メール相談受付

お電話でのご相談受付全国対応

今すぐ電話相談

0120-790-073

24時間受付・年中無休・通話無料

相談受付全国対応

24時間受付・年中無休・通話無料

0120-790-073

感染症対策のため来所不要の電話相談実施中

交通事故慰謝料の税金について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

依頼者よりいただく質問のなかに、「保険会社から受け取った慰謝料に税金はかかるのか教えて欲しい。」といったものが多数あります。 交通事故の慰謝料は高額になるケースもあり、額面そのまま受け取って良いのか戸惑われる方が多いようです。 被害者の方にとって、やっと交通事故が解決したにもかかわらず、税金の未納を税務署に指摘されるようなトラブルはできれば避けたいものです。 本記事では、そのような不安を解消するため、交通事故で受け取った金銭に税金がかかるのかどうか詳しく説明します。

交通事故の慰謝料に税金はかかるのか?

一般的に、給料や相続財産等の金銭を受け取った場合、税金を納めないといけないイメージがあります。しかし、交通事故の慰謝料を受け取っても、税金を納める必要はありません。それは、交通事故の慰謝料は、被害者が事故によって被った損害を補填するためのもので、被害者が慰謝料を受け取ることで利益を得ている訳ではないからです。税金は利益を得た場合に課税されますので、交通事故に遭って賠償を受けた場合は、原則的に非課税扱いとなります。

非課税になる慰謝料

慰謝料だけでなく、交通事故に遭った際、様々な費目について損害賠償金を請求することができます。そのような被害者本人が受け取る損害賠償金については、全て非課税となります。 例えば、休業損害についてはどうでしょうか?
休業損害は、給料の代わりに支払われているように思いますし、通常の給料であれば所得税や住民税が差し引かれて支払われます。しかし、休業損害も慰謝料と同じく交通事故の損害賠償金にあたりますので非課税となります。休業損害は給与の代替ではなく、あくまでも、交通事故によって休業せざるを得なくなった損害を補填していると考えられています。もちろん、確定申告や年末調整をする必要はありません。
このような所得に関する非課税の規定は、所得税法第9条1項17号や所得税法施行令第30条1号~3号の法律で定められていますので、あわせてご確認ください。

損害賠償請求や休業損害の税金について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

交通事故の損害賠償について

休業損害に税金はかかるのか

被害者が受け取った慰謝料

交通事故の慰謝料は原則的に非課税ですが、慰謝料の受取人が本人かどうかによって、課税の有無が変わるのでしょうか? 被害者本人が慰謝料を受け取った場合は、原則どおり非課税となります。ただし、被害者本人が受け取る慰謝料のなかでも、慰謝料の金額が、被った損害と比べて明らかに高額であると認められたものについては課税されるおそれがあります。保険会社から支払われる慰謝料についてこのようなケースは考えられにくいですが、加害者から反省の意を込めて支払われる見舞金等が高額すぎた場合は注意が必要です。

死亡事故の被害者遺族が受け取った慰謝料

死亡事故では被害者本人が死亡慰謝料を受け取ることはできません。代わりに、被害者の相続人にあたる遺族が受け取ることになります。 相続人が金銭を受け取るため、通常の相続のように相続税がかかるのではないかと思いますが、死亡慰謝料についても損害を補填している損害賠償金の一つであることに変わりありません。 そのため、死亡慰謝料を遺族が受け取ったとしても、相続財産を取得したとみなされず、非課税になります。

死亡慰謝料について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

遺族の慰謝料について

加害者から受け取った見舞金

交通事故に遭った被害を賠償する目的で支払われた金銭であっても、課税対象となるケースがあります。 例えば加害者から、被害の程度に比べて多額の見舞金を受け取ったような場合です。3週間程度の通院で怪我が完治した際に、3万円程の見舞金であれば損害補填の範囲内ですが、受け取った金額が100万円であった場合は明らかに損害額を超えているため、課税対象となります。加害者から見舞金のような名目で金銭を受け取る場合は、被害に見合った金額なのか、一度確認すると良いでしょう。

物損の賠償金

身体に怪我もなく、車等の物品のみが壊れた物損事故の場合、加害者側から車の修理費用・代車費用等が支払われます。このような物損事故で支払われる賠償金も、原則的に非課税として扱われます。 ただし例外的に、壊れた物品が事業用であると、事故に遭わなければ利益を得るための物品であったと判断され課税対象になります。 具体的には、事故車に載せていた売却目的の商品が壊れてしまった場合です。事故に遭わなければ商品を売って利益を得ていたと考えられ、壊れた商品の賠償金は商品代と同じ性質であり、事業用の物品に関する賠償金を受け取った場合は利益を得たとみなされます。

