メール相談受付

お電話でのご相談受付全国対応

今すぐ電話相談

0120-790-073

24時間受付・年中無休・通話無料

相談受付全国対応

24時間受付・年中無休・通話無料

0120-790-073

妊婦が交通事故にあい、中絶・流産した場合の慰謝料

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

数ある交通事故の被害者の中には、様々な方がいらっしゃいます。新しい命を授かった妊婦もまた、その一人です。事故に遭ったことで、これから産まれてくる子供に会えなくなってしまった、産まれてきた子供に障害が残ってしまった、お腹の子供とともに母親である妊婦の命も奪われてしまった……このような事態は、つらく耐え難く、当人やご家族が抱える苦痛は計り知れません。 ここでは、妊婦の方が交通事故に遭った場合の慰謝料や示談交渉をしていくうえでの注意点等を解説していきます。

妊婦の交通事故と慰謝料の示談交渉について

妊娠中の交通事故は、母親だけでなくお腹の中にいる子供にまで影響を及ぼしてしまう危険性があります。 交通事故の被害に遭ったら、加害者と示談交渉を行い、損害賠償金を請求することになります。 しかし、妊娠中に事故に遭った場合は、子供が無事に産まれて健康であることが確認できるまでは、示談交渉を開始するべきではありません。なぜなら、示談は一度成立すると原則撤回することができず、後から子供の障害が発覚しても、その分の損害賠償請求をすることが難しくなるためです。ただし、交通事故における損害賠償請求権は3年で時効となってしまうので注意が必要です。 損害賠償金には様々な費目があり、そのひとつとして、精神的苦痛に対して支払われる慰謝料があります。では、妊娠中に事故に遭った場合、被害者である母親の慰謝料の他に、胎児の慰謝料も請求することができるのでしょうか?

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

胎児の慰謝料について

胎児の慰謝料

損害賠償金には様々な費目があり、そのひとつとして、精神的苦痛に対して支払われる慰謝料があります。では、妊娠中に事故に遭った場合、被害者である母親の慰謝料の他に、胎児の慰謝料も請求することができるのでしょうか?

胎児固有の慰謝料は請求できるのか

胎児固有の慰謝料は、胎児が出生した場合にのみ請求が認められます。民法では、出生していない胎児は「人」としてみなされず、権利を主張する能力はないとされています。そのため、流産や死産となってしまった場合は、胎児固有の慰謝料を請求することができません(その代わりに、母親固有の慰謝料として増額請求することになります)。

産まれてきた子に後遺症が残った場合

産まれた子供に後遺障害が残った場合は、交通事故と後遺障害の因果関係を証明することができれば、子供固有の損害賠償請求をすることが可能です。 しかし、その障害が先天性のものなのか、事故によるものなのかを立証しなければならず、医療過誤等に精通している弁護士でなければ、訴訟を行うか否かを含め、判断をするのは非常に難しいでしょう。

切迫早産の場合の慰謝料

交通事故が原因で切迫早産となってしまった場合、入院治療や通院治療をすることになります。被害者である母親は、それらの治療に対する入通院慰謝料を請求することができますが、その際にはやはり交通事故と切迫早産の因果関係を証明しなければなりません。 切迫早産で産まれた子供は未熟児であることが多く、命に危険があったり、障害が残ってしまったりする可能性が高くなります。未熟児であっても出生していれば、母親の慰謝料の他に子供の慰謝料も認められます。この場合も、子供の障害が切迫早産によるものであり、さらに切迫早産は事故によるものであることの証明が必要です。

流産・死産・中絶の場合の慰謝料

妊娠中に交通事故で怪我をした方の中には、妊娠の事実に気づかずにレントゲン検査や投薬治療をしてしまい、胎児への影響を考慮して人工妊娠中絶を選択したという方も実際にいらっしゃいます。 流産や死産だけでなく、こういった人工妊娠中絶であっても、胎児は出生していないため胎児固有の慰謝料は認められません。しかし、それでは母親の悲しみは浮かばれないでしょう。 妊娠中に胎児を失った母親の精神的苦痛は非常に大きいものであると考えられるため、胎児固有の慰謝料が支払われない代わりに、被害者である母親自身の慰謝料が増額される傾向にあります。過去の裁判例では、事故日が出産予定日に近いほど慰謝料は増額されているようです。その他に、長年の不妊治療の末にやっとできた子供であった場合等、個別の事情によって慰謝料の増額は認められています。

