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整骨院の治療費を慰謝料請求するためのポイント

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治 弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates執行役員
愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士91名、スタッフ159名を擁し(2019年1月末現在)、東京、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、福岡の10拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

交通事故に遭ったとき、怪我を治療するために、病院の他に整骨院に通院することもあるかと思います。整骨院では、病院で受けられるような検査や治療は受けられませんが、マッサージ等で怪我の痛みを除去する緩和治療を受けることができます。 通院による精神的苦痛に対して支払われる慰謝料として、通院慰謝料があります。整骨院に通院した日数については、病院の医師から指示があった等、整骨院での治療の必要性がある場合には、通院慰謝料の算定の基礎となる実通院日数に含めることができます。 基本的には、整骨院の通院も認められれば、病院に通院した場合と計算方法は変わりません。例を挙げて、計算方法を以下で説明していきます。

整骨院に通院した場合の慰謝料(通院慰謝料)の計算例

自賠責基準

自賠責基準での通院慰謝料は、

  1. ①通院期間
  2. ②実通院日数×2

を比較して少ない方の日数に、4200円をかけた金額になります。なお、通院を開始した日から治癒・症状固定した日までの期間を「通院期間」と言い、1ヶ月=30日とします。例として、「通院期間6ヶ月(180日)・実通院日数90日」の場合を計算してみましょう。

  1. ①通院期間⇒180日
  2. ②実通院日数×2⇒90日×2⇒180日

①・②ともに日数は180日であるため、180日に4200円をかけます。 ⇒180日×4200円=75万6000円が、今回の例における通院慰謝料の金額になります。

ただし、自賠責保険は、保険金額に120万円の上限があり、治療費、休業損害、通院交通費、慰謝料、その他費用を含めて120万円になりますので、治療費がかさむと、計算ほどは通院慰謝料を獲得できません。

弁護士基準

弁護士基準での通院慰謝料の金額は、通院期間に基づき、別表Ⅰを適用して計算します。また、むちうち症で他覚所見がない場合等は、通院期間に基づき、別表Ⅱを適用して計算します。

通常の怪我の場合【別表Ⅰ】
通常の怪我の場合【別表Ⅰ】
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 AB 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286
むちうち等他覚所見のない比較的軽傷の場合【別表Ⅱ】
むちうち等他覚所見のない比較的軽傷の場合【別表Ⅱ】
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 A’B’ 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

例として、「通院期間6ヶ月(180日)・実通院日数90日」の場合を計算してみましょう。

整骨院に通院している例ですので、むちうち症で他覚所見がない場合等とすると、通院は別表Ⅱの縦方向の軸をみます。

すると、今回の例は通院のみ6ヶ月ですので、通院慰謝料の金額は、89万円になることがわかります。

整骨院への通院で請求できる補償の種類

交通事故による怪我の治療のため、整骨院に通院した場合、通院慰謝料とは別に、実際にかかった治療費を請求できます。 また、通院に要した交通費(通院交通費)を請求でき、被害者が子供の場合や歩行が困難である方の場合等、誰かに付き添ってもらうことが必要であると認められる場合は、誰かに付き添ってもらった費用として、通院付添費も請求することができます。 その他、通院のため仕事を休み、収入が減った場合には、休業損害を請求できます。

整骨院の治療費を慰謝料請求を行うために注意するポイント

整骨院に通院する場合、事前に注意をしておかないと、通院慰謝料や治療費を支払ってもらえない、後遺障害等級認定を受けられないといったトラブルが後に生じる可能性があります。こうしたトラブルを防ぐために、整骨院へ通院する際の注意点を、以下で説明していきます。

病院(整形外科)の医師に相談し、整骨院通院の了承を得る

整骨院に通院する際は、病院(整形外科)の医師に相談し、整骨院に通院することについて、了承を得ておいた方が良いです。医師によっては、整骨院への通院に対して好意的な気持ちを持たない場合もあり、医師に黙って整骨院に通院してしまうと、トラブルになる可能性があります。医師との関係が良好でないと、保険会社から治療費の打ち切り・症状固定の打診をされた際や後遺障害等級認定の際等に、症状について理解がなされず、不利になる可能性が高まってしまいます。

また、病院の医師に、診断書に「柔道整復師(=整骨院で施術をする専門家)による施術が有効」である旨を書いてもらえば、整骨院での治療の必要性が認められ、保険会社から整骨院に通院したことによって生じた通院慰謝料や治療費の支払いを断られるというトラブルを防ぐことができ、示談交渉を有利に進められます。

病院(整形外科)にも通院する

整骨院に通院する際は、初めから整骨院に通い、整骨院のみに通院するのではなく、初めは病院(整形外科)に行き、病院にも通院しておきましょう。 先に述べたように、整骨院では、病院で受けられるような検査や治療は受けられません。また、診断書は、整骨院の柔道整復師には書くことができず、病院の医師のみが書くことができます。初めから整骨院に通い、整骨院のみに通院してしまうと、検査結果が残らず、後遺障害等級認定の際に必要な後遺障害診断書が書いてもらえないため、後遺障害等級認定を受けることができなくなってしまいます。

保険が適用される治療かどうかを確認する

整骨院に通院する際は、保険が適用される治療かどうかを確認した方が良いです。保険適用がない治療の場合、保険会社に治療費や通院交通費等の財産的損害を請求した際に、治療が不当に高額であると判断され、全額の請求は認められない可能性があるためです。また、「整骨院」に似ていますが、「整体院(カイロプラクティック)」に通院しても、通院慰謝料や治療費は支払われませんので、注意してください。 整体院(カイロプラクティック)は、整骨院の柔道整復師といった国家資格は必要なく、無資格で開業することができるため、治療とは認められず、保険適用はなく、通院慰謝料や治療費は支払われません。

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