交通事故の治療で整骨院に通院した場合、慰謝料（通院慰謝料）はいくらになる？

交通事故に遭ったとき、怪我を治療するために、病院の他に整骨院に通院することもあるかと思います。整骨院では、病院で受けられるような検査や治療は受けられませんが、マッサージ等で怪我の痛みを除去する緩和治療を受けることができます。

通院による精神的苦痛に対して支払われる慰謝料として、通院慰謝料があります。整骨院に通院した日数については、病院の医師から指示があった等、整骨院での治療の必要性がある場合には、通院慰謝料の算定の基礎となる実通院日数に含めることができます。

基本的には、整骨院の通院も認められれば、病院に通院した場合と計算方法は変わりません。例を挙げて、計算方法を以下で説明していきます。

整骨院に通院した場合の慰謝料（通院慰謝料）の計算例

自賠責基準

自賠責基準とは？

自賠責基準は、被害者の損害を最低限保証するものであるため、3つの基準の中で1番低い基準です。 １日4200円×通院日数（通院期間と実通院日数×2のいずれか少ない方）が入通院慰謝料の計算方法となりますが、治療費、交通費、休業損害その他全ての損害賠償額と合わせて120万円が上限となります。

自賠責基準での慰謝料（通院慰謝料）の計算例

自賠責基準での通院慰謝料は、

1. ①通院期間
2. ②実通院日数×2

を比較して少ない方の日数に、4200円をかけた金額になります。なお、通院を開始した日から治癒・症状固定した日までの期間を「通院期間」と言い、1ヶ月＝30日とします。例として、「通院期間6ヶ月（180日）・実通院日数90日」の場合を計算してみましょう。

1. ①通院期間⇒180日
2. ②実通院日数×2⇒90日×2⇒180日

①・②ともに日数は180日であるため、180日に4200円をかけます。 ⇒180日×4200円＝75万6000円が、今回の例における通院慰謝料の金額になります。

ただし、自賠責保険は、保険金額に120万円の上限があり、治療費、休業損害、通院交通費、慰謝料、その他費用を含めて120万円になりますので、治療費がかさむと、計算ほどは通院慰謝料を獲得できません。

任意保険基準

任意保険基準とは？

平成９年までは、支払い基準が統一されており、任意保険会社が異なっても同一の基準で支払われていました。しかし、現在は統一基準が撤廃され、各保険会社ごとに様々な内部基準を持っており、公開もされていません。ただ、人身傷害保険特約では、支払い基準を定めた約款が公開されており、その約款が任意保険基準の参考になるでしょう。 入通院慰謝料の支払い額は、自賠責基準と弁護士基準の中間程度と考えられています。

任意保険基準での慰謝料（通院慰謝料）の計算例

任意保険基準での通院慰謝料の金額は、各任意保険会社がそれぞれ設けている社内基準をもとに計算します。しかし、各任意保険会社の任意保険基準は公表されていません。 下記は任意保険基準の一例です。この基準をもとに、例として、「通院期間6ヶ月（180日）・実通院日数90日」の場合を計算してみましょう。

