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交通事故で主婦が被害者だった場合の慰謝料と休業損害について

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専業主婦(主夫)・兼業主婦で、もらえる額は変わる?1日あたりの収入額算定方法

専業主婦の場合

専業主婦(主夫)は、収入はありませんが、家事・育児・介護などの家事労働も金銭的に評価できるため、交通事故により十分な家事労働ができない場合、主婦休損(主婦手当)として休業損害をもらうことができます。(最判昭和49年7月19日判決参考) 自賠責基準では1日5700円、裁判基準では女性労働者の平均賃金(約1万円程度)で算定をします。 平均賃金は、政府が毎年業種や性別、年齢別などで発表しており、賃金センサスと呼ばれる賃金表により定められています。 平成28年度の女性・全年齢・全学歴の年収額を示した賃金センサスによると、女性の年収額は376万2300円ですので、主婦休損の1日あたりの基礎収入額は1万307円となります。 自賠責基準では1日5700円、裁判基準では女性労働者の平均賃金(約1万円程度)で算定

兼業主婦の場合

パートタイマー、内職等の兼業主婦の場合、1日あたりの収入額は、現実の収入額と女性労働者の全年齢平均賃金日額(専業主婦の場合と同様)のいずれか高いほうを基礎として算出されます。

兼業主婦は、パート収入と主婦業どちらが高いかで判断

兼業主婦の場合、保険会社から休業損害証明書をもらいパート収入に見合った休業損害をもらって満足してしまうケースがよくあります。 しかし、兼業主婦は、主婦業もしているわけですから、専業主婦より金額的に低くみられる必要はありません。 そのため、パート収入に比べ、女性の平均収入額(主婦休損の基礎収入額)の方が上回る場合は、専業主婦の主婦休損の基準で計算します。 一般的には、フルタイムで働いていない限り、パート収入より主婦休損の方が高い方が多いと思います。なお、パート収入が、女性の平均収入額を超える場合には、実際のパート収入額で計算します。

主婦の休業日数

主婦の休業日数計算方法

交通事故による怪我のため家事労働に従事できなかった期間が休業日数に当たります。 入通院期間中に、十分に家事労働ができなかった日数が休業日数になるのですが、いつからいつまでを休業とするかは非常に難しい問題です。 事故の程度や怪我の程度、通院回数など、客観的な事情を考慮して、休業日数を算定することになります。 交通事故による怪我のため家事労働に従事できなかった期間が休業日数に当たります

主婦の休業日数の証明方法

主婦の場合、勤務先から休業日数の証明書をもらえませんので、サラリーマン等と比べて休業日数の証明が困難となります。 そのため、おおよそ実通院日数を基礎として休業日数を計算します。そのため、休業日数について証明するときには、医師による診断書や入通院に係る書類等が必要となります。

主婦の休業損害の計算方法

自賠責基準での休業損害計算方法

自賠責保険基準では、主婦(主夫)も休業による収入の減少があったものとみなされます。そのため、怪我の状況や、実際に十分な家事労働ができていないことを主張していくことになります。怪我が重い場合はもめにくいのですが、怪我が重くはない場合にはもめやすく、実通院日数を参考に休業損害を計算することもあります。 また、事故後2ヶ月までは100%の休業、3ヶ月目以降は50%の休業など、段階的に休業損害を計算することもあります。

任意保険基準での休業損害計算方法

任意保険基準は保険会社ごとに異なり、統一された一律の基準はありません。 保険会社ごとにその計算方法は異なります。ただ、任意保険基準では、多くの場合主婦休損について、支払いを渋ってくることが多い印象です。

弁護士(裁判)基準での休業損害計算方法

専業主婦(主夫)の場合、1日あたりの基礎収入額は、事故前年の賃金センサス第1巻第1表の産業計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額を365日で割って算出します。 平成28年の賃金センサスでは、1日あたりの基礎収入額は1万307円ですので、「主婦休損=1万307円×休業日数」で計算することになります。 ただし、休業日数について、期間を区切って段階的に休業日数を減らす方法や、休業日数を実通院日数を参考に計算するなど、事故や怪我の具体的事情により、検討する必要があります。

交通事故の慰謝料以外に主婦手当がもらえる!?

主婦手当は休業損害として支払われる

主婦休損(主婦手当)は、慰謝料(精神的苦痛に対する賠償)ではなく、休業損害(財産的損害に対する賠償)として支払われます。 なぜなら、主婦の家事労働では実際に収入を得ることはありませんが、社会的には金銭的に評価されるものだからです。 そのため、主婦休損とは別に、慰謝料が支払われるので、注意が必要です。

休業損害の請求方法

請求には休業損害証明書が必要?

