礎収入の上限を1万9000円として、「基礎収入×休業日数」を休業損害として請求できます。基礎収入を証明できない場合は、「5700円×休業日数」となります。 基礎収入の算定方法は、 「事故前3ヶ月分の給与(残業代やボーナス等も含む)÷90日」となります。 基礎収入には、基本給だけではなく、付加給として残業代等各種手当やボーナス(賞与)も含まれるため、事故前の残業代については考慮されているといえるでしょう。 ただし、事故前3ヶ月の残業がたまたま少なければ、事故前3ヶ月分の給与を基準とすると1日あたりの基礎収入が減ってしまうことになるので、事故前半年分や1年分の給与を基準として算出することも検討する必要があります。 裁判により、相手方に休業損害を請求する場合は、交通事故の怪我により休んだことで、現実に減少した収入分を休業損害として請求することになります。 任意保険に請求する場合は、自賠責保険と同じ方法で算定することが多いですが、通常は過去の裁判例を参考にした弁護士基準(裁判基準)の方が高くなるため、弁護士基準で計算し請求することを考えるべきです。

交通事故が原因で残業ができなかった場合

交通事故に遭っても仕事を休むことができず、就業時間が終わってすぐに通院しなければならないため、残業ができなくなってしまった方や、怪我のために調子が悪く、日常業務はできるものの残業ができない方もいるかと思います。 そのような場合、残業代は請求できるのでしょうか。 結論としては、弁護士基準では、「現実に減少した収入分」が休業損害になるため、「交通事故がなければ残業をすることができ、残業代を得られていたこと」を立証すれば、理論上は残業できなくなった分を休業損害として請求することができます。 しかし、残業代とは本来、実際に就業時間外に勤務した際に支払われるものであり、「事故がなければ残業をしていたはずである」ということを客観的に証明するのは、簡単ではありません。

残業代を休業損害として請求するために必要な証明

例えば、通院のために残業ができなかった場合に、残業代を休業損害として請求するには、以下の点を証明する必要があります。

  1. ①交通事故による怪我のため、就業時間外に通院する必要があったこと。
  2. ②勤務先の特性として、他の従業員も恒常的に残業をしていること。
  3. ③交通事故前より、被害者は恒常的に残業をしていたこと。
  4. ④交通事故前の収入と比べて、残業代が減ったことによって明らかに減収しており、その金額が明確であること。
  5. ⑤被害者が通院のために残業できなかったことを、勤務先においても証明できること。

残業できなかったことを会社に証明してもらう方法

休業損害を請求するには、相手方の保険会社から休業損害証明書を取得して、勤務先に記載してもらう必要があります。休業損害証明書には、休んだ期間の給与について、以下のとおり選択する項目があります。

  1. ア.全額支給した。
  2. イ.全額支給しなかった。
  3. ウ.一部(支給・減給)した。

このうち「ウ.一部『減給』した。」を選択のうえ、事故のために得られなかった残業代の金額、その内訳及び計算根拠を記載してもらいましょう。

残業代に関する裁判例

残業代が休業損害として認められた裁判例

警察署に勤務していた51歳の男性(A)が交通事故に遭い、残業代が休業損害として認められた裁判例をご紹介します。

【大阪地方裁判所 平成6年3月28日判決】

Aさんは、通常であれば60歳まで警察署に勤務することが可能であり、その意思もありましたが、事故により歩行に支障をきたしたため、退職を余儀なくされました。事故前、Aさんには、毎月の給与(基本給、調整手当、その他各種諸手当、時間外勤務手当等)と年三回の賞与が支給されていました。 そのため、休業損害として、実際に退職するまでにもらえるはずだった基本給、調整手当、その他各種諸手当、賞与の他、残業代である時間外勤務手当についても請求することが認められました。時間外勤務手当については、事故前半年分の時間外勤務手当から1ヶ月の平均金額を算出しています。 なお、実際に退職した日の翌日から60歳で退職する予定だった日までAさんが働くことができなかったことによる損害は、労働能力が喪失(低下)したことによる後遺障害逸失利益(交通事故による後遺症がなければ得られたはずの利益)として、請求が認められました。

残業代が休業損害として認められなかった裁判例

38歳会社員の男性(B)が交通事故に遭い、残業代を休業損害として請求したけれども、認められなかった裁判例をご紹介します。

【神戸地方裁判所 平成25年2月25日判決】

Bさんは事故から約5ヶ月の間に50回通院しており、その通院時間は午後6~7時頃が大半を占めていました。しかし、事故当時Bさんが働いていた現場では、繫忙期は過ぎており、常に夜遅くまで仕事をしなければならない状態ではありませんでした。しかも、事故前2ヶ月間の残業代と、事故後の最も通院回数が多い月の残業代が同程度となっていました。以上より、通院によってBさんの残業代が減少したとはいえないという判断となり、残業代は休業損害として認められませんでした。

残業代を請求する際に弁護士に相談をするメリット

交通事故の損害賠償金を請求する際には、弁護士に依頼をした方が、多くの場合、金額が増額します。特に、会社員の給与には、基本給の他に時間外勤務手当といった各種手当が付いているので、その分も取り漏らしがないようにしっかりと請求したいところですね。 また、残業ができなくなったことを理由に休業損害の増額を目指すことは、容易なことではありませんが、請求が認められている裁判例もありますので、あきらめずに交渉する価値はあります。 弁護士が介入することで、示談交渉や裁判に向けた準備の手間と労力を省くことができるので、一度相談してみることをお勧めします。

残業代請求については弁護士にご相談ください

休業損害の計算では、通常裁判外で示談する際は、各種手当を含んだ事故前3ヶ月分の給与から1日あたりの基礎収入を算出しています。つまり、交通事故が原因で休職した場合、残業代である時間外勤務手当についても請求することが可能です。ただし、通院の必要があったり、体を休める必要があったりしたために残業ができなくなってしまった場合については、残業代を休業損害として認めてもらうのは容易ではありません。そのような場合でも、必要な証拠がそろえば請求できるケースもありますので、お困りの際は弁護士にご相談ください。

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