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交通事故の損害賠償で請求できるもの|損害賠償請求方法

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故で、自動車が壊れたり、怪我をしたりした場合、加害者に対して損害賠償を請求することができます。多くの方は、交通事故の損害賠償ときくと、車の弁償のための修理費や病院の治療費などが真っ先に頭に浮かぶのではないでしょうか? しかし、交通事故の損害賠償には、修理費や治療費以外にも請求可能な項目があり、どのような項目があるのか、それぞれの金額の相場はいくらか、自身の事故の場合の損害賠償内容は何か、といった点を正しく理解しておかなければ、被った損害が十分に賠償されません。 そのような事態を防ぐためにも、このページでは「交通事故の損害賠償」に焦点を当て、概要などをわかりやすく解説していきます。

交通事故の損害賠償とは

交通事故における損害賠償とは、治療費や通院交通費、慰謝料、休業損害といった被害者が被った損害を、加害者が補償することをいいます。示談交渉では、さまざまな損害項目をお金に換算し、いわゆる「示談金」としてやりとりを行います。 ニュースなどで“損害賠償請求”や“慰謝料請求”というフレーズを見聞きされることもあると思いますが、交通事故においては、それらは厳密にはイコールではなく、「慰謝料は損害賠償の一部」「損害賠償は慰謝料を含んでいる」とご認識ください。 詳しくはこちらでわかりやすく解説していますので、ぜひご覧ください。

慰謝料と損害賠償の違い

損害賠償として請求できるもの

損害賠償の対象となるものには、具体的にどのような項目があるのでしょうか? 交通事故による人身損害は、大きく“精神的損害”と“財産的損害”に分けられます。これらは、いずれも損害賠償として相手方に請求できるものです。以下、それぞれについて具体的に説明していきます。

精神的損害

精神的損害とは、読んで字のごとく、痛みや悲しみ、苦しみといった交通事故で受けた精神的ショックのことをいいます。 この損害に対する賠償としては“慰謝料”が相当し、「入通院に関するもの」「後遺障害に関するもの」「死亡に関するもの」といった3つの状況別に請求することが可能です。 詳しい解説はこちらに譲りますので、ぜひご一読ください。

交通事故の慰謝料

財産的損害

財産的損害は、お財布に関連づけてイメージすると良いでしょう。 人身損害のうちの財産的損害とは、「積極損害(お財布から出た損害)」と「消極損害(お財布に入るはずだった損害)」に分けることができます。これら2つの損害は、それぞれどのような性質を持っているのでしょうか?

積極損害

積極損害とは、交通事故により実際に支払った、または将来的に支払いを余儀なくされる費用のことをいいます。 お財布から支払ったお金や、支払うことが決まっているお金をイメージしてください。具体的には、下記のような項目が挙げられます。

治療関係費 診療費や入院費、手術代、マッサージ代等、事故で負った怪我の治療にかかった費用
付添看護費 入通院に付添いを要した場合や、将来的に介護を要する場合等に請求できる費用
入院雑費 入院中に使用した寝具・洗面用具といった日用品の購入費、テレビ賃借料、電話代等
通院交通費、宿泊費 通院にかかった電車代やバス代等、宿泊を要した場合は宿泊費
子供の保育費、学習関係費 被害者に幼児がいる場合の通院中の保育費用、学生である被害者が怪我で通学できなくなった場合の家庭教師代等
装具・器具購入費 義手や義足、眼鏡、補聴器、車椅子、介護ベッド等の購入にかかった費用
家屋等改造費 家屋や自動車等をバリアフリー化するための改築・改造にかかった費用
葬儀関係費 葬儀費用や仏壇・仏具購入費、墓碑建立費等
損害賠償請求関係費 診断書発行手数料や保険金請求手続費用等
弁護士費用 裁判で不法行為に基づく損害賠償請求をした場合、判決で認められた賠償金の10%程度が損害として認められる

