慰謝料を損しないために示談で注意すべきこと

示談とは、被害者側と加害者側がそれぞれの主張を譲り合い合意することをいいます。正式には和解契約といいます。 示談について詳しく知りたい場合には、下記のページをご覧ください。

示談

示談金とは、慰謝料を含む損害賠償金のすべてを指します。示談はすべての損害賠償金についての合意になりますので、治癒又は症状固定後、その他資料が全てそろわなければ示談ができません。 示談金が振り込まれるのは、保険会社との示談が成立してからになります。具体的には、示談合意により書面を取り交わしたのち、通常2～3営業日、長くても1～2週間程度で振り込まれることが多いです。 示談の成立には時間がかかりますので、早く示談をすれば、それだけ早く示談金を受け取ることができます。 しかし、次のような注意点があります。

急いで示談を進めたせいで損をすることも

早く示談をすると、その分示談金を早く受け取ることができます。しかし、示談とは、「この賠償額で納得したので、それ以上賠償を請求しませんよ」という合意をすることですので、示談後に発生した損害に対する補償を受け取ることはできません。 例えば入通院慰謝料の場合、症状固定前に示談をすると、その時点で入通院慰謝料を受け取ることはできなくなります。また、示談成立後にむちうち症のような後遺障害が出ても、改めてその分の慰謝料や治療費の請求はできません。そして、症状固定前に示談をした場合、後遺障害等級がまだ認定されていませんので、後遺障害慰謝料についても受け取ることができなくなります。

示談交渉は、交通事故後いつでも開始することができます。 一般的には、損害賠償金額が確定した後、つまり、治癒又は症状固定したところで示談を開始します。また、後遺障害が残った場合には、後遺障害等級の認定が終わり、後遺障害慰謝料が確定した段階で示談を始めます。 具体的な示談の流れとしては、被害者と加害者お互いに過失がある場合は過失割合の交渉から始まり、症状固定の診断や後遺障害等級の認定後、確定した賠償額を保険会社が被害者に提示し、被害者が賠償額に合意すれば示談が成立することになります。 しかし、示談交渉が決裂した場合には、交通事故紛争処理センター等の裁判外紛争解決制度を利用したり、調停や裁判という裁判手続きを利用する等の手段がとられることになります。

示談は一度成立すると撤回することはできません。 なぜなら、示談（和解）内容について一度合意すると、法的な拘束力が生まれるからです。また、書面に記載した場合には、書面の内容には、裁判所の確定した判決と同じだけの効力が生まれます。 もちろん、予想できなかった損害が示談後発生した等、示談のやり直しや撤回ができる場合もありますが、基本的には難しいといえるでしょう。

示談交渉の最も適切なタイミングは、治癒後または後遺障害等級認定後の、すべての損害額が確定した後です。 なぜなら、示談は「それ以上交通事故の損害賠償を請求しません」という合意で、法的な拘束力もあるからです。一度示談すると、示談後に請求漏れの治療費や締結した示談額が極めて安いことに気づいたとしても、請求できなくなってしまいます。

交通事故の慰謝料は、示談後支払われます。 ここで注意したいのは、示談の内容には、示談の時点で予測できている損害についてすべて含まれてしまうということです。基本的には、うっかりしていた、法律的に無知であったこと等で示談が無効になるということはありません。 そのため、示談後に発生するかもしれない損害に対しては、その旨記載をしたり、「別途協議する」等の留保をしておく必要があります。 交通事故の傷害部分だけ先に示談をし、その後に後遺障害等級認定を行い、後遺障害部分について示談をする場合には特に重要となるでしょう。

必ず人身事故にすること

交通事故で人身事故を起こしてしまうと、刑事罰や免許の違反点数のことを考え、物損事故として処理してもらいたいという気持ちになりやすいと思います。 そこで被害者が同情して、被害者が怪我をしているにもかかわらず物損事故として処理してしまうと、被害者の方に不利益が生じる可能性があります。 まずは、事故直後に物損事故で良いと被害者が言っていたことから、たいした事故じゃないものとして慰謝料が安く算定される危険があります。 また、示談のときに、事故状況や過失割合が争いになった場合、物損事故では、人身事故とは違い警察が詳細な事故資料を作らないことから、被害者側に有利な立証手段を失う可能性があります。

途中で打ち切りを迫られても通院は続けること

保険会社に治療費の打ち切りを迫られても、通院をやめる必要はありません。保険会社には治療の必要性を判断し、通院の終了を決める権利はないからです。 しかし、保険会社から治療費の打ち切りを迫られると、多くの方が病院に治療へ行ってはいけないと勘違いされます。けれど、保険会社が打ち切ろうとしているのは、治療費の立て替え払いですので、治療が必要であれば、是非治療に行ってください（治療費は自己負担になる場合があります。） さらに、入通院慰謝料等の算定基準として通院期間を使いますから、通院を途中でやめると、入通院慰謝料等が減額されてしまう可能性があります。 万が一治療費を打ち切られてしまっても、治療費をご自身で立て替えておいて通院を続けておけば、後遺障害が認定され通院の必要があると判断された場合に、後の示談交渉や訴訟等で症状固定日までの治療費を請求することもできます。

