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妊娠中に事故に遭った場合の慰謝料

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妊娠中に事故に遭った場合の慰謝料請求について

妊娠中の交通事故は、母親だけでなくお腹の中にいる子供にまで影響を及ぼしてしまう危険性があります。 交通事故の被害に遭ったら、加害者と示談交渉を行い、損害賠償金を請求することになります。しかし、妊娠中に事故に遭った場合は、子供が無事に生まれて健康であることが確認できるまでは、示談交渉を開始するべきではありません。なぜなら、示談は一度成立すると原則撤回することができず、後から子供の障害が発覚しても、その分の損害賠償請求をすることが難しくなるためです。ただし、交通事故における損害賠償請求権は3年で時効となってしまうので注意が必要です。 損害賠償金には様々な費目があり、そのひとつとして、精神的苦痛に対して支払われる慰謝料があります。では、妊娠中に事故に遭った場合、被害者である母親の慰謝料の他に、胎児の慰謝料も請求することができるのでしょうか?

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胎児の慰謝料は生まれた時だけ請求可能

胎児固有の慰謝料は、胎児が出生した場合にのみ請求が認められます。民法では、出生していない胎児は「人」としてみなされず、権利を主張する能力はないとされています。そのため、流産や死産となってしまった場合は、胎児固有の慰謝料を請求することができません(その代わりに、母親固有の慰謝料として増額請求することになります)。 生まれた子供に後遺障害が残った場合は、交通事故と後遺障害の因果関係を証明することができれば、子供固有の損害賠償請求をすることが可能です。 しかし、その障害が先天性のものなのか、事故によるものなのかを立証しなければならず、医療過誤等に精通している弁護士でなければ、訴訟を行うか否かを含め、判断をするのは非常に難しいでしょう。

切迫早産の場合の慰謝料はどうなるの?

交通事故が原因で切迫早産となってしまった場合、入院治療や通院治療をすることになります。被害者である母親は、それらの治療に対する入通院慰謝料を請求することができますが、その際にはやはり交通事故と切迫早産の因果関係を証明しなければなりません。 切迫早産で生まれた子供は未熟児であることが多く、命に危険があったり、障害が残ってしまったりする可能性が高くなります。未熟児であっても出生していれば、母親の慰謝料の他に子供の慰謝料も認められます。この場合も、子供の障害が切迫早産によるものであり、さらに切迫早産は事故によるものであることの証明が必要です。

切迫早産による慰謝料が認められた裁判例

妊娠23週の母親が交通事故に遭い、切迫早産のために超未熟児として男児を出産しましたが、約9ヶ月後に男児は死亡しました。本件事故と母親の切迫早産および男児の死亡には相当の因果関係があると判断され、男児の死亡慰謝料として2200万円(男児分2000万円、父母分各100万円)の請求が認められました。また、母親に対しては、切迫早産も考慮したうえで入通院慰謝料として100万円の請求が認められています。(神戸地方裁判所 平成13年8月10日判決)

流産・死産・中絶の場合は、胎児の慰謝料は請求できないが、母親の慰謝料の増額事由にはなる

妊娠中に交通事故で怪我をした方の中には、妊娠の事実に気付かずにレントゲン検査や投薬治療をしてしまい、胎児への影響を考慮して人工妊娠中絶を選択したという方も実際にいらっしゃいます。 流産や死産だけでなく、こういった人工妊娠中絶であっても、胎児は出生していないため胎児固有の慰謝料は認められません。しかし、それでは母親の悲しみは浮かばれないでしょう。 妊娠中に胎児を失った母親の精神的苦痛は非常に大きいものであると考えられるため、胎児固有の慰謝料が支払われない代わりに、被害者である母親自身の慰謝料が増額される傾向にあります。過去の裁判例では、事故日が出産予定日に近いほど慰謝料は増額されているようです。その他に、長年の不妊治療の末にやっとできた子供であった場合等、個別の事情によって慰謝料の増額は認められています。

妊娠中の事故治療について

妊娠中は一般的に、レントゲンやCT等の画像検査が制限されます。胎児が過度に被ばくすると、先天性奇形や発育遅延、精神発達遅滞等のリスクが高まるためです。しかし、実際にはレントゲンやCTの検査1回分の放射線量はかなり少なく、胎児への影響はほとんどないといわれています。 また、胎児は母親が飲んだ薬の影響を受けることがあるため、妊娠中は投薬治療も制限されます。痛み止めが必要であれば、副作用が少なく穏やかに作用するものを処方してもらいましょう。 妊娠中に交通事故による怪我の治療を行う場合は、必ず医師に妊娠中であることを伝えてください。事故治療の大半は整形外科で行うことになるかと思いますが、整形外科の医師が妊婦の治療に詳しいとは限りません。画像検査や投薬治療を行うのであれば、かかりつけの産婦人科の医師にも相談するようにしましょう。

