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3つの算定基準と計算例 | 算定で使用する赤本・青本の違い

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故に遭ったとき、慰謝料を請求できると聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。保険会社からも、示談の申し入れとともに慰謝料の金額が提示されます。

交通事故で大変な思いをしたのだから、提示される慰謝料の金額は適正であってほしいと願われると思いますが、保険会社はあくまで自社の利益を追求しているため、必ずしも適正とはいえない場合も多いです。

そこで今回は、適正な金額の慰謝料かどうか見極めるために必要な、慰謝料の内訳や複数ある算定基準の違いについて お伝えしたいと思います。

算定基準が必要になるのはどんな場合?

交通事故における慰謝料とは、事故の影響による精神的な苦痛に対する損害賠償のことです。入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があり、それぞれ入通院期間や後遺障害等級等によって賠償金額は変わってきますが、その金額をいくらにするのか決める際に必要になるのが、算定基準となります。

慰謝料を正しく獲得することは示談金にも関わってきます

慰謝料を正しく獲得することは示談金にも関わってきます 慰謝料を正しく獲得するには、個々の事情に合わせて適切な算定基準で賠償金額を計算する必要があります。特に後遺障害慰謝料や死亡慰謝料については、請求できる金額が大きいため、算定基準によって金額が2~3倍近く変わるので、最終的に受け取ることができる示談金に大きな差が出ます。したがって、被害者の方の今後だけでなく、後遺症を支えていく家族や、被害者の方が死亡してしまった場合に遺された家族の今後の生活に影響することになります。

算定基準にはどんな違いがある?

慰謝料の算定基準には、自動車購入時に強制的に加入する自賠責保険の支払基準で、最低限の損害を補償するための①自賠責基準、任意で加入した保険会社ごとに定められた金額で算定する②任意保険基準、過去の裁判例等をもとに定められた③弁護士基準の3つの種類があります。算定される慰謝料の金額は、基準によって大きく差が出ます。より多く 正しい慰謝料を獲得するために、3つの算定基準 にどのような違いがあるのか把握しておきましょう。

自賠責保険※1の損害額 算定基準について

自賠責保険は、自動車購入時に強制的に加入させられていることから、被害者の最低限の補償をおこなうものという性質が強く、3つの基準の中で金額が一番 低くなることが多いです。 例として、入通院慰謝料について確認してみましょう。入通院慰謝料は、4300円×対象日数(総治療期間と実治療日数×2のいずれか少ない方)で求めることができます。1日の補償額が4300円と一律であるため、治療期間が長期化すると、任意保険基準で算定される金額よりも高くなることがあります。ですが、治療費、休業損害等を含めた「傷害」分の損害賠償金は120万円が上限とされており、これ を鑑みると、治療費が高くなり、最終的に獲得できる慰謝料が少なくなってしまうということも考えられます。その場合は、任意保険の算定基準を使います。 他に、後遺障害慰謝料は認定された後遺障害 等級によって支払われる限度額が決められており、死亡慰謝料は被害者本人が400万円 、慰謝料を請求する遺族が1人だと550万円、2名だと650万円、3名以上は750万円、被害者に扶養者がいれば200万円を加算することが決められています。

自賠責保険の慰謝料について詳しくみる

※1:自賠責基準は新基準を反映しています。令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準が適用されます。詳しくは、こちらをご覧ください。 。

自賠責保険の支払基準が変わりました

任意保険の損害額算定基準について

自賠責保険の限度額内で補償できなかった部分を補填するのが任意保険です。従って、任意保険基準で算定された総支払額には 自賠責保険分が含まれていることになるため、自賠責保険と任意保険の双方に慰謝料を請求できる、ということはありません。 任意で加入した保険会社ごとの基準により算定するので、一律の基準はなく、基本的に非公開とされています。ただし、ほとんどの保険会社が「旧任意保険統一基準」での規定を前後する金額設定であるといわれていることから、おおよその目安を算定することが可能です。保険会社は営利企業であるため、なるべく保険金の支払い額を減らそうと交渉してきますので、被害者に寄り添った高額の金額を提示してくることは考えにくいです。 後遺障害慰謝料は自賠責基準に少し上乗せした程度の金額となっており、入通院慰謝料、死亡慰謝料は弁護士基準の2分の1程度といわれていることから、任意保険基準は、自賠責基準 よりは少し高い金額を請求できますが、弁護士基準と比較すると低額といえます。