任意保険基準の交通事故の慰謝料（例）

任意保険慰謝料表
	入院	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	13月	14月	15月
通院		25.2	50.4	75.6	95.8	113.4	128.6	141.2	152.4	162.6	170.2	177.6	184.0	189.0	192.8	196.6
1月	12.6	37.8	63.0	85.6	104.7	120.9	134.9	147.4	157.6	167.6	173.9	180.1	186.5	191.5	196.3	199.1
2月	25.2	50.4	73.0	94.6	112.2	127.2	141.2	152.5	162.6	171.4	176.4	182.6	189.0	194.0	197.8	201.6
3月	37.8	60.4	82.0	102.0	118.5	133.5	146.3	157.6	166.4	173.9	178.9	185.1	191.5	196.5	200.3	204.1
4月	47.8	69.4	89.4	108.4	124.8	138.6	151.3	161.3	168.8	176.4	181.4	187.6	194.0	199.0	202.8	206.6
5月	56.8	76.8	95.8	114.6	129.9	143.6	155.1	163.8	171.4	178.9	183.9	190.1	196.5	201.5	205.3	209.1
6月	64.2	83.2	102.0	119.8	134.9	147.4	157.6	166.3	173.9	181.4	185.4	192.6	199.0	204.0	207.8
7月	70.6	89.4	107.2	124.3	136.7	149.9	160.1	168.8	176.4	183.9	188.9	195.1	201.5	206.5
8月	76.8	94.6	112.2	128.6	141.2	152.4	162.6	171.3	178.9	186.4	191.4	197.6	204.0
9月	82.0	99.6	116.0	131.1	143.7	154.9	165.1	173.8	181.4	188.9	193.9	200.1
10月	87.0	103.4	118.5	133.6	146.2	157.4	167.6	176.3	183.9	191.4	196.4
11月	90.8	105.9	121.0	136.1	148.7	159.9	170.1	178.8	186.4	193.9
12月	93.3	108.4	123.5	138.6	151.2	162.4	172.6	181.3	188.9
13月	95.8	110.9	126.0	141.1	153.7	164.9	175.1	183.8
14月	98.3	113.4	128.5	143.6	156.2	167.4	177.6
15月	100.8	115.9	131.0	146.1	158.7	169.9

なお、実通院日数が、月平均10日未満の場合には、減額される場合がありますが、今回の例では実通院日数の月平均が15日のため、減額されません。では、任意保険基準の一例の表を確認してみましょう。通院は、表の縦方向の軸をみます。

すると、今回の例は通院のみ6ヶ月ですので、通院慰謝料の金額は、64万2000円になることがわかります。

弁護士基準

弁護士基準とは？

弁護士が、示談交渉や裁判をする際に使用している基準です。交通事故の過去の裁判例をもとに設定され基準であり、裁判基準ともいわれます。 弁護士基準で通院慰謝料を算定する場合は、通院日数ではなく、通院期間をもとに計算します。3つの基準の中で、もっとも高額な基準となります。

弁護士基準での慰謝料（通院慰謝料）の計算例

弁護士基準での通院慰謝料の金額は、通院期間に基づき、別表Ⅰを適用して計算します。また、むち打ち症で他覚所見がない場合等は、通院期間に基づき、別表Ⅱを適用して計算します。

入通院慰謝料 別表Ⅰ

別表Ⅰ
	入院	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	13月	14月	15月
通院	AB	53	101	145	184	217	244	266	284	297	306	314	321	328	334	340
1月	28	77	122	162	199	228	252	274	291	303	311	318	325	332	336	342
2月	52	98	139	177	210	236	260	281	297	308	315	322	329	334	338	344
3月	73	115	154	188	218	244	267	287	302	312	319	326	331	336	340	346
4月	90	130	165	196	226	251	273	292	306	316	323	328	333	338	342	348
5月	105	141	173	204	233	257	278	296	310	320	325	330	335	340	344	350
6月	116	149	181	211	239	262	282	300	314	322	327	332	337	342	346
7月	124	157	188	217	244	266	286	304	316	324	329	334	339	344
8月	132	164	194	222	248	270	290	306	318	326	331	336	341
9月	139	170	199	226	252	274	292	308	320	328	333	338
10月	145	175	203	230	256	276	294	310	322	330	335
11月	150	179	207	234	258	278	296	312	324	332
12月	154	183	211	236	260	280	298	314	326
13月	158	187	213	238	262	282	300	316
14月	162	189	215	240	264	284	302
15月	164	191	217	242	266	286

