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保険会社から示談を催促されたら

交通事故による怪我の治療を続けていると、相手方保険会社から示談を催促される機会がやってきます。その際最も重要なことは、安易に応じないことです。 何事も催促されるということは、決して気持ちが良いものではなく、ストレスが伴うことだと思います。しかし、慌てて示談に応じてしまうと、適正な損害賠償を受けられなくなってしまうかもしれません。 相手方保険会社に示談を催促されたとしても、法的な強制力はありませんので、あくまで主治医の指示のもと治療を続けるようにしましょう。ただし、事故から3年が過ぎた場合には、損害賠償請求権の消滅時効になる可能性があるので、事故から3年が過ぎそうな場合には、すぐに弁護士にご相談ください。

保険会社が示談を急ぐ理由

相手方保険会社が示談を急ぐ理由は、治療費や慰謝料の支払い金額を減らすことと、担当者の成績の2つが大きな理由ではないかと考えられます。 相手方保険会社は、営利企業であるため、できる限り治療費や慰謝料等の損害賠償金を減らす必要があります。自賠責は120万円が限度額であるため、治療費がかさむと、保険会社が支出する必要が生じてしまいます。また、慰謝料は治療期間・治療日数により算定されるため、示談を催促することで、慰謝料を抑えることができます。 このように、示談を催促することに相手方保険会社には大きなメリットとなります。 次に、相手方保険会社は毎日数多くの事件をさばかないといけません。担当者は毎日増える事件を、順次処理していかなければならず、示談できなければ持ち件数が増大してしまいます。

示談はやり直しがきかないので注意

示談は一度成立してしまうと、原則やり直しができません。例外の1つが、示談成立後想定外の後遺症を発症してしまった場合です。この場合、想定外の後遺症と交通事故との因果関係を立証しなければならず、一筋縄ではいきません。一度了承したものを覆すということは、非常に困難です。 「示談は覆すことができない、そのため安易に応じない」ということを念頭に、慎重に対応するようにしましょう。

先に傷害部分の示談をしませんか?と言われたら

相手方保険会社の交渉術は、非常に卓越したものです。やりとりを続けていると、「後遺障害部分は後ほど補償するので、先に傷害部分だけでも示談をしてくれませんか?」と持ち掛けられるケースも散見します。しかし、このケースに対しても安易に応じることはお勧めしません。 損害賠償項目の大きな枠組みとして、症状固定前の怪我の治療に関する損害(傷害部分)と症状固定後の後遺障害に関する損害(後遺障害部分)の2つがあります。いずれも「主治医による症状固定の診断」がカギとなりますが、その前に傷害部分の示談が成立してしまうと、時間差で発症した新たな後遺症に関しては対象外とされてしまう可能性があります。

症状固定前に示談合意する場合の注意点

上述したように、症状固定前は示談に応じないことが最善ですが、治療が長きにわたると被害者の経済的負担もかさみ、困窮する事態も垣間見えてきます。無理に示談を拒んで治療を続けることが新たなストレスになってしまうのは、避けるべきことです。その場合は、「条件付き示談」をするという選択肢があります。 条件付き示談とは、示談書に「示談合意後に発生した後遺症やその治療費については、別途協議する」といった内容の文言を明記することです。この記載があることにより、示談合意後に発生した治療費や後遺障害に関する損害についても賠償請求できるようになります。

示談書の文言に注意

契約書にあたる示談書は、相手方保険会社が作成し提示してきます。しかし、その文言には、細心の注意をはらう必要があります。 例えば、先に傷害部分のみの示談をする際の「自賠責で後遺障害等級が認定された場合は、別途示談する」といった何気ない一文です。つまるところ、自賠責で後遺障害等級が認定されなかった場合は、別途示談する余地が与えられない危険性があります。 示談書を読むことは億劫に感じることもありますが、安易に署名・捺印をしてしまうのではなく、内容をきちんと理解・納得したうえで合意するようにしましょう。

