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交通事故被害者が公務員だった場合の慰謝料とは

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、東京、を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

公務員の方が交通事故に遭われた場合、請求できる損害賠償に違いはあるのでしょうか。この記事では、交通事故による損害賠償を受ける上で出てくる、公務員特有の問題点についてご説明していきます。

公務員の慰謝料相場は他の職業とほぼ同じ

公務員だからといって、慰謝料の相場が変わることはありません。 そもそも、交通事故における慰謝料とは、交通事故により生じた肉体的・精神的苦痛に対して支払われる賠償をいいます。この肉体的・精神的苦痛は、職業によって変わることはありませんので、慰謝料を算定する際に、職業によって算定基準を使い分けられることはありません。 公務員であるという理由で相場が異なってくるのは、休業損害です。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

公務員の休業損害は争いになりやすい

公務員の休業損害は争いになりやすいといえます。なぜ争いになりやすいのか、以下、その理由についてご説明していきます。

公務員は休業しても給料が減額されない

公務員の休業損害が争いになりやすい一番の理由として、交通事故により休業しても、給料が減額されないことが挙げられます。 そもそも、休業損害とは、交通事故により休業を余儀なくされ、収入が減額したという損害のことをいいますから、現実に収入が減額しなければ「休業損害がある」とは認められません。 同様の理由で、逸失利益についても争いになりやすいです。

病気休暇制度も問題になりやすい

公務員には、「病気休暇制度」「休職者給与」という制度があります。病気休暇制度では、公務員に「負傷又は疾病があり、その療養のために勤務しないことがやむを得ない場合」には、最大で90日間の有給休暇の取得を認めています。 休職者給与というのは、休暇が90日を超える場合の制度であり、1年を限度とする休職期間に給与として8割相当額が支払われる制度です。 そのため、病気休暇制度や休職者給与を取得した場合には、現実の収入減がないとして、休業損害は認められないと主張されることがあります。 しかし、病気休暇制度を利用した場合でも、休業期間分の損害を認めた裁判例がありますので、休業損害が認められる可能性はあるといえます。 ただし、通常の有給休暇を取得した場合には、休業損害が認められることに争いはありません。

有給休暇と慰謝料

公務員の逸失利益

交通事故における逸失利益とは、交通事故に遭わなければ得られていたであろう利益をいいます。例えば、残ってしまった後遺障害により収入が減ってしまった場合の減少した収入等です。 公務員の逸失利益についても問題となることがあります。以下、計算方法や裁判例について見ていきましょう。

逸失利益の計算方法

逸失利益の基本的な計算方法は、公務員であろうとサラリーマンであろうと、異なりません。 すべての職業で、「逸失利益=基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応する中間利息控除係数(ライプニッツ係数)」です。 逸失利益を考える上で考慮されるのは、①後遺障害が仕事に与える影響と、②後遺障害によって実際にどの程度の減収が発生しているのかという点です。

公務員の逸失利益も争いのポイントになりやすい

交通事故による後遺障害のために、それまで担当していた業務が行えなくなったからという理由で減収されることも多い民間企業と比べて、公務員の身分保障は厚いです。そのため、②の後遺障害による現実の収入減が認められないとして、逸失利益について激しく争われることも多くあります。

昇給が遅れた分を請求できる

もっとも、後遺障害等により、実際に減収することはなくとも、昇給が遅れ、見込まれていた給与の総額が減少した場合には、減少分を逸失利益として請求できます。 公務員の場合は、昇給のモデルケースがあり計算しやすいため、昇給の遅れに対し、逸失利益として損害賠償請求が認められている事案があります。

公務員の昇給遅れを損害として認めた裁判例

横浜地方裁判所 平成20年(ワ)第2243号

<事案の概要>

信号機による交通整理のされていないY字路交差点において、優先道路に入るために右折しようとした被告車両(普通乗用自動車)と、優先道路を直進してきた原告車両(普通自動二輪車)が衝突し、原告が左大腿四頭筋挫傷・筋断裂等の傷害を負ったため、被告に対して損害賠償を請求した事案です。 争点は、主に原告の損害額についてで、公務員である原告は、交通事故による休職や通院が原因で手当等が減少するとともに、昇給・昇格延伸による損害も生じたとして、休業損害を請求しました。

<裁判所の判断>

まず、本件事故により、原告が99日間の病気休職をしたこと、加えて、原告の昇給が3ヶ月延伸し、昇格も延伸されたことを、証拠や弁論の全趣旨から確認されました。 そして、裁判所は、原告の勤務先である企業の職員の給料に関する規定第26条によると、職員の昇給の区分は勤務成績に応じて決定されているところ、本事案の交通事故による病気休職以外に昇給・昇格延伸の事由は見当たらないとし、交通事故と昇給・昇格延伸との間に因果関係を認めました。 そして、最終的に、原告が、症状固定日までに本来の時期に昇給・昇格していれば得られたであろう給料と、現実に支給された給料額の差額が休業損害として認められるとしました。具体的には、休業損害59万6883円の内、99日間の昇給・昇格延伸による損害を10万1379円と認定し、総額1154万9507円の損害賠償と、年5分の遅延損害金の支払いを命じました。

出世分の逸失利益が認められることがある

公務員の場合、後遺症が残り、労働能力が低下したとしても、給与の多くが保障されているため、逸失利益としての損害が生じていないと反論され支払いを拒否されることがあります。 しかし、給与が下がらなくとも、交通事故による後遺障害等により、今後見込まれていた出世が不可能になる等、様々な不利益が想定されます。そこで、将来の昇給や出世等に支障が生じたり、労働能力が低下した分を特別に被害者の方が努力して回復したことが立証できた場合には、「交通事故がなければ、出世による給与の増額という利益が得られていた」として、出世分の逸失利益が認められることがあります。

交通事故の被害に遭ってお悩みなら、弁護士にご相談ください

公務員は、休業しても収入が減収しないことから、休業損害や逸失利益について、激しく争われることが多いです。 この点、公務員に休業損害や逸失利益について認めた裁判例もありますが、被害者である公務員の方ご自身で、保険会社と争われるのは大変です。 保険会社と交渉することに疲れ、公務がおろそかになってしまっては元も子もありません。 交通事故に遭われ、保険会社から低い賠償金額を提示され、悩まれている公務員の方は、ぜひ交通事故に詳しい弁護士への相談をご検討ください。 煩わしい交渉をすべて引き受けるとともに、賠償金の増額にも尽力いたします。 被害者の方の疑問やご不安を解決する手助けもさせていただきますので、少しでもお困りのことがあれば、お気軽に弁護士にご相談ください。

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