痛みが残る場合は必ず医師に症状を伝えること

痛みが残る場合には、医師にきちんと症状を伝えましょう。 もし何も言わなければ、症状が落ち着き、治癒または症状固定したと医師が判断してしまう可能性があるからです。 まだ治療の必要があるにも関わらず治癒または症状固定と診断されてしまうと、保険会社からの治療費を打ち切られてしまいますし、後遺障害等級認定にも支障が出てくることがあります。

示談成立後、示談金が振り込まれます

示談交渉がスムーズに進み示談が成立すれば、相手方保険会社から示談内容どおりの示談金が被害者に支払われます。通常は2～3営業日、長くても1～2週間程度で支払われることが多いでしょう。

示談成立前に一部の賠償金を請求できる場合があります

示談金は示談成立後に支払われると説明しましたが、あくまでも原則です。自賠責保険に対し、被害者請求をすることにより、既に発生済み治療費・休業損害・慰謝料等の一部を請求することができます。 また、相手方保険会社の担当者によっては、交渉により、示談前であっても慰謝料等の一部を内払い（仮払い）してくれることもあります。 ただ、任意保険会社には示談前の支払い義務はありませんので、被害者の方が困っているからといって、必ず支払ってくれるものではありません。そのため、示談前に賠償金が必要な事情や根拠を十分に主張立証し、交渉していく必要があります。

休業損害

示談交渉を行うタイミングも大切ですが、どのような内容で示談するか、示談の内容も慰謝料の金額に大きく影響します。 交通事故の被害者が加害者に対して請求できる損害賠償の種類は様々ですから、それらすべてを請求できるよう、示談内容を考えることが必要です。 特に、示談成立後に後遺障害が明らかになった場合に備えて、後遺障害の損害賠償も請求できるような示談条件を設けることが大切です。

請求できる賠償金は色々とある

示談金は、交通事故により生じた損害に対するすべての賠償金をいいますから、その内容には様々な賠償金が含まれます。 具体的には、交通事故により生じた治療費や治療器具、通院交通費といった実際に被った損害だけでなく、休業損害や慰謝料といったものが含まれます。 また、後遺障害等級が認定された場合には、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益等といった賠償項目が追加されます。

提示された示談金が適切でない場合がある

保険会社は営利目的の会社ですから、支払う金額をなるべく少なくしようとします。 ですから、保険会社からの提示案は、損害賠償金額の算定基準で最も少額になる自賠責基準に準じる任意保険基準で計算されます。任意保険基準で計算された賠償額は、弁護士基準での賠償額に比べ圧倒的に少額になる可能性があります。 実際にどのくらいの差が生まれるかは、下記のページでお確かめください。

慰謝料の算定基準

どのようにしたら適正な金額の損害賠償金を受け取ることができるのでしょうか。 適正な金額の損害賠償金を受け取るためには、何より、弁護士基準の賠償金額での示談交渉を進めることが重要です。

安易に示談を進めず、弁護士へ依頼する

保険会社は、交通事故被害者との賠償金交渉のプロですから、巧みに任意保険基準で計算した賠償金額での合意に導こうとします。 また、弁護士基準で慰謝料を請求するためには膨大な知識を必要としますし、揃えなければいけない資料や証拠も多く、被害者ご本人ですべての準備をするのは難しいでしょう。 ですから、被害者ご本人だけで弁護士基準での交渉を進めるのは困難だといわざるを得ません。 弁護士基準で交渉を進めたいときには、交渉のプロであり、交通事故の知識も豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。

できるだけ早い段階で弁護士への依頼を検討しましょう

弁護士に依頼する適切なタイミングですが、早ければ早いだけ良いといえます。 早い段階で弁護士に依頼していれば、治療費、通院費、通院に係る交通費等を余すことなく請求してくれます。また、後遺障害等級認定は慰謝料増額のポイントですから、後遺障害等級認定前に弁護士に依頼し、後遺障害診断書作成時のアドバイスをもらい、後遺障害等級認定の申請等を任せられれば、ご本人の負担もなく安心です。 したがって、少なくとも後遺障害診断書を作成する前、かつ示談交渉を始める前に依頼していた方が良いでしょう。 弁護士への依頼のタイミングが早いほど、ご本人の負担がなくなりますし、賠償金額の増額が見込めるといえます。

実質無料で弁護士へ依頼することができる場合があります

弁護士費用には高額なイメージがあり、ご依頼を躊躇われてしまうかもしれません。 しかし、保険会社の弁護士費用特約に加入していれば、保険会社が弁護士費用を負担してくれますので、実質無料で弁護士へ依頼することができます。 もしもご本人が弁護士費用特約に加入していなくても、同居のご家族が加入されている場合には、特約を利用できます。また、弁護士費用特約は交通事故ごとに利用できますから、同一事故でなければ特約は並行して利用することが可能です。 弁護士費用特約を利用して弁護士に無料で相談できるのかどうか、まず一度、弁護士にご確認ください。