消極損害

消極損害とは、交通事故に遭わなければ得られたであろう収入や利益のことを指します。つまり、お財布に入るはずだったお金が、事故によって入らなくなってしまったことを意味しています。 具体的には、【休業損害】や【逸失利益】といった項目が挙げられますが、給与をもらうような仕事に就いていない主婦(主夫)や学生でも補償を受けられる可能性は大いにあります。

【休業損害】

休業損害とは、事故によって仕事を休むことで実際に得られなくなってしまった収入(減収分)をいいます。 具体的には、本来もらえるはずだったのに、事故で負った怪我の治療のため休業せざるを得ず、お財布に入らなくなってしまった給与や利益のことを損害と考えます。ただし、専業主婦も家事を労働と考えることにより、「主婦休損」として休業損害を請求することができます。 適用する算定基準によって計算方法が変わってきますので、詳しくはこちらをご確認ください。

休業損害について

【逸失利益】

逸失利益とは、事故により将来得られたであろう収入が得られなくなってしまった損害をいいます。 後遺障害が残ったために労働内容に制限が生じたり、死亡したために労働の継続が絶たれてしまったりと、事故によって本来お財布に入るはずの将来の給与が減額・喪失してしまうことを損害と考えます。休業損害と逸失利益の違いは、休業損害は概ね実損害をベースとするのに対し、逸失利益は将来の一定の可能性に基づくフィクションを前提に算定する点です。 交通事故による逸失利益の損害項目としては、「後遺障害逸失利益」「死亡逸失利益」がありますが、個々の事情によって算定結果が異なってきます。詳しくはこちらをご覧ください。

交通事故における逸失利益とは

物損事故の損害賠償について

物損のみの事故で認められる損害賠償は、基本的に財産的損害だけであり、精神的損害が認められることはほとんどありません。 車両の修理代や買替え費用、代車使用料など、物や財産に対する損害が対象となります。また、人損が伴わない物損事故の場合は、自賠責保険が適用されないことも特徴の一つです。詳しくは、こちらをご覧ください。

交通事故の物損について

損害賠償額の相場と3つの算定基準

交通事故の損害賠償金の相場は、一概にはいえません。ケースバイケースであるとしか言いようがないのが実情です。なぜなら、個々の事案の態様や、3つの算定基準のうちどれを適用するかによって金額が変動するためです。 ちなみに「3つの算定基準」とは、次に挙げるものをいいます。

  • 自賠責基準:最低限度の補償を目的とした基準
  • 任意保険基準:各保険会社によって設けられた基準
  • 弁護士基準:過去の裁判例をもとに設けられた基準
しかし、損害賠償項目の一つである慰謝料に絞ると、ある程度相場が特定できます。算定基準もそうですが、治療期間や後遺障害等級がわかればおおまかな慰謝料金額の算定が可能です。 こちらでは、慰謝料の相場や、3つの算定基準に関して計算を交えて解説していますので、ぜひ参考になさってください。

交通事故慰謝料の相場

損害賠償額の計算と3つの基準

自動計算ツールを使って損害賠償額を確認!

ご自身の損害賠償額の概算を気軽に知りたい方もいらっしゃると思います。 そこで指標の一つとして、損害賠償金を算出してくれる自動計算ツールを活用するのも良いでしょう。もちろんあくまでも概算であり、交渉により変動の余地はありますが、ご自身の事故の態様で得られる可能性のある損害賠償額を数字で目視することは、とても意味のあることです。弁護士法人ALGでは、無料で使用していただける損害賠償額計算ツールをご用意しています。ぜひこちらをご活用ください。

損害賠償額計算ツール

損害賠償額の増額・減額について

減額要素となる過失相殺とは?