入通院慰謝料 別表Ⅱ

別表Ⅱ
	入院	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	13月	14月	15月
通院	A’B’	35	66	92	116	135	152	165	176	186	195	204	211	218	223	228
1月	19	52	83	106	128	145	160	171	182	190	199	206	212	219	224	229
2月	36	69	97	118	138	153	166	177	186	194	201	207	213	220	225	230
3月	53	83	109	128	146	159	172	181	190	196	202	208	214	221	226	231
4月	67	95	119	136	152	165	176	185	192	197	203	209	215	222	227	232
5月	79	105	127	142	158	169	180	187	193	198	204	210	216	223	228	233
6月	89	113	133	148	162	173	182	188	194	199	205	211	217	224	229
7月	97	119	139	152	166	175	183	189	195	200	206	212	218	225
8月	103	125	143	156	168	176	184	190	196	201	207	213	219
9月	109	129	147	158	169	177	185	191	197	202	208	214
10月	113	133	149	159	170	178	186	192	198	203	209
11月	117	135	150	160	171	179	187	193	199	204
12月	119	136	151	161	172	180	188	194	200
13月	120	137	152	162	173	181	189	195
14月	121	138	153	163	174	182	190
15月	122	139	154	164	175	183

例として、「通院期間6ヶ月（180日）・実通院日数90日」の場合を計算してみましょう。

整骨院に通院している例ですので、むち打ち症で他覚所見がない場合等とすると、通院は別表Ⅱの縦方向の軸をみます。

すると、今回の例は通院のみ6ヶ月ですので、通院慰謝料の金額は、89万円になることがわかります。

整骨院への通院で請求できる補償の種類

交通事故による怪我の治療のため、整骨院に通院した場合、通院慰謝料とは別に、実際にかかった治療費を請求できます。 また、通院に要した交通費（通院交通費）を請求でき、被害者が子供の場合や歩行が困難である方の場合等、誰かに付き添ってもらうことが必要であると認められる場合は、誰かに付き添ってもらった費用として、通院付添費も請求することができます。 その他、通院のため仕事を休み、収入が減った場合には、休業損害を請求できます。

整骨院へ通院する際の注意点

整骨院に通院する場合、事前に注意をしておかないと、通院慰謝料や治療費を支払ってもらえない、後遺障害等級認定を受けられないといったトラブルが後に生じる可能性があります。こうしたトラブルを防ぐために、整骨院へ通院する際の注意点を、以下で説明していきます。

病院（整形外科）の医師に相談し、整骨院通院の了承を得る

整骨院に通院する際は、病院（整形外科）の医師に相談し、整骨院に通院することについて、了承を得ておいた方が良いです。医師によっては、整骨院への通院に対して好意的な気持ちを持たない場合もあり、医師に黙って整骨院に通院してしまうと、トラブルになる可能性があります。医師との関係が良好でないと、保険会社から治療費の打ち切り・症状固定の打診をされた際や後遺障害等級認定の際等に、症状について理解がなされず、不利になる可能性が高まってしまいます。

また、病院の医師に、診断書に「柔道整復師（＝整骨院で施術をする専門家）による施術が有効」である旨を書いてもらえば、整骨院での治療の必要性が認められ、保険会社から整骨院に通院したことによって生じた通院慰謝料や治療費の支払いを断られるというトラブルを防ぐことができ、示談交渉を有利に進められます。

病院（整形外科）にも通院する

整骨院に通院する際は、初めから整骨院に通い、整骨院のみに通院するのではなく、初めは病院（整形外科）に行き、病院にも通院しておきましょう。 先に述べたように、整骨院では、病院で受けられるような検査や治療は受けられません。また、診断書は、整骨院の柔道整復師には書くことができず、病院の医師のみが書くことができます。初めから整骨院に通い、整骨院のみに通院してしまうと、検査結果が残らず、後遺障害等級認定の際に必要な後遺障害診断書が書いてもらえないため、後遺障害等級認定を受けることができなくなってしまいます。

保険が適用される治療かどうかを確認する

整骨院に通院する際は、保険が適用される治療かどうかを確認した方が良いです。保険適用がない治療の場合、保険会社に治療費や通院交通費等の財産的損害を請求した際に、治療が不当に高額であると判断され、全額の請求は認められない可能性があるためです。また、「整骨院」に似ていますが、「整体院（カイロプラクティック）」に通院しても、通院慰謝料や治療費は支払われませんので、注意してください。 整体院（カイロプラクティック）は、整骨院の柔道整復師といった国家資格は必要なく、無資格で開業することができるため、治療とは認められず、保険適用はなく、通院慰謝料や治療費は支払われません。