メール相談受付

お電話でのご相談受付全国対応

今すぐ電話相談

0120-790-073

24時間受付・年中無休・通話無料

相談受付全国対応

24時間受付・年中無休・通話無料

0120-790-073

交通事故の慰謝料に不服があるとき、最終手段は『裁判』

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、東京、を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

交通事故に遭われてしまった際、示談交渉がうまくまとまらず、損害賠償について当事者間に争いが生じた場合に行われることがある裁判が、民事裁判です。一方、加害者が刑事罰に問われた場合に、検察官が起訴することにより行われる裁判が、刑事裁判です。本記事では、交通事故における民事裁判(以下、「裁判」といいます。)に焦点を当てて説明していきます。

なぜ裁判に至ることがあるのか?

被害者が加害者本人や加害者側の保険会社に対して行う損害賠償請求において、請求金額や過失割合、後遺障害等級認定といったことについて争いが生じ、示談交渉をはじめとした裁判以外の方法によっても合意にいたらない場合にとられる解決方法が、裁判です。つまり、当事者間に生じている争いに対し、解決を求める最終的な方法として、裁判が行われることになります。

裁判の期間はどれくらい?

交通事故事件の解決のため、裁判にいたった場合、裁判を起こしてから解決するまでの期間は、個別の状況によって異なりますが、一般的には1年~1年半程度といわれています。判決が下される前に和解が成立し、裁判が終了した場合には、もう少し早く終わり、裁判を起こしてから半年~1年程度で解決することもあります。

裁判にかかる費用はどれくらい?

裁判を起こすと、「裁判費用(訴訟費用)」がかかります。また、弁護士に依頼して裁判を行った場合には、裁判費用に加え、別途「弁護士費用」が必要になります。

裁判費用

裁判費用には、印紙代・予納郵券・書類作成費用・日当といったものがあり、詳しい内訳は「民事訴訟費用等に関する法律」で定められています。例示したうちの印紙代とは、裁判を起こす際の手数料のことで、裁判所に提出する訴状に収入印紙を貼付することによって納めます。「民事訴訟費用等に関する法律」の別表第一で印紙代の算出方法は決まっており、請求する損害賠償金額(訴額)が高額になれば、納めなければならない印紙代も高額になります。下記は、実際に計算してみた例です。

損害賠償金額(訴額) 印紙代
50万円 5,000 円(1000円×5)
100万円 10,000 円(1000円×10)
300万円 20,000 円(1000円×10(100万円まで)+1000円×10(101万円~300万円まで))
500万円 30,000 円(1000円×10(100万円まで)+1000円×20(101万円~500万円まで))

また、例示したうちの予納郵券とは、裁判所から訴状等の書類を相手方(加害者側)に送付するときにかかる郵便料金を、裁判所に訴状を提出する際に、あらかじめ切手によって納めるものです。裁判所によって予納郵券の金額は異なるため、裁判を起こす裁判所に事前に確認しておきましょう。

弁護士費用

弁護士費用には、主に法律相談料・着手金・報酬金といったものがあります。平成16年3月までは、弁護士費用は日弁連基準によって算出されていましたが、この基準は廃止され、弁護士費用は自由化されています。現在も、旧日弁連基準を用いて弁護士費用を定めている法律事務所はありますが、弁護士費用を自由に設定できるようになったため、法律事務所によって料金体系は異なっています。 まず、法律相談料とは、弁護士に法律相談をしたときにかかる費用のことで、初回無料や初回30分無料、としている法律事務所もあります。 次に、着手金とは、弁護士に依頼した際に支払う初期費用のことで、解決結果に関わらず支払う必要があります。着手金を無料としている法律事務所もありますが、通常、裁判を行う場合には、着手金がかかることがほとんどです。 最後に、報酬金とは、解決結果が被害者に有利な結果であった場合、つまり受け取ることができる損害賠償金が増額した場合に支払う成功報酬金のことです。相場としては、増額分の10~20%前後と設定されていることが多いでしょう。 なお、例示した費目の他、実費(交通費・郵便料金等)や日当(事故現場に出向く・出廷する等に対する手当て)も弁護士費用として必要になることがあります。

