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交通事故が原因で退職した場合の慰謝料

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、東京、を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

交通事故により、長期の入通院が必要になったり、重い後遺症が残ったりする等して、退職を余儀なくされてしまう場合があります。そのような場合、加害者に対して賠償を請求することができるのでしょうか。また、できるとしてどのような賠償を受けられるのでしょうか。本記事で解説します。

交通事故が原因で退職した場合、慰謝料を増額できるか

交通事故が原因で退職した場合、慰謝料を増額できるか 交通事故による怪我が原因で退職してしまうと、これまでに築いてきた地位を失ったり、就職活動を強いられたりと、精神的にも大きな負担がかかります。慰謝料とはそのような精神的苦痛に対して支払われる賠償金ですが、交通事故が退職の理由となった場合、慰謝料の増額が考慮される可能性があります。 ただし、慰謝料が増額されるといっても、退職しなければ得られていたはずの給与すべてに相当する金額が支払われるわけではありません。交通事故により退職せざるを得なくなったことは、本当に悔しいことかとは思いますが、精神的な損害を十分に補えるほどの慰謝料は支払われないことがほとんどです。 そのため、慰謝料の代わりに、その他の賠償請求を適切かつ十分に行う必要があります。

交通事故が原因で退職した場合、休業損害を請求できるか

交通事故が原因で退職すると、次の就職先が見つかるまでは収入が得られず、大きな損害を被ることになってしまいます。その損害に対する賠償として、休業損害を請求することはできるのでしょうか? 休業損害とは、交通事故の怪我で働けなくなったことにより失った収入を指します。その請求が認められるのは、治癒または症状固定と診断されるまでです。 一般的には、休業損害は、仕事をしている人が休業した場合に請求することができます。しかし、退職した場合であっても、交通事故がなければそのまま働き続けて収入を得ていたはずですので、請求が認められます。ただし、そのためには交通事故による怪我が原因で退職したという因果関係が証明されなければなりません。

交通事故が原因で退職したと認められる条件

交通事故が原因で退職したという方の中には、仕事に復帰したものの体調不良で同僚に迷惑をかけることが増え、居づらくなってしまって自主退職したという方もいらっしゃいます。しかし、このようなケースでは絶対に退職しなければいけない立場に追い込まれたとは言い切れないため、休業損害の請求を認めてもらうのは難しくなります。 休業損害が認められやすいのは、会社により解雇されたケースです。ただし、解雇であっても交通事故との相当な因果関係があることを証明しなければなりません。その証拠として、「交通事故で負った怪我のために労務不能となり、解雇となった」という旨が記載された退職証明書を会社に発行してもらいましょう。しかし、会社側としては従業員を解雇するには様々な制限やデメリットがあるため、そのような内容で証明書を発行することを渋る可能性があります。 なお、怪我の内容や程度、交通事故と怪我との因果関係を証明するために、医師が記載した診断書も用意する必要があります。

退職証明書とは

退職証明書とは、会社を退職していることを証明するための書類です。労働者が退職証明書を求めた場合、使用者は遅滞なく交付しなければならないと労働基準法で義務付けられています。 会社によっては、要否を問わず退職者全員に退職証明書を発行することもありますが、そうでなければ自分から会社に発行を依頼しましょう。退職証明書は退職前でも退職後でも請求することが可能です。 退職証明書には特に決まった書式はありませんが、「退職年月日」「使用期間」「業務の種類」「事業における地位」「離職以前の賃金」「退職の事由」等が記載されていることが多いです。

重要!退職届は出さないこと

重要!退職届は出さないこと 交通事故が原因で退職する場合、自分から退職届を出すと自主退職とみなされ、休業損害を請求することが難しくなってしまいます。 ただ、会社としてはなるべく解雇というかたちをとりたくないため、自主退職にさせようと退職勧奨を行ってくることがあります。退職勧奨とは、会社が従業員に退職を勧めることをいい、ひどい場合はパワハラまがいな手口が使われることもあります。退職勧奨により退職届を提出したとしても、退職勧奨があったという事実を証明することが難しいため、やはり自主退職とみなされてしまう可能性が高くなります。