弁護士基準の損害額算定基準について

弁護士基準は、弁護士が示談交渉や裁判をする際に使用する基準です。交通事故における過去の裁判例を基準とすることから、裁判基準ともいわれます。 3つの基準の中で、基本的に 一番高額な金額を請求することができます。弁護士基準という名の通り、弁護士が相手方と交渉・裁判をし、主張をしていくことが重要になります。被害者が弁護士基準の算定方法を知っていたとしても、「弁護士基準で請求したい」という一般の方の主張が通ることはほとんどありません。 入通院慰謝料は、赤本に掲載されている入通院慰謝料の表から算定されることが多く、通常の怪我と、むちうち等軽症とで表はわかれ金額が変わります。そのほか個々の事情によって金額が増減されることになります。 後遺障害慰謝料は、任意保険基準と比較して ほとんどの等級で2~3倍以上高額な請求ができます。 死亡慰謝料は、被害者の属性によって変わり、①一家の支柱(2800万円)、②母親、配偶者(2500万円)、③その他(独身者、子供、幼児等)(2000~2200万円)と決まっています。任意保険基準と属性のわけ方は同じですが、金額は2倍程度の差があるといわれています。

より詳細な説明は、下記リンクをご覧ください。

弁護士基準の慰謝料について詳しくみる

赤本ってなに?

赤本とは、日弁連交通事故相談センター東京支部が発行した 『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』のことで、表紙の色が赤いことから赤本(もしくは「赤い本」)と呼ばれています。過去の裁判例とともに弁護士基準の様々な損害賠償額の算定方法が記載されています。

  • 入通院慰謝料
    → 算定表が通常の怪我(別表Ⅰ)とむちうち等軽症(別表Ⅱ)にわかれています。
  • 後遺障害慰謝料
    → 記載金額はあくまで目安であるという意図で、基準額に幅を設けていません。
  • 死亡慰謝料
    → ①一家の支柱、②母親、配偶者、③その他で金額をわけ、基準額に幅を設けていません。

青本ってなに?

青本とは、日弁連交通事故相談センター本部が発行した 『交通事故損害額算定基準』のことで、表紙の色が青いことから青本と呼ばれています。赤本と同じく様々な損害賠償額の算定方法が記載されていますが、少しずつ内容に違いがあります。

  • 入通院慰謝料
    → 1つの算定表の中で、通常の怪我とむちうち等軽症との金額の違いを見ることができます。
  • 後遺障害慰謝料
    → 基準額に幅を設けており、原則その幅の中で算定されます。
  • 死亡慰謝料
    → ①一家の支柱の場合、②一家の支柱に準ずる場合、③その他で金額をわけており、②においては赤本と対象となるものの解釈が異なります。基準額に幅を設けています。

各算定基準でどれほど違いがあるか見てみよう

では以下の事案で、基準によって慰謝料がいくらになるか計算してみましょう。

入通院慰謝料 入院1ヶ月(30日) ・通院12日の場合

  • 自賠責基準※2
    4300円×42日=18万600円
  • 弁護士基準
    通常の怪我 77万円前後 / むちうち等軽症 52万円 前後 

※2:自賠責基準は新基準で算出しています。令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準が適用されます。

自賠責保険の支払基準が変わりました

後遺障害慰謝料 後遺障害等級14級の場合

  • 自賠責基準  32万円
  • 弁護士基準 110万円

死亡慰謝料 夫・妻・子2人の家庭で夫(一家の支柱)のみ死亡した場合

  • 自賠責基準※3
    夫(本人)→400万円 遺族の慰謝料750万円(遺族が扶養されていれば200万円加算)
    総額 1150~1350万円
  • ※3:自賠責基準は新基準を反映しています。令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準が適用されます。

  • 弁護士基準
    夫(本人)→2800万円
    妻→100万円~300万円
    子2人→100~200万円×2

ただし、具体的な事情により増減されますので、一応の目安です。 具体的な金額で比較すると、各基準によって受け取ることのできる金額の差がどれほどのものか、ご理解いただけるかと思います。適正金額であるかどうかの判断は難しいことですが、今後のご自身、ご家族の生活のために、より多くの慰謝料を獲得することを考えれば、弁護士基準で算定される必要があります。

慰謝料計算に必要な算定表はこちら

算定基準によってこんなに差が出るのはなぜ?

