メール相談受付

お電話でのご相談受付全国対応

今すぐ電話相談

0120-790-073

24時間受付・年中無休・通話無料

相談受付全国対応

24時間受付・年中無休・通話無料

0120-790-073

交通事故の損害賠償について詳しく解説します

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故で、自動車が壊れたり、怪我をしたりした場合、加害者に対して損害賠償を請求することができます。多くの方は、交通事故の損害賠償ときくと、車の弁償のための修理費や病院の治療費等が真っ先に頭に浮かぶのではないでしょうか? しかし、交通事故の損害賠償には、修理費や治療費以外にも請求可能な項目があり、どのような項目があるのか、それぞれの金額の相場はいくらか、自身の事故の場合の損害賠償内容は何か、といった点を正しく理解しておかなければ、被った損害が十分に賠償されません。 そのような事態を防ぐためにも、このページでは「交通事故の損害賠償」に焦点を当て、概要等をわかりやすく解説していきます。

交通事故の損害賠償とは

損害賠償は、治療費や通院交通費、慰謝料、休業損害等、様々な損害項目を金銭的に評価し足し合わせて算出します。 なお、交通事故で話し合いをする場合、「示談をした」「示談金を払った」といったやりとりがなされることがありますが、示談は、損害賠償額等の協議を経て、お互いが合意して成立するものなので、損害賠償金=示談金と捉えていただいて問題はありません。

慰謝料との違い

損害賠償と慰謝料の違いについてはこちらをご覧ください。

慰謝料と損害賠償の違い

損害賠償の対象となるもの

損害賠償の対象となるものには、具体的にどのような項目があるのでしょうか?交通事故による人身損害は、大きく“精神的損害”と“財産的損害”に分けられますので、以下、それぞれについて具体的に説明します。

精神的損害

“精神的損害”には、交通事故による悲しみや苦しみ等に対して支払われる“慰謝料”が該当します。慰謝料には、「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3種類があります。

財産的損害

人身損害のうちの“財産的損害”は、さらに「積極損害」と「消極損害」に分けることができます。これら2つの損害は、それぞれどのような性質を持っているのでしょうか?

積極損害

「積極損害」とは、交通事故により実際に支払った、または将来的に支払いを余儀なくされる費用のことを指し、下記のような項目が挙げられます。

治療関係費 診療費や入院費、手術代、マッサージ代等、事故で負った怪我の治療にかかった費用
付添看護費 入通院に付添いを要した場合や、将来的に介護を要する場合等に請求できる費用
入院雑費 入院中に使用した寝具・洗面用具といった日用品の購入費、テレビ賃借料、電話代等
通院交通費、宿泊費 通院にかかった電車代やバス代等、宿泊を要した場合は宿泊費
子供の保育費、学習関係費 被害者に幼児がいる場合の通院中の保育費用、学生である被害者が怪我で通学できなくなった場合の家庭教師代等
装具・器具購入費 義手や義足、眼鏡、補聴器、車椅子、介護ベッド等の購入にかかった費用
家屋等改造費 家屋や自動車等をバリアフリー化するための改築・改造にかかった費用
葬儀関係費 葬儀費用や仏壇・仏具購入費、墓碑建立費等
損害賠償請求関係費 診断書発行手数料や保険金請求手続費用等
弁護士費用 裁判で不法行為に基づく損害賠償請求をした場合、判決で認められた賠償金の10%程度が損害として認められる

消極損害

「消極損害」とは、交通事故に遭わなければ得られたであろう収入や利益のことを指し、下記の2つの項目が挙げられます。

【休業損害】

交通事故による怪我で休業したことに起因する場合をいいます。詳しくは、以下のページをご覧ください。

休業損害について

【逸失利益】

交通事故により後遺障害が残ったために労働能力が低下した、もしくは死亡したことに起因する場合をいいます。逸失利益に関する詳しい解説は、以下のページをご覧ください。

交通事故における逸失利益とは

物損事故の損害賠償について

物損のみの事故に対する損害賠償は、基本的に財産的損害であり、精神的損害が認められることはほとんどありません。車両の修理代や買替え費用、代車使用料等、物や財産に対する損害が対象となります。また、人損が伴わない物損事故の場合は、自賠責保険が適用されないことも特徴の一つです。

