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交通事故慰謝料の正しい相場

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

「慰謝料」とは、交通事故等の不法行為によって被った精神的苦痛を癒すお金のことをいいます。その交通事故の慰謝料に相場があることをご存知でしょうか? 「正当な慰謝料」を受け取るためには、まず「正しい相場」を理解することが重要です。このページでは、正しい交通事故慰謝料相場を解説し、正当な慰謝料を受け取るためのコツを紹介していきます。

正しい慰謝料相場を知るために押さえておきたいこと

交通事故に遭い、人身傷害を負ってしまわれた場合、保険会社から示談金として提示される損害賠償金のなかには、交通事故による精神的苦痛に対して支払われる慰謝料が含まれています。慰謝料には3種類あり、慰謝料の算定基準も3種類あります。 期せずして交通事故に遭い、人身傷害を負い、保険会社から示談金を提示された際、提示されている示談金は妥当なのだろうか?と疑問視する方は多いのではないでしょうか。また、現在交通事故による怪我の治療のため、通院中の方におかれましては、現在の通院状況では慰謝料はいくらもらえるのだろうか?と不安に思われる方もいらっしゃるかと思います。 慰謝料に対する疑問や不安を解消するために、正しい慰謝料相場を知ることはとても大切です。これから、慰謝料の算定基準について説明していきますので、正しい慰謝料相場を学んでいきましょう。

算定方法によって慰謝料の相場は大きく変わる

慰謝料の算定基準は、①自賠責基準、②任意保険基準、③弁護士基準の3種類あります。どの基準を使って算定するかによって、慰謝料の金額に大きな差が出てきます。 それぞれについては後ほど説明していきますが、①自賠責基準は人身事故の被害者の最低限の補償をするための保険(自賠責保険)の支払基準、②任意保険基準は自賠責保険では補えない損害をカバーする保険(任意保険)の支払基準、③弁護士基準は過去の交通事故の判例の集積から導き出された基準であるという特徴から、①自賠責基準<②任意保険基準<③弁護士基準の順で、高い金額が算定されます。最も高い金額が算定される弁護士基準の慰謝料は、最も低い金額が算定される自賠責基準と約2倍の差があります。

慰謝料の算定基準についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

算定基準で変わる慰謝料額

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

実際に慰謝料の相場を比較してみよう

自賠責基準・弁護士基準、各基準での慰謝料相場を、「頚椎捻挫により通院期間6ヶ月(180日)・実通院日数60日・後遺障害等級14級9号を認定」の場合を例として、見ていきましょう。

〈自賠責基準〉

・入通院慰謝料

①治療期間(入院期間+通院期間)
②(入院期間+実通院日数)×2

を比較して少ない方の日数に、4200円をかけた金額になります。

今回の例の場合は、
①180日>②120日(60日×2)であるため、②120日に4200円をかけ、50万4000円が、入通院慰謝料の金額になります。

・後遺障害慰謝料
後遺障害等級14級の後遺障害慰謝料の相場は、32万円になります。

〈弁護士基準〉

・入通院慰謝料 入院期間と通院期間に基づき、別表Ⅰを適用して計算します。また、むちうち症で他覚所見がない場合等は、入院期間と通院期間に基づき、別表Ⅱを適用して計算します。

通常の怪我の場合【別表Ⅰ】

通常の怪我の場合【別表Ⅰ】
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 AB 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286

むちうち等他覚所見のない比較的軽傷の場合【別表Ⅱ】

むちうち等他覚所見のない比較的軽傷の場合【別表Ⅱ】
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 A’B’ 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

今回の例の場合、傷害は頚椎捻挫で、頚椎捻挫とはむちうち症のことであるため、別表Ⅱを適用して計算します。通院期間6ヶ月ですので、別表Ⅱの縦方向の軸をみると、入通院慰謝料は89万円になります。

・後遺障害慰謝料 後遺障害等級14級の後遺障害慰謝料の相場は、110万円になります。
以上、自賠責基準・弁護士基準、各基準での慰謝料相場を、「頚椎捻挫により通院期間6ヶ月(180日)・実通院日数60日・後遺障害等級14級9号を認定」の場合を例として見てきました。
今回の例の場合、慰謝料相場は、自賠責基準で総額82万4000円弁護士基準で総額199万円になり、弁護士基準で算定した慰謝料相場の方が高い慰謝料相場となっていることがわかります。

慰謝料の計算方法についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

慰謝料の計算方法

弁護士基準の相場がこんなに高額なのはなぜ?