交通事故による妊婦死亡の場合

悲痛なことに交通事故で妊婦が亡くなられた場合、死亡慰謝料を請求することができます。亡くなった妊婦当人の分と、遺された遺族固有の分がそれぞれ認められます。当人の分は相続人が請求することになります。 しかし、お腹の中の子供は、民法の規定により出生していないため「人」とみなされず、胎児に対する慰謝料は認められません。事故の衝撃を受けて、超未熟児等で産まれた場合は、その子に対しても遺族固有の慰謝料が認められたり、出産とともに亡くなった妊婦への慰謝料の増額が認められたりする可能性があります。

交通事故により胎児・妊婦へ影響があった場合、すぐに弁護士へご連絡ください

不幸にも妊娠中に交通事故に遭い、被害者として精神的にも肉体的にもつらい状態であるところ、流産や死産となってしまった、または産まれてくる子供に後遺障害が残ってしまったとすると、子供のことが心配で胸が張り裂けそうになるかと思います。 また、お腹の子供とともに母親である妊婦も命を落としてしまうことは、当人や残されたご家族にとって絶望ともいえるご心痛を抱えられることでしょう。 しかし現実的に、一般の方に比べて多大な精神的不安を抱えているにもかかわらず、妊婦であることから満足に通院ができなかった、立証がうまくできなかったといった事情で、非常に低額な損害賠償金を提示されたという事案は多数あります。 妊娠中は、つわりがあったり、身体が重かったりして何かと自由がきかないうえ、ホルモンバランスの関係で不安になりやすい傾向にあります。また、お腹の子供とともに母親である妊婦も命を落としてしまった場合、心痛の中、遺族が抱える負担は計り知れません。できる限り余計なストレスを受けないためにも、また適正な賠償を受けるためにも、弁護士に依頼することを強く勧めます。

妊婦が交通事故に遭った場合の慰謝料相場は?

交通事故における慰謝料には、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料があり、被害者が妊婦の場合でも、当然に請求することができます。 しかし、妊婦の場合、胎児に影響があるような検査や治療が制限されること等から、通院日数が少なくなる傾向にあり、入通院慰謝料の減額や後遺障害等級認定において不利に働くおそれがあります。 逆に、事故の影響で胎児が死亡した場合、妊婦への苦痛は多大であるとし、慰謝料増額が認められるケースもあります。

妊娠中の事故は休業損害に要注意

妊娠中の休業損害について

交通事故の被害者は、慰謝料の他にも休業損害を請求することができます。休業損害とは、交通事故で仕事を休んだために得られなかった収入に対する補償ですが、会社員やパートだけでなく、専業主婦にも請求が認められます。 しかし、妊娠中に事故に遭うと休業損害を十分に請求できない可能性があります。休業損害は休業日数に応じて金額が変わりますが、会社員やパートの場合は実際に仕事を休んだ日数を、専業主婦の場合は一般的に通院日数を休業日数とします。 妊娠中は検査や治療が制限されてしまうため、通院頻度が低くなり、休業日数も少なくなりがちです。そのため、休業損害が本来得られるはずの金額より低くなってしまいます。また、休業損害だけでなく、入通院慰謝料の算定や後遺障害等級認定の申請の際にも通院日数が重要な要素となるため、通院が少ないと不利になってしまいます。 妊婦の場合、一般の方よりも低額な損害賠償金を保険会社から提示されてしまうことがあるため、しっかりと主張することが重要です。

妊娠中の交通事故治療で気をつけること

妊娠中の交通事故治療について

妊娠中は一般的に、レントゲンやCT等の画像検査が制限されます。胎児が過度に被ばくすると、先天性奇形や発育遅延、精神発達遅滞等のリスクが高まるためです。しかし、実際にはレントゲンやCTの検査1回分の放射線量はかなり少なく、胎児への影響はほとんどないといわれています。 また、胎児は母親が飲んだ薬の影響を受けることがあるため、妊娠中は投薬治療も制限されます。痛み止めが必要であれば、副作用が少なく穏やかに作用するものを処方してもらいましょう。 妊娠中に交通事故による怪我の治療を行う場合は、必ず医師に妊娠中であることを伝えてください。事故治療の大半は整形外科で行うことになるかと思いますが、整形外科の医師が妊婦の治療に詳しいとは限りません。画像検査や投薬治療を行うのであれば、かかりつけの産婦人科の医師にも相談するようにしましょう。