交通事故で損害賠償請求できる項目は様々なので漏れがないように早めに弁護士にご相談ください

交通事故の損害賠償には、様々な項目があります。納得のいく解決を目指すためには、それぞれの損害賠償項目について正しく理解し、ご自身の事故態様に適切な損害内容を見極め、交渉していくことが必要となります。 交渉中は、交渉相手となる相手方保険会社が、自社の損益を第一と考える営利会社であり、決して被害者の味方ではないことを念頭に置いておきましょう。ともすれば、保険会社に言い包められてしまったり、うやむやにされてしまったりして、適正な損害賠償金額がわからないまま示談することになってしまい兼ねません。 不安を抱えたり、わからないままにしたりせずに、ぜひ弁護士にご相談ください。交通事故事案を数多く取り扱ってきた弁護士は、保険会社を相手に的確な主張・立証を行い、交渉することが可能です。「損をしない損害賠償」を目指すためにも、まずは相談から、弁護士の介入をご検討ください。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

損害賠償の相場と算定で使用する基準について

交通事故の損害賠償金額は、大事故であればあるほど増額する等、事故の態様によって異なります。加えて、3つある算定基準(自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準)のうち、どれを適用するかによっても金額が変動します。

交通事故の損害賠償請求について

請求できる人

傷害事故の場合と死亡事故の場合で、交通事故の損害賠償請求権者が異なります。 前者の場合、原則、被害者本人となりますが、被害者が未成年であれば、被害者の親が法定代理人となって請求権を行使することとなります。 後者の場合、原則、被害者の相続人となります。また、死亡慰謝料は、被害者本人の他、近親者固有の分も認められているという特徴があります。

損害賠償義務がある人

交通事故の損害賠償義務がある人は、①運転していた加害者、②使用者、③運行供用者が挙げられます。損害賠償義務は、たとえ未成年であっても免れることはできません。 ②使用者とは、雇い主のことで、雇われた運転者が事故を起こした場合、損害賠償の連帯責任があります。 ③運行供用者とは、車の所有者やレンタカーの貸主等のことをいい、「自己のために自動車を運行の用に供するもの」を指します。損害賠償義務は、運行供用者に対しても認められます。

時効について

交通事故の損害賠償請求権には時効があり、下記のように事故態様によって起算日や期間が異なります。また、民法では初日不算入という概念があるため、基本的に翌日起算となります。 物損事故または受傷した怪我が完治した人身事故:【事故発生日の翌日から3年】 後遺障害が残った人身事故:【症状固定日の翌日から3年】 死亡事故:【死亡日の翌日から3年】 ※ひき逃げ等、加害者不明の事故:【事故発生日の翌日から20年】

時効に関する詳しい解説は、以下のページをご参照ください。

時効までに示談が成立できそうにない場合の対処法

請求方法

損害賠償の請求は、示談が成立していることが前提となります。そのため、示談交渉がスムーズにまとまればそのまま請求することが可能です。しかし、交渉が難航することも多いため、時間を要してしまうケースもあります。協議が成立しない場合は、ADR(公益財団法人交通事故紛争処理センター等)を利用したり、裁判を提起したりする方法があります。詳しくは、以下のページをご覧ください。

困った加害者への対処法

自賠責保険に請求する方法

損害賠償を自賠責保険に請求する方法は、2通りあります。2つの違いは、「請求に際し、加害者や保険会社を介するか否か」といった点です。介するほうを“加害者請求”、介さないほうを“被害者請求”といいます。それぞれメリット・デメリットがありますので、詳しくは以下のページをご覧ください。

被害者請求とは

損害賠償請求書の書き方

損害賠償請求書に決まった書式はありません。下記のような基本事項とその根拠となる資料を添付しましょう。

  • 請求内容(●年●月●日の交通事故による怪我の治療費等)
  • 請求金額
  • 支払方法
  • 請求者および相手方の氏名、住所
  • 請求日付

※添付資料(領収書や診断書、計算書、参考資料等)

損害賠償請求の手続を自身で行うことはできるのか?