症状固定~示談までにかかる期間

症状固定から示談成立までにかかる期間はどの程度なのでしょうか。 目安としては2~3ヶ月ですが、あくまで目安です。後遺障害等級の申請手続きや審査等、すべて人間が行うことなので担当者によってスピードが異なります。また、争点が増えれば増えるほど時間がかかることは想定しておいたほうが良いでしょう。

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症状固定の前後で支払われる慰謝料が異なる

交通事故の示談交渉において、「症状固定」のタイミングは非常に重要な岐路です。先にご説明したとおり、主治医の症状固定の診断をもって、傷害部分の損害額が確定します。その後、後遺障害等級認定の申請手続きに移行し、認定結果によって後遺障害部分の損害額も確定することとなります。下記にて、症状固定前と後の慰謝料についてご紹介します。

症状固定前の慰謝料

症状固定前の慰謝料とは、交通事故で負った怪我の治療のために入通院したことによる肉体的・精神的苦痛に対するもので、入通院慰謝料といいます。入通院慰謝料以外に請求可能な損害項目として、治療費、交通費、入院雑費、付添費、休業損害等があります。

交通事故における通院費について詳しく見る

付き添いする場合について詳しく見る

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症状固定後の慰謝料

症状固定後の慰謝料とは、後遺障害が残った場合の肉体的・精神的苦痛に対するもので、後遺障害慰謝料といいます。後遺障害慰謝料以外に請求可能な損害項目として、後遺障害逸失利益、介護費、自宅改装費等があります。

休業損害は症状固定後にはもらえないのか

休業損害とは、交通事故の怪我の治療のため会社を休まなければならず、減額してしまった収入のことをいいます。会社員のほか、個人事業主や主婦も対象となります。症状固定前は、この減収分を休業損害として賠償請求することが可能です。

会社員の休業損害について詳しく見る

個人事業主の休業損害について詳しく見る

主婦の休業損害について詳しく見る

一方、症状固定後に、怪我の影響で会社を休まなければならなかった場合には、休業損害として賠償請求することはできません。しかし、後遺障害等級が認定されれば、後遺障害逸失利益として請求できる可能性があります。

後遺障害逸失利益について詳しく見る

保険会社から言われるままに症状固定にすると入通院慰謝料が減る

交通事故で負った怪我の治療を続けていると、相手方保険会社より「そろそろ症状固定をしませんか?」という話を持ち掛けられることがあります。症状固定の催促をしながら、治療費の打ち切りを打診してくるケースもあります。 忘れないでいただきたいのが、症状固定は「損害賠償額を決定づける」という点です。安易な合意によって被害者の方が損をしてしまう可能性があります。以降詳しく解説していきます。

症状固定後は治療費や入通院慰謝料が支払われなくなる

交通事故の治療費や入通院慰謝料を含む傷害部分の損害は、症状固定をもって確定されます。つまり、症状固定後は治療費や入通院慰謝料等が損害賠償の対象外となります。 まだ治療を続けたいのに、先方に言われるがまま症状固定に応じてしまうと、たとえ症状固定後に通院をしたとしても、本来支払われるはずの治療費や慰謝料等が賠償されなくなってしまいます。先方からの「症状固定」や「治療費の打ち切り」というフレーズには、細心の注意をはらうように意識しましょう。

後遺障害慰謝料に影響が出る可能性も

「安易な症状固定への合意」は、後遺障害慰謝料にも影響を及ぼす可能性があります。むちうち等の後遺障害等級を獲得するには、症状固定までの治療期間が目安として最低でも6ヶ月間は必要といわれています。 相手方保険会社は、絶妙な機会を見計らって、少しでも自社負担の軽減のため交渉してきます。症状固定の催促や治療費の打ち切りを持ち掛けられた場合は、安易に応じるのではなく、健康保険や労災保険に切り替える等して、適切な治療期間を設けるように心がけましょう。