物損事故の賠償金について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

物損事故で請求できる損害賠償

まずは交通事故の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

課税対象になる交通事故慰謝料

交通事故で受け取る慰謝料や賠償金は原則的に非課税ですが、どのような場合に例外的に税金を支払わなければならないのでしょうか? 以下に、税金の項目ごとに課税対象をまとめましたので、みていきましょう。

所得税がかかるもの

交通事故では、損害を補填する以上の金銭を受け取った場合に所得税がかかります。 具体的には、2つ事例が考えられます。 1つは、加害者から見舞金といった名目で多額の金銭を受け取った場合です。被害の程度と見舞金の額が不釣り合いであると、課税されるおそれがあります。 2つ目は、事業用に使っていた物品が壊れた際に受け取った賠償金です。通常、事業用に使っていた物品は売上を上げるための経費と考えられます。その経費が補填されることは、収入を得たとみなされて所得税が課されます。 自営業者の方は確定申告する際に、賠償金の申告を忘れないようにしましょう。

相続税がかかるもの

交通事故で相続人が受け取る死亡慰謝料や死亡逸失利益は非課税ですが、被害者が損害賠償金を受け取る権利(債権)を相続した場合は課税対象となります。 具体的に以下のようなケース考えられます。

① 被害者が示談締結後に賠償金を受け取ることなく死亡してしまった場合 ② 裁判で和解や判決が確定しているにもかかわらず、被害者が賠償金を受け取る前に死亡してしまった場合

 

このように、示談や裁判等で被害者が賠償金を受け取れることが確定した後に、被害者が死亡した場合は、相続人は賠償金を得たのではなく、債権を相続し金銭を受領したとみなされ、相続税が課税されてしまいます。

贈与税がかかるもの

交通事故で亡くなられた方が、自動車保険とは別の死亡保険に加入していて、死亡保険金を受け取ることになった場合、課税対象かどうか確認する必要があります。 死亡保険から支払われる保険金については、保険契約者・被保険者・保険金受取人の関係によってその他にも、所得税・相続税・贈与税のいずれかがかかることがあります。 例えば、死亡保険の契約者と保険金受取人が同一であれば所得税が、死亡保険の保険契約者・被保険者・保険金受取人が全員違う名義であると、贈与税がかかります。また、保険金受取人が法定相続人となっていれば、相続税がかかる場合があります。

保険会社から保険金を受け取った場合

交通事故に遭った場合に受け取る金銭は、加害者から支払われる慰謝料だけではありません。むしろ、保険会社から保険金として受け取る方が多いでしょう。保険の種類は様々ですが、その種類ごとに課税区分が違います。 基本的には、被害者が生きている間に支払われる保険金は非課税ですが、それ以外の場合は課税対象となることがあります。 保険の種類ごとに課税の有無をまとめましたので、図表とあわせてみてみましょう。

【死亡保険金の課税の有無と範囲】
保険の種類 課税の有無・範囲
自賠責保険 非課税
対人賠償保険
無保険車傷害保険
人身傷害保険 被害者の過失割合相当分課税
自損事故保険 全額課税
搭乗者傷害保険
傷害保険

自賠責保険・対人賠償保険・無保険車傷害保険

加害者加入の自賠責保険や対人賠償保険から受け取る保険金は、全て非課税です。 被害者加入の保険の中に、無保険車傷害保険があります。加害者が任意保険未加入車と事故に遭い、被害者が死亡又は後遺障害を負った際に保険金が支払われ、全て非課税となります。

人身傷害保険

被保険者や契約車に乗っていた人が死傷した際に保険金が支払われる保険で、被害者生存中に支払われる保険金は全て非課税です。しかし、被害者時の死亡保険金のうち加害者の損害賠償金の性格を有しない「被害者の過失割合に相当する部分」は課税されます。

自損事故保険

自損事故保険は、被害者の自動車保険に付帯させる保険であり、被保険者自らの過失で事故を起こした場合に保険金が支払われる仕組みです。被害者が生きている間に支払われた保険金については、全て非課税となります。しかし、被害者が亡くなった場合に支払われる死亡保険金については、全額課税の対象とされます。

搭乗者傷害保険

被害者加入の自動車保険のオプションとして付けられている保険で、契約車に乗っていた人が事故により死傷した際に、乗車していた全員へ契約で定めた保険金が支払われます。この場合、受け取った保険金は原則非課税ですが、死亡保険金は全額が課税されます。

