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交通事故の被害時にアルバイトだった場合の慰謝料と休業損害について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治 弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates執行役員
愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士91名、スタッフ159名を擁し(2019年1月末現在)、東京、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、福岡の10拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

アルバイトでも休業損害を請求できる?

アルバイトの方も、正職員と同じように休業損害を請求することができます。アルバイトの場合、シフト制で勤務日や勤務時間が決まっていることが多いため、休業損害の計算方法が少しわかりづらくなっています。アルバイトの方が交通事故のために仕事を休んでしまうと、その分だけ収入が減ってしまい、生活において深刻な問題になりかねません。今回は、アルバイトの休業損害について、詳しく解説していきます。

アルバイトの休業日数の計算

休業日数は、症状固定までに実際に休業した日数が基準となります。

アルバイトの場合、シフト制ですでに事故後の勤務日が決まっていて、その勤務日に休んでいれば、休んだ日数から休業日数を算出することもあります。勤務日が決まっていなければ、事故前3ヶ月の勤務日をもとに、事故後も同じぐらいの頻度で勤務するものとして計算することが多いです。

アルバイトの休業損害の計算方法

休業損害額は、「1日あたりの基礎収入×休業日数」で算出します。 1日あたりの基礎収入は、「事故前3ヶ月分の給与÷90日」とすることもあります。ただしアルバイトの場合、実際には週に数日しか勤務していない方も多いので、事故前3ヶ月分の給与を90日で割ると、基礎収入が低くなりすぎます。その場合、休業損害額が事故前の収入と比べて低くなりすぎるため、事故前3ヶ月分の給与を事故前3ヶ月の勤務日数で割ることも検討すべきです。

アルバイトの休業損害の計算方法

請求には休業損害証明書・源泉徴収票が必要?

休業損害を請求するには、相手方の保険会社から休業損害証明書を取得して、アルバイト先に記載してもらわなければなりません。また、休業損害証明書の内容を証明するために、前年度の源泉徴収票も必要となります。短期間のアルバイトで源泉徴収票が取得できない場合は、賃金台帳、出勤簿、事故前3ヶ月分の給与明細、給与が振り込まれた通帳(写し)等の提出を求められることがあります。また、複数のアルバイト先がある場合は、複数の休業損害証明書を作成してもらう必要があります。

アルバイトで休業損害が認められた判例

自転車に乗った17歳の高校生であるAさんが、交差点の横断歩道を青信号で渡ろうとしたところ、赤信号を無視して走行した車が衝突してきた交通事故の裁判例について解説します(大阪地方裁判所平成27年(ワ)第5474号)。 Aさんは交通事故により左脚を骨折し、入院のうえ手術を受けました。Aさんは事故当時アルバイトをしていましたが、事故による怪我のため、事故当日から症状固定日までの81日間、アルバイトを休業しなければなりませんでした。事故がなければ、少なくとも高校卒業まではアルバイトを継続していたものとして、28万5849円の休業損害の請求が認められています。 またAさんは高校卒業後、専門学校に進学することが決まっていたことから、症状固定の3年から15年後まで、当時の平均賃金を基礎に逸失利益(交通事故による後遺症がなければ得られたはずの利益)が算定され、514万1737円の請求が認められました。

弁護士に依頼するメリット

交通事故の示談交渉は自力で行うこともできますが、相手方の保険会社としてはなるべく示談金額を低くしたいというのが本音です。保険会社は示談交渉に慣れていますから、初めて交渉する被害者の方は、金額に納得がいかないままに示談となりかねません。特にアルバイトの場合、休業損害の計算方法が少し複雑になるため、弁護士に依頼することで、正しい相場の金額で交渉することが可能です。結果として、増額が認められたケースも多くあります。

まとめ

アルバイトの方は、交通事故で休業した分だけ収入の減額につながってしまうため、休業損害をしっかりと請求することが重要です。請求の際には、アルバイト先に休業損害証明書を作成してもらいましょう。今回、休業損害の計算方法についても解説しましたが、自分で正しい額を計算することが難しいと感じるとき、また示談交渉に不安があるときは、お気軽に弁護士にご相談ください。

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