また、弁護士費用特約という保険サービスを利用できる場合には、保険会社が弁護士費用を限度額まで負担してくれます。ご自身が弁護士費用特約を利用できる状況であるかどうか、ぜひ確認してみてください。

裁判を起こすメリット

裁判を起こすメリットとしては、何といっても損害賠償金が増額する可能性が高まることが挙げられます。損害賠償金の一つである慰謝料には、3種類の算定基準がありますが、算定基準のうち基本的に最も高額になるのが裁判基準(弁護士基準)です。裁判基準は、過去の判例の集積から導き出された基準で、裁判を行った場合にはこの裁判基準が適用されるため、慰謝料を含む損害賠償金が増額することが多いです。 また、裁判を起こし、判決が下されることで、強制執行ができるということもメリットとして挙げられます。裁判で勝訴したにも関わらず、相手方(加害者側)が支払いに応じない場合、判決という債務名義に基づき、相手方の収入や財産を差し押さえる、強制執行という手続をとることができます。 裁判を起こすメリットは上記の他にもありますので、次項より説明していきます。

弁護士費用を加害者側に請求することができる

交通事故事件の解決方法のうち、弁護士費用を相手方(加害者側)に請求できる方法は、裁判のみです。 弁護士費用は、損害として相手方には請求できず、被害者の方が負担しなければならない、というのが原則です。ただし、例外的に、不法行為による損害賠償請求を裁判で行う場合には、弁護士費用を相手方に請求できます。したがって、交通事故という不法行為による損害賠償請求のために裁判を起こし、勝訴した場合には、弁護士費用を相手方に請求できます。なお、弁護士費用として請求できる金額は、判決で認められた損害賠償金額の10%とされることがほとんどです。

遅延損害金で損害賠償金が増額する

裁判を起こして判決が下された場合、相手方(加害者側)から遅延損害金を受け取ることができます。遅延損害金とは、損害賠償金の支払いが遅れたことによって生じた損害に対する賠償金のことです。交通事故発生日から損害賠償金の支払日まで、損害賠償金額に対して年5%の割合による遅延損害金が認められています。相手方から遅延損害金を加えた損害賠償金の支払いを受けられるため、遅延損害金が認められることで、損害賠償金が増額することになります。なお、遅延損害金を全額請求できるのは、裁判で判決を下された場合のみです。

裁判により損害賠償額が増えた例

裁判を起こすメリットとして、一番に挙げたのが、損害賠償金が増額する可能性が高まることでした。そして、増額できる理由は、慰謝料の算定基準のうち基本的に最も高額になる裁判基準が適用されるためと説明しましたが、増額できる理由は他にもあります。例えば、過失割合や後遺障害等級認定等について争いが生じている場合、被害者側の主張を認めてもらうことができれば、損害賠償金が増額することになります。 しかし、実際に裁判において被害者側の主張を認めてもらうためには、弁護士への依頼が不可欠になるでしょう。裁判の手続には法律知識が必要ですし、立証するための証拠の収集を行い、適切な主張を行わなければならないため、これらを被害者の方自身で行うのは難しいといえるからです。 そこで、弁護士が介入し、裁判により損害賠償金が増額した例として、弊所の解決事例を一つご紹介いたします。

〈事案の概要〉 この事案は、一方が優先道路である信号機のない交差点において、横断歩道を自転車で横断していたご依頼者様と、優先道路を自動車で走行していた相手方が衝突し、腰椎圧迫骨折の傷害を負ってしまった、という交通事故態様でした。この事故により、ご依頼者様には後遺障害が残ってしまい、自賠責保険において、後遺障害等級11級7号が認定されていました。 示談交渉を行ったものの、過失割合や、労働能力喪失率・期間等で争いが生じ、相手方から提示された示談金額が約200万円にとどまっていたため、裁判を起こすことになりました。