症状固定日で変わる入通院慰謝料額

症状固定というタイミングが、損害賠償金額を決定づける重要な岐路であることを解説してきました。実際に、症状固定日までの治療期間の違いでどのくらい慰謝料額に差が生じるのでしょうか。 ここでは、交通事故で負った怪我が「むちうち」と「腕の骨折」ごとに自賠責基準と弁護士基準で算出し、治療期間別に入通院慰謝料を比較していきます。

むちうちの場合の入通院慰謝料

3ヶ月で症状固定にした場合の入通院慰謝料の計算例

自賠責基準【通院期間3ヶ月(90日) 通院頻度3日に1回 実通院日数30日】の場合

計算式=4200円×【入通院期間or(入院日数+実通院日数)×2の少ない方】
対象日数=90日>30日×2=60日
入通院慰謝料=4200円×60日=25万2000円

 

弁護士基準【通院期間3ヶ月(90日) 通院頻度3日に1回 実通院日数30日】の場合

入通院慰謝料別表Ⅱより、53万円

別表Ⅱ

別表Ⅱ
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 A’B’ 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

6ヶ月で症状固定にした場合の入通院慰謝料の計算例

自賠責基準【通院期間6ヶ月(180日) 通院頻度3日に1回 実通院日数60日】の場合

計算式=4200円×【入通院期間or(入院日数+実通院日数)×2の少ない方】 対象日数=180日>60日×2=120日
入通院慰謝料=4200円×120日=50万4000円

 

弁護士基準【通院期間6ヶ月(180日) 通院頻度3日に1回 実通院日数60日】の場合

入通院慰謝料別表Ⅱより、89万円

入通院慰謝料の比較

3ヶ月で症状固定にした場合の入通院慰謝料 6ヶ月で症状固定にした場合の入通院慰謝料
自賠責基準 25万2000円 50万4000円
弁護士基準 53万円 89万円

腕を骨折した場合の入通院慰謝料

6ヶ月で症状固定にした場合の入通院慰謝料の計算例

自賠責基準【通院期間6ヶ月(180日) 通院頻度3日に1回 実通院日数60日】の場合

計算式=4200円×【入通院期間or(入院日数+実通院日数)×2の少ない方】
対象日数=180日>60日×2=120日
入通院慰謝料=4200円×120日=50万4000円

 

弁護士基準【通院期間6ヶ月(180日) 通院頻度3日に1回 実通院日数60日】の場合

入通院慰謝料別表Ⅰより、116万円

別表Ⅰ

別表Ⅰ
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 AB 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286

9ヶ月で症状固定にした場合の入通院慰謝料の計算例

自賠責基準【通院期間9ヶ月(270日) 通院頻度3日に1回 実通院日数90日】の場合

計算式=4200円×【入通院期間or(入院日数+実通院日数)×2の少ない方】
対象日数=270日>90日×2=180日
入通院慰謝料=4200円×180日=75万6000円

弁護士基準【通院期間9ヶ月(270日) 通院頻度3日に1回 実通院日数90日】の場合

入通院慰謝料別表Ⅰより、139万円

入通院慰謝料の比較

6ヶ月で症状固定にした場合の入通院慰謝料 9ヶ月で症状固定にした場合の入通院慰謝料
自賠責基準 50万4000円 75万6000円
弁護士基準 116万円 139万円

まとめ

症状固定とは、示談交渉のプロセスにおいて、損害賠償金額を左右する重要なタイミングです。あくまで症状固定とは、これ以上治療を続けても一進一退を繰り返す状態になることで、「主治医の診断」をもって確定されます。 営利主義の相手方保険会社から症状固定を促された場合は、即座に合意するのではなく、弁護士に相談することを思い起こしてください。弁護士は、正しい知識と正確な判断のもと、適正な損害賠償金額を導き出すことが可能です。後ほど後悔して泣き寝入りするのではなく、納得のいく賠償を受けるためのベストな選択をしましょう。

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