過失相殺とは、被害者にも過失が認められる場合、その割合に応じて損害賠償金が減額される制度をいいます。 「2対8」「15:85」といった、事故当事者の責任割合ともいわれる“過失割合”に応じて、損害賠償金が相殺されることになります。損害賠償金額が高ければ高いほど1割の減額分も多くなるため、示談交渉において過失割合は争点となりやすい傾向にあります。 詳しくはこちらで解説していますので、ぜひご一読ください。

交通事故の過失割合について

遅延損害金で損害賠償金が増える?

示談交渉がまとまらず裁判に移行すると、相応の時間を要するため、被害者が損害賠償金を受け取れる時期に遅れが生じてしまいます。もっともその補填として、判決が下された場合に限り、年3%の割合で遅延損害金を請求することができます。遅延損害金を上乗せして請求することになるため、最終的に損害賠償金が増えることとなります。 詳しくはこちらをご覧ください。

裁判を起こすメリット

交通事故の損害賠償は、誰が誰に対して請求する?

損害賠償を請求できる人

交通事故の損害賠償を請求できる人は、傷害事故のケースと死亡事故のケースで異なります。 傷害事故の場合は、原則として被害者本人が請求を行うことになります。ただし、被害者が未成年であれば、通常は被害者の親が法定代理人となって請求権を行使できるようになります。 一方、死亡事故の場合は、被害者本人は亡くなられていますので、原則、被害者の相続人が請求を行います。なお、死亡慰謝料については、亡くなった被害者本人の他、近親者固有の分も認められているという特徴があります。

損害賠償義務がある人

交通事故の損害賠償義務がある人は、①運転していた加害者、②使用者、③運行供用者が挙げられます。損害賠償義務は、たとえ未成年であっても免れられません。②使用者とは、雇い主のことで、雇われた運転者が事故を起こした場合、損害賠償の連帯責任を負います。③運行供用者とは、車の所有者やレンタカーの貸主などのことをいい、「自己のために自動車を運行の用に供するもの」を指します。損害賠償義務は、運行供用者に対しても課せられます。

損害賠償の請求方法

示談交渉がスムーズにまとまればその後は示談書を取り交わし、賠償金を受け取って事件終了となります。しかし、交渉が難航し、示談締結までに時間を要してしまうケースもあります。協議が成立しない場合は、ADR(公益財団法人交通事故紛争処理センターなど)を利用したり、裁判を提起したりする方法があります。 詳しくはこちらをご覧ください。

困った加害者への対処法

自賠責保険に請求する方法

損害賠償を自賠責保険に請求する方法は、2通りあります。 2つの違いは、「請求に際し、加害者や保険会社を介するか否か」といった点です。介する方を“加害者請求”、介さない方を“被害者請求”といいます。 加害者請求は、基本的に保険会社に任せていれば、着々と進められていきます。 一方、自賠責保険に対し被害者請求により損害賠償を請求する場合は、事故証明書から相手方自賠責保険会社を調べ、自賠責保険会社から所定の用紙を取り寄せて、所定の記載や資料の添付をすることになります。 被害者請求には、それぞれメリット・デメリットがありますので、詳しくはこちらをご覧ください。

被害者請求とは

損害賠償請求書の書き方

相手方に保険会社がついていて担当者が対応してくれる場合には、必要となる書類は相手方保険会社から送られてくるので、必要なものを記載し、領収書や資料等を提出することになります。 しかし、相手方に保険会社がついていない場合には、加害者個人に損害賠償を請求することになるため、きちんと資料や根拠に基づき請求しなければ、払った・払っていないの水掛け論となってしまったり、そもそも何の件の損害賠償か不鮮明であったりするなど、後々トラブルが発生してしまいかねません。トラブルを未然に防ぐためにも、必要事項をわかりやすく記載し資料を添えて損害賠償請求をすべきでしょう。 とはいっても、決して難しいものではなく、定型の書式などもありません。「何についての請求なのか」がわかるように以下のような基本事項とその根拠となる資料を添付するようにしましょう。

  • 請求内容(●年●月●日の交通事故による怪我の治療費など)
  • 請求金額
  • 支払方法
  • 請求者および相手方の氏名
  • 請求日付
  • 添付資料(領収書や診断書、計算書、参考資料など)

損害賠償請求の手続を自身で行うことはできるのか?