〈解決結果〉 過失割合について、相手方は「55(ご依頼者様):45(相手方)」を主張してきましたが、弊所の担当弁護士は、相手方の注意義務違反を詳細に挙げ、過失割合をご依頼者様に有利に修正するべきであると主張しました。また、争いが生じていた労働能力喪失率・期間については、ご依頼者様に残っている症状を詳細に聴き取り、その症状が仕事に与えている影響を主張しました。 この事案では和解が成立し、過失割合については「35(ご依頼者様):65(相手方)」が認められ、労働能力喪失率・期間等も加味され、結果として損害賠償金額1000万円が認められました。被害者側の主張がおおむね認められ、損害賠償金が約800万円増額した事例になります。

裁判を起こすデメリット

裁判を起こすことには、デメリットもあります。まずは、費用が高いということです。裁判を起こすためには裁判費用がかかり、裁判を起こすにあたって弁護士に依頼する場合には、弁護士費用が別途かかります。 また、裁判を起こしてから解決するまでには、通常1年~1年半程度かかり、和解が成立したとしても半年~1年程度かかります。裁判以外の交通事故事件の解決方法に比べて、解決までに時間がかかるということも、デメリットとして挙げられます。 その他、「裁判の手続には法律知識が必要になり、手間がかかること」、「裁判を起こしたからといって必ずしも勝訴するわけではなく、請求する損害賠償金額よりも減額されてしまったり、最悪、損害賠償請求自体が認められなかったりするといった敗訴リスクがあること」等のデメリットがあります。

裁判は弁護士なしで起こせるのか?

民事裁判の場合、必ずしも弁護士を立てる必要はなく、誰でも裁判を起こせるため、被害者の方自身で裁判を起こすこともできます(本人訴訟)。請求する損害賠償金額が60万円以下という少額訴訟の場合には、弁護士に依頼することで費用倒れになってしまうおそれがあるため、本人訴訟が有益です。なお、少額訴訟だとしても、裁判を起こして最終的な判断を仰ぎたい、という段階まで来ていることには変わりがないため、勝訴できるように事前準備が必要です。 このように、民事裁判の場合は本人訴訟も可能ですが、前述したとおり、裁判の手続には法律知識が必要ですし、立証するための証拠の収集を行い、適切な主張を行わなければならないため、これらを被害者の方自身で行うのは難しいといえます。仮に相手方が弁護士を立てた場合、敗訴してしまうリスクはより高くなってしまいます。ご自身の主張を認めてもらい、適切な損害賠償金を受け取るためにも、裁判を起こす場合には、弁護士、特に交通事故に強い弁護士に依頼する方が良いでしょう。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

裁判を起こしてから解決までの流れ

交通事故事件を解決するために裁判を起こす場合、裁判を起こしてから解決するまでの一連の流れを確認してみましょう。

①裁判所に訴状を提出

裁判を起こすため、まずは訴状を作成し、裁判所に提出します。提出先の裁判所は、交通事故の発生場所・被害者の住所地・加害者の住所地を各々管轄する裁判所のなかから選びます。請求する損害賠償金額が140万円以下の場合には簡易裁判所、140万円を超える場合には地方裁判所になります。訴状には、提出先の裁判所名・提出日付・当事者双方の住所と氏名・裁判を起こす法律上の根拠・請求金額・請求の趣旨等を記載します。 弁護士に依頼した場合、訴状の作成・提出等、裁判を起こすための手続を、弁護士が依頼者の代理人として行うことになります。

②口頭弁論

訴状を提出してから1ヶ月~1ヶ月半後に、第1回口頭弁論期日が開かれます。口頭弁論では、裁判所に出廷し、当事者双方の主張と反論を書面で提出し、お互いの言い分を出していきます。お互いの言い分が出し尽くされるまで、月に1回程度のペースで期日が開かれていきます。なお、第1回口頭弁論期日で、相手方(加害者側)が出廷せず、答弁書での反論もない場合には、この段階で勝訴が確定し、被害者側の主張と請求のとおりに判決が下されることになります。 弁護士に依頼した場合、被害者の方は出廷する必要はなく、弁護士に代わりに出廷してもらい、口頭弁論を行ってもらうことができます。なお、本人尋問が行われる際や和解協議を行う際には、被害者の方が出廷する必要があります。