退職した場合の休業損害の計算方法

休業損害は、「1日あたりの基礎収入×休業日数」という計算式を使って算出します。詳しい算出方法は下記のリンクで説明させていただきますが、退職した場合では「いつまでが休業期間として認められるか」ということが問題となります。 原則、休業期間として認められるのは、怪我のために休業が必要であったと客観的に判断できる期間になります。しかし退職してしまうと、怪我が治ったとしてもすぐに仕事に復帰できるとは限りません。働ける状態になっても次の就職先が得られなかった場合、以下の2つのうちどちらか短い方を休業期間とします。

  • 実際に次の就職先を得られたときまでの期間
  • 一般的に転職先を得るまでに必要とされる相当期間

働ける状態になっているにも関わらず、意欲がなくて就職が遅れている場合や、希望する条件の職場が見つかるまで延々と就職活動を続けている場合は、「実際に次の就職先を得られたときまでの期間」を休業期間とみなすのは合理的ではないと判断されます。そのため、「一般的に転職先を得るまでに必要とされる相当期間」との比較がなされるのです。

休業損害

「無職の人には休業損害が出ない」と保険会社に言われたら

交通事故後に退職してしまうと、相手方の保険会社から「無職の人には休業損害が出ない」と言われてしまうことがあるようです。確かに、もともと無職で働く意欲や能力がなく、専業主婦のように家事を行っているわけでもないのであれば、休業損害は認められません。しかし、交通事故が原因で退職した場合、本来であれば働き続けて収入を得ていたはずなので、休業損害の請求は認められます。 保険会社からそのような理不尽な主張をされてしまったら、退職証明書や診断書を証拠に争うことになりますが、自力での交渉は難しいことが多いため、弁護士に相談することをお勧めします。

退職者の休業損害が認められた裁判例

【東京地方裁判所 平成12年(ワ)27913号 損害賠償請求事件】

被害者の男性(事故当時21歳・会社員)は、交通事故により受傷し、就職したばかりの会社を欠勤し続けたため、同社から解雇されました。男性に後遺障害は残りませんでしたが、当時の経済情勢、雇用情勢より、新卒者以外の就職は必ずしも容易ではなく、傷害が治癒したからといって直ちに再就職できるものではないと考えられることから、治癒後3ヶ月程度まで事故前給与を基礎に休業損害が認められました。

【大阪地方裁判所 平成25年(ワ)2091号 損害賠償請求事件】

被害者の男性(事故当時35歳・会社員)は、交通事故により受傷し、事故後約6ヶ月間は勤務を継続していたものの、傷害により十分な作業ができなくなったため、会社を自主退職しました。本件事故と退職に相当な因果関係があると判断され、退職日の翌日から症状固定日まで、事故前給与を基礎に休業損害が認められました。

交通事故が原因で退職になった場合は弁護士にご相談ください

交通事故が原因で退職する場合、休業損害を請求するには、交通事故と退職の因果関係を証明しなければなりません。一般的に、自主退職よりは解雇の方が休業損害は認められやすい傾向にあります。解雇の場合、証拠として、交通事故による怪我のために解雇となった旨が記載された退職証明書等が必要になりますが、会社がなかなかその内容で発行してくれないことがあります。また、退職勧奨により自主退職を迫られてしまうこともあるようです。 交通事故による退職は、労使問題にも発展する可能性があり、問題が複雑化するおそれがあります。怪我の治療をしている状態で、そういった問題に対応しながら自力で示談交渉を進めるには限界があるでしょう。 そのような場合には、ぜひ弁護士にご依頼ください。弁護士は依頼者の味方となって、適正な損害賠償金が得られるように交渉を行います。退職で問題になった際にも、法律知識をもとに的確なアドバイスをすることができます。 交通事故でお悩みでしたら、まずは弁護士に相談してみてください。

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まずは交通事故専門の受付スタッフが
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