専業主婦の場合、勤務先がなく休業損害証明書の発行を受けることはできませんので、基本的に休業損害証明書は必要ありません。 ただし、兼業主婦がパート収入等での休業損害を請求する場合には、パート先等の休業損害証明書が必要になります。

休業損害はいつ、どこまで、どのくらいの期間もらえるの?

休業損害のもらえる時期

通常、休業損害は、保険会社が書類を確認した後資料が揃っていれば、おおよそ1~2週間前後で支払われます。 ただ、主婦休損については、保険会社が争ってくることが多く、実務上、示談後に休業損害が支払われる印象です。もっとも、兼業主婦であり、パート収入がある場合は、パート収入に応じた分に関しての資料を提出すれば、毎月パート収入に応じた休業損害が支払われる傾向にあります。

休業損害のもらえる範囲

休業損害は実際に休業し、減収がある範囲で支払われるのが原則です。 主婦休損については、入院していたり、足が骨折していたりして、全く家事労働ができないことが明らかな場合には、家事労働が一切できないため、家事労働ができなかった範囲で全期間支払われることになります。 しかし、怪我が重症とはいえない場合、家事労働ができていた範囲もあるため、その分については別途考慮が必要となります。

休業損害のもらえる期間

怪我の程度にもよりますが、一般的には症状固定が認められるまで受け取ることができます。症状固定の後は休業損害請求はできず、労働部分について損害賠償請求をしたい場合は、後遺障害等級(第1級~第14級)の認定を受け、後遺障害逸失利益として請求することが必要です。

家事代行やベビーシッターを雇った場合の休業損害

家事代行を雇った場合の休業損害はどうなる?

これまでに説明した通り、主婦は休業損害を受け取ることができますが、家事代行を雇った場合には、雇うのにかかった実費が休業損害として支払われます。 同じ損害についての同種の賠償金は二重に請求することができませんので、主婦の休業損害とは並行して受け取ることができません。

ベビーシッターを雇った場合の休業損害はどうなる?

ベビーシッターを雇い保育代が出た場合には、基本的に休業損害と別の支払いを受けることはできません。つまり、保育代は休業損害に含まれるものと考えられます。 保育代は休業損害に含まれるものと考えられます

主婦が弁護士に依頼するメリット

主に3つのメリットがあります。

適正な休業損害の金額をもらえる

相手方保険会社は支払いを少なくするため、「主婦は休業損害をもらえない」「主婦は日額5700円だけ」等と言ってくることがあります。 しかし、主婦も休業損害を受け取ることができますし、その金額も5700円とは限りません。

煩雑な手続きをしなくて済む

交通事故に精通している弁護士に依頼すれば、あとは任せるだけです。

費用がかからない

保険会社の弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用は必要ありません。

解決事例

専業主夫が、専業主婦と同等の休業損害の給付を受けた事例

<事案の概要>

自動車に乗り、交差点で信号待ちをしていた依頼者(40代男性、専業主夫)が、後ろから自動車に追突されました。  依頼者様は、頚椎捻挫、腰椎捻挫及び左腕裂傷の怪我を負いましたが、事故後約6ヶ月で症状固定し、後遺症等は残りませんでした。

<解決結果>

男性の依頼者が、単なる無職者であるのか、それとも家事従事者なのかが争いになりました。  依頼者の家庭では、依頼者が専業主夫として家事労働に従事し、奥様が収入を得て生活していました。  当初、相手方保険会社は、男性に対して女性の専業主婦と同額の賠償をすることを受け入れませんでしたが、担当弁護士の説得を受け、依頼者が専業主夫であることを確認する資料の提示を条件として、女性の専業主婦と同額の賠償をすることを受け入れました。  結果、担当弁護士の請求額ほぼ満額である90万円余りの賠償が、休業損害として認められました。

まとめ

以上のように、主婦でも休業損害を受け取ることができることをご理解いただけたかと思います。 そして、弁護士に依頼すれば、自賠責基準の日額5700円以上の休業損害をもらえるであろうこともご説明しました。 ご自分だけでの示談交渉は非常に手間がかかりストレスとなります。また、やらなければいけない家事等との並行も大変です。 しかし、弁護士にお任せいただければ、スムーズに交渉を進め、満足な結果をもたらしてくれます。 弁護士は皆さんの力強い味方です。