③証拠集め・提出

口頭弁論におけるお互いの主張を立証するため、証拠を集め、裁判所に提出します。証拠になるものは、個別の状況によって異なりますが、よく提出される証拠としては、交通事故証明書・実況見分調書・診療報酬明細書・医師の診断書・勤務先の源泉徴収票・車両の破損状況がわかる写真や資料・通院交通費の領収書といったものがあります。また、その他必要に応じて様々な証拠を出す必要があります。なお、裁判の最終場面で、当事者双方に対する本人尋問や、目撃者等がいれば証人尋問が行われます。 弁護士に依頼した場合、被害者側の主張を立証するための適切な証拠の収集・提出を、弁護士が行います。

④和解協議

裁判においては、どの段階でも双方が和解に応じれば和解が成立しますが、争点が整理され、証拠も出揃った段階で、裁判所から和解を勧められることが多いです。そして、裁判所から提示された和解案をもとに、当事者双方が話し合い(和解協議)を行います。和解が成立すれば、裁判所により「和解調書」が作成され、裁判は終了します。交通事故の場合は、和解協議で裁判が終了するケースが多いです。

なお、和解調書も債務名義であるため、判決を下された場合と同様に、和解調書に基づいて強制執行することができます。

⑤判決

和解が成立しない場合には、裁判は続き、本人尋問と証人尋問が追加で行われることもあります。そして、裁判所より判決期日が指定され、判決が下されます。先に「裁判を起こすメリット」について説明したとおり、判決が下されれば、遅延損害金を加えた損害賠償金を受け取ることができ、判決に基づいて強制執行することができます。 裁判所(第一審)より下された判決に納得がいかない場合には、判決送達日(判決書が届いた日)から2週間以内であれば、控訴し、上級の裁判所に判断してもらうことができます。控訴して裁判所(第二審)より下された判決にも納得がいかない場合には、上告し、さらに上級の裁判所に判断してもらうという方法もありますが、第二審の判決に憲法解釈の誤りや法令違反等があった場合でないと上告は認められないため、交通事故の裁判では、ほとんど上告は認められません。

裁判での解決は大変です

これまで、交通事故事件を解決する方法のうち、「裁判」に焦点を当てて説明してきましたが、裁判を起こすことはとても大変です。先に述べたとおり、裁判には費用がかかる、解決までには時間がかかる、裁判の手続には法律知識が必要になり手間がかかる、といったデメリットがあるからです。もちろん、損害賠償金が増額する可能性が高まるというメリットもありますが、弁護士を介入させて示談交渉、という解決方法をとった場合にも、裁判基準を適用させて損害賠償金が増額する可能性は高まります。 裁判は、交通事故事件の解決を図りたいときにとられる最終的な方法であるため、まずは裁判以外の方法で解決できないか、検討していただくと良いでしょう。 ただし、裁判を行わなければ解決できない事件があるのも事実です。裁判を行う場合は、腹をくくり、相手方と戦うことに躊躇しないようにしましょう。また、交通事故で裁判を行う場合は、まず弁護士にご相談ください。

裁判以外の解決方法

裁判以外の交通事故事件の解決方法には、「示談交渉」と「ADR」という方法があります。示談交渉とは、当事者間の話し合いによって解決する方法です。他方、ADRとは、交通事故紛争処理センター等の裁判所ではない中立的な立場の機関を介入させて解決する方法です。

いずれの解決方法をとるにしても、被害者の方自身で進めていくと、困難を強いられることが考えられます。相手方とのやりとりによって精神的負担がかかることはもちろん、被害者の方の主張を認めてもらい、適切な損害賠償金を受け取るためには、法律知識や医学的知識といった専門知識も要するためです。交通事故の被害に遭い、なかなか解決を図れずお困りの場合には、弁護士に依頼することをおすすめします。