傷害保険

被害者が個別に加入している保険で、交通事故に限らず事故で傷害を負った際に、契約内容に従って一定額の保険金が支払われます。被害者生存中に支払われる保険金は全て非課税ですが、被害者が死亡した場合に受け取る死亡保険金については課税対象となります。

交通事故慰謝料を受け取ったときの税金が気になる場合は弁護士にご相談ください

交通事故で受け取る金銭は、基本的に非課税ですが、受け取り時期や金額、保険の種類等によっては課税対象となる場合があります。 税金の未納は、故意でないにもかかわらず、追徴や罰則を課されるケースもあり、個人で課税の有無を判断するのは危険です。 特に、死亡事故の場合は相続も絡んだ問題のため、より複雑になる傾向にあります。 まずは、交通事故の専門家である弁護士に慰謝料の交渉段階から相談し、受け取る慰謝料が課税されるかどうか一緒に確認しながら、解決されることをおすすめします。

交通事故弁護士 TOPページへ

まずは交通事故の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

増額しなければ成功報酬は頂きません

交通事故事件の経験豊富な
弁護士が全面サポート

増額しなければ成功報酬は頂きません

弁護士費用特約を使う場合
本人原則負担なし※保険会社の条件によっては
本人負担が生じることがあります。

弁護士報酬:成功報酬制

  • 着手金0円
  • 相談料0円
  • 弁護士費用後払い

※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

交通事故弁護士 TOPページへ

その他交通事故 慰謝料に関する記事

交通事故 慰謝料交通事故に遭ったときに知っておきたい3つの基準交通事故に遭ったらどうする?3つの解決方法交通事故の遅延損害金について詳しく説明します8ヶ月通院した場合の交通事故慰謝料について交通事故により7ヶ月通院した場合の慰謝料について交通事故紛争処理センター(ADR)とは?示談交渉がうまくいかないとき活用する方法休業補償とは|労災から支給を受ける方法交通事故の慰謝料を家族が請求する2つのケースについて交通事故で5ヶ月通院した場合の慰謝料と相場について通院日数が少ない場合でも適正な慰謝料を請求できる?交通事故の慰謝料で裁判に至るケースや期間交通事故の治療費を請求する方法と治療費打ち切りへの対応交通事故で労災を使う場合の注意点もらい事故の慰謝料治療費打ち切り後の通院でも交通費を支払ってもらえるか【2020年4月改正】慰謝料の相場を解説子供が交通事故に遭った場合の慰謝料相場被害者請求の方法やメリット・デメリットを解説第三者行為による傷病届のメリットと治療の継続について通院4ヶ月の慰謝料はどれくらい?慰謝料の支払い時期と振り込まれるまでの流れ自賠責限度額は120万!慰謝料計算方法と被害者請求保険会社の言うままに症状固定にすると慰謝料が減る可能性あり治療中に転院する方法と整骨院に転院したい場合の注意点妊婦の交通事故 | 流産や胎児死亡の慰謝料交通事故の付添費も請求可能!認定要件と相場を解説交通事故被害者が公務員だった場合の慰謝料とは症状固定と言われたら | 賠償額への影響について慰謝料が1日8600円(旧基準8400円)になるケース交通事故の慰謝料で1日4300円(旧基準4200円)は最低提示額!増額の可能性あり通院6ヶ月の交通事故慰謝料|打ち切りへの対応慰謝料は弁護士基準で計算を | 比較と請求のポイント交通事故の通院費と請求方法慰謝料算定表の使い方|弁護士基準の表を見る方法交通事故による精神的苦痛に対する慰謝料として認められているもの3つの算定基準と計算例 | 算定で使用する赤本・青本の違い慰謝料を損しないために示談で注意すべきこと弁護士への依頼で慰謝料が増額する理由交通事故の慰謝料が少ない理由と適正な慰謝料を知る方法交通事故でリハビリ通院、慰謝料を増額するには交通事故の慰謝料を自分で計算できる?慰謝料の計算方法をわかりやすく解説します!交通事故の被害者が高齢者の場合の慰謝料について交通事故の治療費請求が認められない場合の注意点自転車事故の慰謝料|車と自転車などケース別に解説通院日数は交通事故慰謝料に影響する|通院の疑問に回答交通事故の被害者が中学生だった場合の慰謝料について交通事故で対車の被害に遭った場合の慰謝料について高校生の交通事故|慰謝料の特徴と裁判例交通事故の怪我で後遺症が残ってしまった場合の慰謝料について交通事故慰謝料が支払われるまでの期間と早期支払いの事例交通事故に学生が被害に遭った場合の慰謝料について整骨院での治療で慰謝料と治療費を請求するポイント