胎児死亡による母親への慰謝料が認められた裁判例

流産・死産の慰謝料が認められた裁判例

妊娠約8週の母親が交通事故に遭い、事故の約1ヶ月後に流産しました。妊娠初期における腹部への圧力は流産の原因となり得ること、同時期に他に流産の原因となる出来事もないことから、本件事故と流産に因果関係があると判断されました。胎児死亡による慰謝料として、150万円の請求が認められています。(大阪地方裁判所 平成8年5月31日判決) 被害者である母親は、事故前の妊婦検診で母体および胎児ともに正常であるとの診断を受けていましたが、出産予定日の4日前に交通事故に遭い、死産となりました。本件では、胎児死亡による慰謝料として800万円の請求が認められています。(高松高等裁判所 平成4年9月17日判決)

中絶の慰謝料が認められた裁判例

被害者の女性は、交通事故により受傷し頸椎捻挫の治療を行っていたところ、妊娠が判明しました。しかし医師より、治療を受けながらこのまま妊娠を継続し分娩をすることは、母体に著しく悪影響があると予想され、奇形児発生のおそれがあると言われたことから、やむを得ず人工妊娠中絶手術を受けました。本件では、妊娠中絶費用の請求が認められた他、第一審で認定された慰謝料220万円に妊娠中絶関係慰謝料として10万円が加算されています。(東京高等裁判所 昭和56年3月25日判決) 被害者の女性は、交通事故により受傷し、人工肛門を装着する手術を受けました。術後に妊娠が判明しましたが、投薬やレントゲン撮影、手術を受けていたことから、奇形児発生等に対する不安が強く、医師と相談のうえ人工妊娠中絶手術を受けました。本件では、事故と妊娠中絶に因果関係があると判断され、妊娠中絶費用の請求が認められています。(大阪地方裁判所 平成17年1月31日判決)

妊娠中の事故は休業損害に要注意

交通事故の被害者は、慰謝料の他にも休業損害を請求することができます。休業損害とは、交通事故で仕事を休んだために得られなかった収入に対する補償ですが、会社員やパートだけでなく、専業主婦にも請求が認められます。 しかし、妊娠中に事故に遭うと休業損害を十分に請求できない可能性があります。休業損害は休業日数に応じて金額が変わりますが、会社員やパートの場合は実際に仕事を休んだ日数を、専業主婦の場合は一般的に通院日数を休業日数とします。 妊娠中は検査や治療が制限されてしまうため、通院頻度が低くなり、休業日数も少なくなりがちです。そのため、休業損害が本来得られるはずの金額より低くなってしまいます。また、休業損害だけでなく、入通院慰謝料の算定や後遺障害等級の申請の際にも通院日数が重要な要素となるため、通院が少ないと不利になってしまいます。 妊婦の場合、一般の方よりも低額な損害賠償金を保険会社から提示されてしまうことがあるため、しっかりと主張することが重要です。

妊娠中に交通事故でお困りでしたら、弁護士にご相談ください

不幸にも妊娠中に交通事故に遭い、被害者として精神的にも肉体的にもつらい状態であるところ、流産や死産となってしまった、もしくは生まれてくる子供に後遺障害が残ってしまったとすると、子供のことが心配で胸が張り裂けそうになるかと思います。 また、お腹の子供が無事だと分かって一安心しても、妊婦は検査や治療の制限が多く、満足に通院ができないため、慰謝料が十分に支払われない可能性があります。そうなってしまうと、憤りも甚だしいことでしょう。 しかし現実的に、一般の方に比べて多大な精神的不安を抱えているにもかかわらず、妊婦であることから満足に通院ができなかった、立証がうまくできなかったといった事情で、非常に低額な損害賠償金を提示されたという事案は多数あります。 妊娠中は、つわりがあったり、身体が重かったりして何かと自由がきかないうえ、ホルモンバランスの関係で不安になりやすい傾向にあります。できる限り余計なストレスを受けないためにも、また適切な賠償を受けるためにも、弁護士に依頼することを強く勧めます。 弁護士法人ALG&Associatesでは、交通事故について取り扱う「交通事故事業部」の他、医療過誤等について取り扱う「医療事業部」を設置しています。双方が密接に連携できる体制を整えているため、高度な専門性を有する集団となっています。 弊所にご依頼いただければ、保険会社とのやり取りや後遺障害等級認定の申請等、示談交渉に向けた手続きの一切を代わりに引き受けるため、被害者の方は怪我の治療に専念することができます。交通事故でお困りの際には、ぜひ一度ご相談ください。

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