妊婦の交通事故は主張が難しい場合が多いです。まずは弁護士へ相談してみましょう

妊婦が被害者の場合の交通事故は、示談交渉が難しいケースが多いです。胎児への影響を避けるため、検査や治療に制限がかかることで、結果的に慰謝料請求において不利に働くことが多いためです。 弁護士法人ALG&Associatesでは、交通事故について取り扱う「交通事故事業部」の他、医療過誤等について取り扱う「医療事業部」を設置しています。双方が密接に連携できる体制を整えているため、高度な専門性を有する集団となっています。 弊所にご依頼いただければ、保険会社とのやりとりや後遺障害等級認定の申請等、示談交渉に向けた手続の一切を代わりに引き受けるため、被害者の方は怪我の治療に専念することができます。被害者が妊婦の場合に生じる特有の事情についても、ひとつひとつ医学的根拠に基づいて主張することが可能です。交通事故でお困りの際には、ぜひ一度ご相談ください。

切迫早産による慰謝料が認められた裁判例

切迫早産による慰謝料が認められた裁判例

妊娠23週の母親が交通事故に遭い、切迫早産のために超未熟児として男児を出産しましたが、約9ヶ月後に男児は死亡しました。本件事故と母親の切迫早産および男児の死亡には相当の因果関係があると判断され、男児の死亡慰謝料として2200万円(男児分2000万円、父母分各100万円)の請求が認められました。また、母親に対しては、切迫早産も考慮したうえで入通院慰謝料として100万円の請求が認められています。(神戸地方裁判所 平成13年8月10日判決)

胎児死亡による母親への慰謝料が認められた裁判例

流産・死産の慰謝料が認められた裁判例

妊娠約8週の母親が交通事故に遭い、事故の約1ヶ月後に流産しました。妊娠初期における腹部への圧力は流産の原因となり得ること、同時期に他に流産の原因となる出来事もないことから、本件事故と流産に因果関係があると判断されました。胎児死亡による慰謝料として、150万円の請求が認められています。(大阪地方裁判所 平成8年5月31日判決) 被害者である母親は、事故前の妊婦検診で母体および胎児ともに正常であるとの診断を受けていましたが、出産予定日の4日前に交通事故に遭い、死産となりました。本件では、胎児死亡による慰謝料として800万円の請求が認められています。(高松高等裁判所 平成4年9月17日判決)

中絶の慰謝料が認められた裁判例

被害者の女性は、交通事故により受傷し頸椎捻挫の治療を行っていたところ、妊娠が判明しました。しかし医師より、治療を受けながらこのまま妊娠を継続し分娩をすることは、母体に著しく悪影響があると予想され、奇形児発生のおそれがあると言われたことから、やむを得ず人工妊娠中絶手術を受けました。本件では、妊娠中絶費用の請求が認められた他、第一審で認定された慰謝料220万円に妊娠中絶関係慰謝料として10万円が加算されています。(東京高等裁判所 昭和56年3月25日判決) 被害者の女性は、交通事故により受傷し、人工肛門を装着する手術を受けました。術後に妊娠が判明しましたが、投薬やレントゲン撮影、手術を受けていたことから、奇形児発生等に対する不安が強く、医師と相談のうえ人工妊娠中絶手術を受けました。本件では、事故と妊娠中絶に因果関係があると判断され、妊娠中絶費用の請求が認められています。(大阪地方裁判所 平成17年1月31日判決)