計算方法に3つの基準があり、何が正しくて、何が適切なのだろうかと思われる方が多いと思います。弁護士基準は、過去の交通事故の裁判例を集積し導き出したものであり、裁判を行い請求すれば、認められる可能性が高いものですので、最も適切な基準だと思います。 自賠責基準は最低限の補償をするためにできた制度なので、交通事故加害者が被害者に対し賠償すべき金額と差が出るのはやむを得ません。 弁護士事務所としては、任意保険会社が裁判基準と同一の基準で算定し被害者に支払われれば、被害者の泣き寝入りが亡くなるとは思いますが、保険会社も営利会社なので、弁護士基準のような高額な基準が採用できないのが実情でしょう。 弁護士基準こそが本来支払われるべき適切な賠償額であり、弁護士基準が他の相場より高いのではなく、他の基準が本来支払われるべき適切な賠償額より低額になっているのです。

慰謝料以外で更に損害賠償金アップの可能性は?

交通事故に遭い、人身傷害を負ってしまわれた場合、受け取れるものは慰謝料のみと思われている方は多いのではないでしょうか?保険会社から示談金として提示される損害賠償金の内訳は、決して慰謝料のみではありません。 では、慰謝料の他に、損害賠償金としてどのようなものが受け取れるのでしょうか?次の項目以降で説明していきます。

交通事故に遭った際に受け取れる損害賠償金は慰謝料だけではありません

慰謝料は、あくまで保険会社から示談金として提示される損害賠償金の一部であり、慰謝料=損害賠償金ではありません。慰謝料は、交通事故による精神的苦痛に対して支払われる精神的損害です。損害賠償金には、慰謝料の他に、治療費・通院交通費・休業損害等、交通事故により実際にかかった費用や、交通事故がなければ得られていたはずの収入・利益(逸失利益)といった、経済的な損害である財産的損害も含まれています。

慰謝料の他に受け取れる損害賠償金は?

保険会社へ請求できる賠償金を全て慰謝料と考えておられる方もいらっしゃいますが、慰謝料というのは、損害賠償請求ができる項目の一つにすぎません。 慰謝料は、交通事故による精神的損害について賠償されるものですが、その他、治療費や通院費などの財産的損害も損害賠償請求の対象です。 また、人身傷害において、損害賠償請求の項目として大きなものとして、休業損害や後遺障害逸失利益など、怪我や後遺症が発生したことにより仕事ができなくなった(しづらくなった)ことの賠償があります。後遺障害逸失利益だけで数十万円~数千万円に及ぶことがあるといえば、その重要が分かると思います。 いずれにしても、慰謝料というのは、交通事故の損害賠償請求の一項目にすぎません。 交通事故に遭い、人身傷害を負ってしまわれた場合、保険会社へ請求できる損害賠償金には、慰謝料という精神的損害の他に、財産的損害もあることがお分かりいただけたかと思います。

正しい相場で慰謝料を獲得したい!

これまでに説明しました通り、弁護士基準で算定した慰謝料相場が、3つの基準のうち最も信頼性が高い慰謝料相場になります。そのため、弁護士基準で算定した慰謝料を請求したいところですが、被害者の方が直接保険会社の担当者と弁護士基準で算定した慰謝料で示談交渉しようとしても、適切に算定された慰謝料金額かどうか疑われてしまい、示談交渉にはなかなか応じてもらえません。では、どうしたら弁護士基準で算定した慰謝料での示談交渉に応じてもらえるのでしょうか?次の項目で説明していきます。