被害者自身で手続を行う場合、家事や仕事を抱えるなか、必要書類を収集することは容易ではありません。そのうえ、収集した書類が適当であるか否かの判断も難しいでしょう。収集した書類に漏れや不備があると、証拠不十分で適切な損害内容として認めてもらえないおそれがあります。また、請求内容自体が合っているかどうか正解がわからない状況に陥ってしまうことも考えられます。 その点、弁護士が介入すると、必要書類の収集はもちろん、収集した資料の不備などの指摘や、相手方との交渉などを任せられます。また、適正額で損害の賠償請求ができる可能性が高まるだけではなく、肉体的・精神的負担の軽減を目指せます。

損害賠償請求の時効

損害賠償請求においては、時効も念頭に置きながら手続や交渉を進めなければなりません。 時効については、令和2年の民法改正により大きく変わったので注意が必要です。 物損事故については事故から3年、人身事故については、基本的に事故発生や症状固定した日の翌日から5年で時効が成立するとお考えください。 ※民法改正後の内容を反映しています。令和2年4月1日より前に改正前の消滅時効の期間(3年間)が経過している場合には、適用されません。 時効に関する詳しい解説は、こちらをご参照ください。

交通事故の損害賠償請求権の時効

加害者が損害賠償金を払えない場合

まず、人身損害の最低限の補償を求め、自賠責保険に対して被害者請求を行いましょう。 ただし、限度額が決まっているため、超過分については加害者に請求することとなります。この時点で加害者に自己破産されてしまうと、多くのケースでは超過分の損害賠償金を請求できなくなってしまうため、分割払いを許容するなど、着実に受け取れる方法を検討しましょう。また、決定事項は公正証書を作成するといった証明力のある形で残しておくことをおすすめします。

適切な賠償金を獲得することに成功した事例

依頼者は、原動機付自転車に乗って青信号で交差点に進入したところ、信号無視で交差点に進入してきた加害車両との衝突事故により、左肩関節の疼痛、内臓の損傷などを負いました。長期間に及ぶ入院を余儀なくされたため、相手方との交渉および損害賠償請求を希望され、ご依頼くださいました。 まず、症状固定前からの依頼であったため、依頼者と密な連絡を取り合うことで身体状況の把握に努めました。さらに、有効な内容の後遺障害診断書を作成してもらうため、主治医との面談を行い、交渉においては、相手方の主張に対し医学的知見も踏まえて反論しました。 こうした粘り強い対応の結果、被害者請求による後遺障害等級認定申請では、併合第10級の後遺障害等級が認められ、総合的に適切な賠償金を獲得することに成功しました。

弁護士に依頼することによって適正な損害賠償金を受け取ることができる可能性が高まります

交通事故の損害賠償は相手ありきなので、無保険の加害者の資力や、相手方保険会社の対応などによって、被害者の方が損をする結果となりかねません。予期せぬ事故に遭い、被害を被ったにも関わらず、適正な損害賠償を受けられないという事態は避けるべきです。特に、交渉相手が経験値や知識量の豊富な保険会社である場合、提示を受ける損害賠償金は低額で妥当性を欠くような場合が多く、交渉を試みてもうまく言い包められてしまうケースも少なくありません。 「損をしない損害賠償」を受けるためにも、ぜひ弁護士にご相談いただきたいです。交通事故事案に精通した弁護士が介入することによって、適切な損害賠償項目を抜け目なく見出し、裁判を辞さない姿勢で相手方と交渉できるため、提示を受けた損害賠償金額が増額する可能性があります。少しでも迷いや不安を感じている方は、まずは無料相談から、弁護士の介入をご検討ください。

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