自賠責基準 は、自動車購入時に全員が強制的に加入させられる自賠責保険の内容を基準としているため、最低限の補償がされるのみで、限度額も設けられており、どうしてもその他の基準と比べ一番低い金額での算定となってしまいます。 任意保険は、自賠責保険の補償では足りなかった部分を補うための保険です。保険会社によって金額の基準は異なりますので、任意保険基準に一律の規定はありません。保険会社は営利目的の企業であるため、自社の損失を抑えようとする性格があることから、自賠責基準に少し上乗せするくらいの金額を提示してくることがほとんどです。 弁護士基準では、自賠責保険をベースとせず、弁護士が事案と過去の裁判例とを照らし合わせ、明確な根拠をもって、依頼者の希望に沿ったできうる限りの主張をするものになります。 したがって、自賠責基準、任意保険基準と比較すると、大きな差が出ることになります 。具体的な事情にもよりますが、裁判基準で計算すると、保険会社の提示金額の2~3倍になる場合や、数百万、数千万円の違いが出る場合もあります。

そもそも、なぜ算定基準が必要なの?

そもそも、なぜ算定基準が必要なの? 本来は、個々の事情ごとに精査し、算定をしていくべきなのですが、同じような内容の事案で賠償金額に大きな差が出ると、不公平になってしまいます。そういった金額のばらつきを防止するために、算定基準を設けています。 また、一件一件精査することになれば、事案の解決までに時間がかかってしまいます。算定基準は公平かつ 迅速に事案を解決するために設けられた目安であり、各算定基準から算定される金額から、個々の事情を鑑みて、増額・減額していくことになります。

弁護士に依頼しないと、弁護士基準での慰謝料獲得は難しい?

一般の方が個人で保険会社に対して弁護士基準を提示し、請求しても、保険会社は交渉のプロであるため、相手にしてもらえなかったり、認めてもらえなかったり、中には自賠責基準 と大差ない金額で強引に示談を成立させる保険会社もいます。保険会社の提示金額に納得がいかず、感情的になってしまうと、交渉が長引いたり、提示された金額から減額されたりするようなこともあります。裁判をするとしても、一般の方が適切な訴訟の進行をするのは難しいでしょう。 弁護士基準の慰謝料は、弁護士の知識、経験、交渉力をもって、裁判をすることを前提として、弁護士が適切な主張をすることで得られます。

弁護士は敷居が高い

生活の中で弁護士と関わる機会がほとんどないことから、「弁護士は敷居が高い」というイメージをお持ちの方や、「弁護士に頼むほど大げさな事案ではない」と、弁護士への依頼を躊躇される方は多くいらっしゃいます。 弁護士法人ALGでは、交通事故に関するご相談を、まずは無料にて専門のスタッフがお伺いし、ご相談内容を弁護士に伝えさせていただきます。 ちょっと聞きたい、見解が知りたい方等、様々な方がいらっしゃいますので、まずはお気軽にお問合せください。

弁護士に依頼するお金がない

弁護士に依頼するお金がない ご自身が加入している任意保険に弁護士費用特約が付いていれば、保険会社が示談交渉に係る弁護士費用を負担してくれます。したがって、獲得した慰謝料がほとんどそのまま手元に残ることになります。弁護士費用特約を使うことで、保険の等級が下がることも、保険料が上がることもなく、行使することにはメリットしかありません。 また、弁護士費用特約が付いていない場合でも、弁護士費用を差し引いても、手元に残る金額が最初に保険会社から提示された金額より多くなることもあります。 増額の見込みや、費用倒れになってしまわないか等、ご依頼前にご案内させていただきますので、ご安心ください。

交渉のプロである保険会社に対抗できるのは弁護士だけ

一般の方が個人で、交渉のプロである保険会社と交渉しようとしても、知識、経験ともに敵わず、適正金額を主張し、獲得できる可能性はほとんどありません。 弁護士に依頼することにより、保険会社との交渉から適切なアプローチでスムーズに、迅速に事案解決へと導くことができます。ご依頼くださった方の交渉によるストレス、不安等を軽減でき、怪我の治療に専念していただけるとともに、弁護士基準に近い金額で、慰謝料を獲得できる可能性を高くします 。

慰謝料だけが示談金ではありません

慰謝料は示談金の一部であり事故による損害は、慰謝料のほかにも治療費、休業損害、逸失利益等、様々なものがあります。弁護士であれば、慰謝料だけでなく、交通事故による他の賠償に対しても全般的に任せることが可能です。 例えば、後遺障害等級認定の有無、認定される等級によって後遺障害慰謝料の金額が大きく変わるだけでなく、後遺障害による逸失利益の算定にも影響があります。そのため、適切な通院頻度や期間、等級認定されやすい診断書の作成サポート等、事故に遭ってすぐに弁護士に相談することで、より多くの示談金を獲得できる可能性が高くなる ことになります。

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※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

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