交通事故事件の経験豊富な
弁護士が全面サポート

増額しなければ成功報酬は頂きません

弁護士費用特約を使う場合
本人原則負担なし※保険会社の条件によっては
本人負担が生じることがあります。

弁護士報酬:成功報酬制

  • 着手金0円
  • 相談料0円
  • 弁護士費用後払い

※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

関連記事はこちら

無職の逸失利益主婦の逸失利益について休業損害を請求するのに重要な休業損害証明書について休業損害について詳しく説明します交通事故における逸失利益とは交通事故の慰謝料を家族が請求する2つのケースについて交通事故で5ヶ月通院した場合の慰謝料と相場について同乗者の過失責任。慰謝料請求と過失による減額通院日数が少ない場合でも適正な慰謝料を請求できる?交通事故の治療費を請求する方法と治療費打ち切りへの対応交通事故で主婦が被害者だった場合の慰謝料と休業損害について通勤中・勤務中に交通事故に遭った場合の労災と慰謝料についてもらい事故の慰謝料治療費打ち切り後の通院、交通費は払ってもらえる?交通事故の慰謝料、コレで妥当なの?慰謝料の正しい相場をご紹介します!一目でわかる!慰謝料相場の早見表子供が交通事故に遭った場合の慰謝料相場被害者請求ってなに?!最低限の賠償金は自分で確保できる | 交通事故 慰謝料第三者行為による傷病届のメリットと治療の継続について通院4ヶ月の慰謝料はどれくらい?慰謝料の支払い時期と振り込まれるまでの流れ自賠責限度額は120万!慰謝料計算方法と被害者請求保険会社の言うままに症状固定にすると慰謝料が減る可能性あり治療中に転院する方法と整骨院に転院したい場合の注意点交通事故が原因で退職した場合の慰謝料妊婦が交通事故にあい、中絶・流産した場合の慰謝料交通事故の付き添い費も請求可能!認定要件と相場を解説有給休暇で休んだ場合の休業損害は支払われるか交通事故の被害者が自営業者だった場合の慰謝料について交通事故被害者が公務員だった場合の慰謝料とは症状固定|賠償額への大きな影響と後悔しないためのポイント交通事故の慰謝料が1日8400円のケース交通事故の慰謝料で1日4200円は最低提示額!増額の可能性あり交通事故の被害に遭いカットされたボーナスを請求する方法交通事故の被害時にアルバイトだった場合の慰謝料と休業損害についてバイク事故のケース別過失割合と慰謝料交通事故の被害時にパートだった場合の慰謝料と休業損害について交通事故で通院期間6ヶ月だった場合の慰謝料について弁護士基準の慰謝料比較と高額請求のポイント交通事故の通院費と請求方法慰謝料算定表でみる自賠責と弁護士基準の金額比較交通事故による精神的苦痛に対する慰謝料として認められているもの3つの算定基準と計算例 | 算定で使用する赤本・青本の違い慰謝料を損しないために示談で注意すべきこと弁護士への依頼で慰謝料が増額する理由 | 弁護士選びのポイント交通事故の慰謝料が少ない理由と適正な慰謝料を知る方法リハビリでの通院と慰謝料請求時の注意点交通事故の慰謝料を自分で計算できる?慰謝料の計算方法を分かりやすく解説します!交通事故の被害者が高齢者の場合の慰謝料について交通事故で無職、失業中に被害に遭った場合の慰謝料と休業損害について交通事故の被害者が会社役員だった場合の慰謝料と休業損害交通事故の慰謝料で歩行者に過失があった場合交通事故の治療費請求が認められない場合の注意点自転車で交通事故に遭った場合の慰謝料について交通事故に遭い通院することに…慰謝料への影響は?通院に関する疑問を解決!交通事故の被害者が中学生だった場合の慰謝料について交通事故で対車の被害に遭った場合の慰謝料について残業代も請求できる?休業損害として請求するために必要なもの高校生の交通事故|慰謝料の特徴と裁判例交通事故の怪我で後遺症が残ってしまった場合の慰謝料について慰謝料がもらえるまでの期間と早く欲しい場合の注意点交通事故に学生が被害にあった場合の慰謝料について会社員だった場合の交通事故の慰謝料と休業損害整骨院の通院で慰謝料と治療費を請求するポイント