弁護士へ依頼をする

保険会社の担当者と被害者の方とでは、知識量に大きな差があり、被害者側が不利な合意をしてしまうことが考えられます。通常、保険会社は利益を確保するため、弁護士基準を前提として慰謝料を算定してきませんが、弁護士が介入することで、弁護士基準で算定した慰謝料を提示されやすくなり、得られる慰謝料が増える可能性が高まります。弁護士基準で算定した慰謝料を得るために、弁護士に依頼するという手法をぜひご検討してみてください。

事故に遭い、まだ通院中の方は

現在交通事故による怪我の治療のために通院中の方の場合、現在の通院状況が、後に慰謝料金額や後遺障害等級認定に影響を及ぼすことを念頭に、通院することが重要になります。通院頻度が少ないと、入通院慰謝料の金額を算定する際に不利になります。また、通院頻度は後遺障害等級認定にも影響し、認定された後遺障害等級により後遺障害慰謝料の金額は増減するため、適正な金額の後遺障害慰謝料が受け取れない可能性があります。

適正な通院頻度を保つ

慰謝料を考えるうえで、適切な通院頻度を保つことを無視することはできません。 確かに、通院ができないほどつらく家から一歩も出られなかった等、特別な理由がいる方もいるかもしれません。しかし、一般的に考えると、痛い・しんどい・つらいから通院するのであり、通院が頻繁にされている人の方が、辛そうだと思うでしょう。 様々な基準がありますが、弁護士基準では、むちうちなどの軽微な傷害の場合は実通院日数の3倍、通常の傷害の場合は3.5倍を通院期間の目安にするという基準があることからすれば、実通院日数が、月平均10日程度通院することが、適切な通院頻度といえると思います。 当然、怪我や治療の状況によっても異なるため、医師の指導に従い適切に通院頻度を保つことが重要です。過度に実通院日数を増やそうと通院すると、治療の必要性を疑われてしまう可能性もあります。 きちんと通院することが、治療の上でも慰謝料・損害賠償を請求するうえでも重要ですので、注意してください。

後遺障害等級を認定してもらう

交通事故による怪我の治療後、後遺症が残ってしまった場合、後遺障害慰謝料を請求するためには、後遺障害等級認定を受けることが必要になります。後遺障害等級認定を受けるためには、後遺障害診断書を医師に書いてもらい、後遺障害等級認定の申請をしなければなりません。申請には、相手側の保険会社に申請を依頼する事前認定と、被害者の方がご自身で申請書類を用意し、相手側の自賠責保険会社に直接申請する被害者請求の2つの方法があります。後遺障害等級認定の申請を行わないと、後遺障害等級認定を受けることができず、後遺障害慰謝料を受け取れなくなってしまいます。交通事故に遭い、治療してもなお後遺症が残ってしまった場合は、後遺障害等級認定の申請を必ず行うようにしましょう。

後遺障害等級認定と申請方法

弁護士なら、適正な慰謝料相場に向けて様々な場面でサポートが可能です

ここまで、正しい慰謝料相場について説明してきましたが、期せずして交通事故に遭い、人身傷害を負ってしまわれた場合、被害者の方には適正な慰謝料金額を受け取っていただきたいものです。 先に述べました通り、弁護士が介入することで、弁護士基準で算定した慰謝料を提示されやすくなり、得られる慰謝料が増える可能性が高まります。 また、通院頻度についても、弁護士に相談していただくことで、入通院慰謝料の金額算定や後遺障害等級認定で不利にならないためにどの程度の通院頻度が適正であるか、アドバイスを受けることができます。 その他、後遺障害等級認定の申請のサポートを受けることも可能です。後遺障害等級が何級に認定されるかにより、後遺障害慰謝料の金額は大きく変わります。弁護士に相談していただくことで、医師に書いてもらった後遺障害診断書の記載内容の確認等、煩雑な手続きのご負担を軽減することができます。 弁護士に相談していただくことで、適正な慰謝料金額を受け取るための様々な場面でのサポートが可能ですので、慰謝料金額について不安を抱かれている方等は、ぜひ弁護士へ相談することをご検討してみてください。

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