結論から申し上げますと、可能ですがリスクが伴います。 被害者自身で手続を行う場合、家事や仕事を抱える中、必要書類を収集することは容易ではありません。そのうえ、収集した書類が適当であるか否かの判断も難しいでしょう。収集した書類に漏れや不備があると、証拠不十分で適切な損害内容として認めてもらうことができなくなってしまうおそれがあります。また、請求内容自体が合っているかどうかの正解がわからない状況も考えられます。 その点、弁護士が介入すると、必要書類の収集はもちろん、収集した資料の不備等の指摘や、相手方との交渉等を任せることができます。また、適正額で損害の賠償請求ができる可能性が高まるだけではなく、肉体的・精神的負担の軽減が目指せます。

損害賠償と過失割合の関係

事故当事者の責任割合ともいわれる“過失割合”ですが、被害者にも過失が認められる場合、その割合に応じて損害賠償金が減額される“過失相殺”がなされます。損害賠償金額が高ければ高いほど、1割の減額分も多くなります。過失割合は、最終的に当事者双方の合意のもと決定します。詳しい解説は、以下のページをご覧ください。

交通事故の過失割合について

遅延損害金で損害賠償金が増える?

裁判は時間を要すことから、被害者の損害賠償金を受け取れる時期に遅れが生じてしまいます。その補填として、判決が下された場合に限り、年5%の割合で遅延損害金を請求することができます。遅延損害金を上乗せして請求することになるため、最終的に損害賠償金が増えることとなります。詳しくは、以下のページをご覧ください。

裁判を起こすメリット

加害者が損害賠償金を払えない場合

まず、人身損害の最低限の補償を求め、自賠責保険に対して被害者請求を行いましょう。ただし、限度額が決まっているため、超過分については加害者に請求することとなります。この時点で加害者に自己破産されてしまうと、多くのケースでは超過分の損害賠償金を請求できなくなってしまうため、分割払いを許容する等、着実に受け取れる方法を検討しましょう。また、決定事項は公正証書を作成する等、証明力のある形で残しておくことをおすすめします。

弁護士に依頼することによって適正な損害賠償金を受け取ることができます

相手ありきの交通事故の損害賠償は、無保険の加害者の資力や、相手方保険会社の対応等によって、被害者の方が損をする結果となり兼ねません。予期せぬ事故に遭い、被害を被ったにも関わらず、適正な損害賠償を受けられないという事態は避けるべきことです。 特に、交渉相手が経験値や知識量の豊富な保険会社である場合、提示を受ける損害賠償金は低額で妥当性を欠くような場合が多く、交渉を試みてもうまく言い包められてしまうことも少なくありません。 「損をしない損害賠償」を受けるためにも、ぜひ弁護士にご相談いただきたいです。交通事故事案に精通した弁護士が介入することによって、適切な損害賠償項目を抜け目なく見出し、裁判を辞さない姿勢で相手方と交渉できるため、提示を受けた損害賠償金額が増額する可能性があります。少しでも迷いや不安を感じている方は、まずは無料相談から、弁護士の介入をご検討ください。

交通事故弁護士 TOPページへ

交通事故事件の経験豊富な
弁護士が全面サポート

増額しなければ成功報酬は頂きません

弁護士費用特約を使う場合
本人原則負担なし※保険会社の条件によっては
本人負担が生じることがあります。

弁護士報酬:成功報酬制

  • 着手金0円
  • 相談料0円
  • 弁護士費用後払い

※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

関連記事はこちら