妊娠中の交通事故でお困りでしたら、弁護士にご相談ください

このページでは、妊娠中の交通事故に着目し、請求できる慰謝料や示談交渉における妊婦特有の注意点等を解説してきました。 私たち弁護士法人ALGは、大きくなっていくお腹に生命を感じながら、その誕生を心待ちにしていた母親である当人や、そのご家族の方々に、示談交渉において更なる苦痛や不満、悲痛な思いをしていただきたくありません。 交通事故事案や医療分野に特化した弊所だからこそ、妊婦特有の主張すべき事情や請求すべき損害費目の導き出し等、悲痛な思いを抱える被害者の方に代わって尽力します。 弊所への最初のお問合せは、弁護士ではなく交通事故専門窓口の相談員がお話を伺います。お気軽に事情をお話いただけますので、ぜひ一度お電話ください。

交通事故弁護士 TOPページへ

交通事故事件の経験豊富な
弁護士が全面サポート

増額しなければ成功報酬は頂きません

弁護士費用特約を使う場合
本人原則負担なし※保険会社の条件によっては
本人負担が生じることがあります。

弁護士報酬:成功報酬制

  • 着手金0円
  • 相談料0円
  • 弁護士費用後払い

※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

関連記事はこちら

交通事故 慰謝料交通事故紛争処理センター(ADR)とは。示談交渉がうまくいかないとき活用する方法休業補償とは|労災から支給を受ける方法休業損害について詳しく説明します交通事故の慰謝料を家族が請求する2つのケースについて交通事故で5ヶ月通院した場合の慰謝料と相場について同乗者の過失責任。慰謝料請求と過失による減額通院日数が少ない場合でも適正な慰謝料を請求できる?交通事故の慰謝料に不服があるとき、最終手段は『裁判』交通事故の治療費を請求する方法と治療費打ち切りへの対応通勤中・勤務中に交通事故に遭った場合の労災と慰謝料についてもらい事故の慰謝料治療費打ち切り後の通院、交通費は払ってもらえる?交通事故慰謝料の正しい相場一目でわかる!慰謝料相場の早見表子供が交通事故に遭った場合の慰謝料相場被害者請求ってなに?!最低限の賠償金は自分で確保できる | 交通事故 慰謝料第三者行為による傷病届のメリットと治療の継続について通院4ヶ月の慰謝料はどれくらい?慰謝料の支払い時期と振り込まれるまでの流れ自賠責限度額は120万!慰謝料計算方法と被害者請求保険会社の言うままに症状固定にすると慰謝料が減る可能性あり治療中に転院する方法と整骨院に転院したい場合の注意点交通事故の付き添い費も請求可能!認定要件と相場を解説有給休暇で休んだ場合の休業損害は支払われるか交通事故被害者が公務員だった場合の慰謝料とは症状固定|賠償額への大きな影響と後悔しないためのポイント交通事故の慰謝料が1日8400円のケース交通事故の慰謝料で1日4200円は最低提示額!増額の可能性ありバイク事故のケース別過失割合と慰謝料交通事故の被害時にパートだった場合の慰謝料と休業損害について交通事故で通院期間6ヶ月だった場合の慰謝料について弁護士基準の慰謝料比較と高額請求のポイント交通事故の通院費と請求方法慰謝料算定表でみる自賠責と弁護士基準の金額比較交通事故による精神的苦痛に対する慰謝料として認められているもの3つの算定基準と計算例 | 算定で使用する赤本・青本の違い慰謝料を損しないために示談で注意すべきこと弁護士への依頼で慰謝料が増額する理由 | 弁護士選びのポイント交通事故の慰謝料が少ない理由と適正な慰謝料を知る方法リハビリでの通院と慰謝料請求時の注意点交通事故の慰謝料を自分で計算できる?慰謝料の計算方法を分かりやすく解説します!交通事故の被害者が高齢者の場合の慰謝料について交通事故の慰謝料で歩行者に過失があった場合交通事故の治療費請求が認められない場合の注意点自転車で交通事故に遭った場合の慰謝料について交通事故に遭い通院することに…慰謝料への影響は?通院に関する疑問を解決!交通事故の被害者が中学生だった場合の慰謝料について交通事故で対車の被害に遭った場合の慰謝料について高校生の交通事故|慰謝料の特徴と裁判例交通事故の怪我で後遺症が残ってしまった場合の慰謝料について慰謝料がもらえるまでの期間と早く欲しい場合の注意点交通事故に学生が被害にあった場合の慰謝料について会社員だった場合の交通事故の慰謝料と休業損害整骨院の通院で慰謝料と治療費を請求するポイント