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交通事故における逸失利益とは

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故の損害賠償を請求するにあたって、「逸失利益」という言葉を目にすることがあると思います。 逸失利益とは、交通事故等がなければ得られていたはずの利益であり、「得べかりし利益」といわれることもある、交通事故における損害項目のひとつです。ちなみに慰謝料は、肉体的・精神的苦痛に対する賠償であり、逸失利益とは賠償の対象が異なります。 基本的には収入が減少した場合に支払われるため、現実に収入のある人にしか認められませんが、主婦や学生等収入がない人にも認められることがあります。

交通事故の逸失利益は2種類ある

交通事故の逸失利益は、後遺障害逸失利益と死亡逸失利益の2パターンに分類されます。

後遺障害逸失利益

まず、後遺障害逸失利益とは、後遺障害が残存しなければ得られていたはずの収入等の損害をいいます。 交通事故によって片足を失い、それまで従事していた業務や作業ができなくなった、又は支障が出て減収したような場合、減少した収入分が後遺障害逸失利益となります。 後遺障害逸失利益も、交通事故を原因とする損害のため、賠償を請求することができます。

死亡逸失利益

死亡逸失利益とは、死亡していなければ得られていたはずの収入等の損害をいいます。 交通事故によって死亡してしまったら、将来にわたっていっさいの収入を得ることができなくなります。この死亡に伴い得られなくなった収入分が死亡逸失利益となります。 死亡逸失利益は、亡くなった人の将来の収入を補償するためのものであり、交通事故を原因とする損害であるため、賠償を請求することができます。

会社員の逸失利益

会社員のような給与所得者の場合、給与の支給額が一定であることがほとんどのため、原則として、事故前年度の現実の収入を基礎収入として計算します。これに対して、年棒制で、交通事故がなければその年に得られたであろう金額が明確な場合は、事故に遭った年の年棒を基礎収入とすることも可能な場合があります。 なお、現実の収入とは、税金等を控除する前の総支給額をいい、基本給のほか、諸手当(時間外手当、家族手当、住宅手当等)や賞与といった付加給も含みます。 また、原則として、事故当時の被害者の現実の収入を基礎としますが、収入は年齢に応じて上がる傾向にあるため、若年労働者の現実の収入を基礎収入として算定すると不合理になります。そのため、若年労働者(おおむね30歳未満)については、現実の収入額が平均賃金額を下回る場合、賃金センサスの全年齢平均賃金額を基礎収入とすることができます。

会社役員の逸失利益

会社役員は、給与ではなく役員報酬を受け取ります。そこで、給与の代わりに役員報酬を基礎収入とすることができるのかが問題となります。 役員報酬は、会社の業績に応じた報酬であり労働の対価以外の評価が含まれています。そのため、理論上は後遺症が発生しようがしまいが、役員報酬は受け取ることが可能です。つまり、働かなかったとしても、役員報酬を受け取ることができる場合があるため、交通事故の影響で働けず収入が得られなくなったという逸失利益の発生が認められないことがあるのです。 しかし、休業により役員報酬が減少した等、役員報酬に労働の対価としての報酬が含まれていた場合には、その部分についての逸失利益を認めることができます。 具体的には、会社の規模や業績、事業内容、従業員数、その役員の具体的活動等を総合評価して、労働の対価としての報酬の有無を判断します。

40代会社役員の後遺障害逸失利益が認められた例

後遺障害等級14級9号の認定を受けられた、40代会社役員である男性のご依頼者様の事例です。ご依頼者様の収入が、確定申告上は役員報酬のみであったことから、後遺障害逸失利益が発生したのか、その金額はいくらなのかが問題となりました。

相手方保険会社は、
・依頼者の役員報酬は不労所得である
・会社に収益の減少があったとしても、依頼者に収入の減少があったとはいえない
等と主張し、後遺障害逸失利益の発生を否定しました。

そこで、弊所の担当弁護士は、
・依頼者の経営する株式会社は、家族経営で、実際にほぼ全ての業務を行っていたのは依頼者のみであること
確定申告書類上の売上高から経費を差し引いた額が基礎収入になること
から、会社の収益の減少は依頼者の損害と同視できると反論しました。

そして、裁判例に基づき、逸失利益の計算式を提示したところ、計算式に基づいた逸失利益がほぼすべて認められました。 相手方保険会社の提示が0であった逸失利益を、ほぼこちらの主張どおりに認めさせることができた事例です。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

公務員の逸失利益

公務員の場合も、一般の会社員と同様、事故の前年度の現実の収入を基礎収入として、逸失利益を計算します。 一般の会社員では、遅れた昇給分を基礎収入に含めるかが問題となりますが、公務員の場合には昇給のモデルケースがあり計算しやすいため、昇給の遅れを逸失利益として賠償を認めている事例があります。 また、公務員の場合、身分が安定しており、後遺障害を負っても減収がないことも多いため、そもそも逸失利益が認められるかが争われることがあります。 この点、後遺障害の程度が重い場合には、職場の配慮やご本人の努力で収入が維持されていることが明らかなので、逸失利益が認められることに問題はありません。 一方、後遺障害の程度が軽い場合には、将来の昇給や出世等に支障が生じたり、労働能力が低下した分を被害者の方が特別に努力して回復したりしたことが立証できた場合にのみ、昇給や出世分の逸失利益が認められます。

40代公務員男性の逸失利益を増額した例

後遺障害等級12級13号の認定を受けた、公務員である40代男性の依頼者の事例です。 通常、後遺障害等級12級13号では、労働能力喪失期間は10年程度とされます。そこで、実収入を基礎収入として計算し、後遺障害逸失利益は約570万円になると見込まれたていたところ、弊所の担当弁護士の主張により、定年後67歳までが労働能力の喪失期間として認められることになりました。 結果、後遺障害逸失利益として約920万円が認められ、約350万円増額させることができました。

パート・アルバイトの逸失利益

パート・アルバイト等の非正規労働者は、一般的に正社員より給与が低く、雇用が不安定です。そのため、事故当時の収入を基礎として逸失利益を算定することは難しいといえます。 しかし、事故当時に非正規であっても、経済状況の好転等の理由により、そのまま正社員として雇用される可能性があります。 そのため、賃金センサスの平均賃金又はその一定割合を基礎収入とするケースが多く見られますが、会社員の場合と同様に、前年度の現実の収入を基礎収入として、逸失利益を計算する裁判例もあります。 また、アルバイトやパートをし始めたばかりで、前年度の収入がない場合には、月収を基礎として逸失利益が計算されます。

パート勤務している男性の逸失利益を増額した例

歩行中、前方不注意の自動車に衝突されて骨折等の傷害を負い、最終的に後遺障害等級14級9号の認定を受けられた、男性のご依頼者様の事例です。 保険会社は、事故直前にパート勤務を開始したばかりのご依頼者様の逸失利益として、事故直前のパート月収から概算した基礎収入である年収約80万円を参考に、約17万円を提示しました。 しかし、ご依頼者様の月収は、事故から約1年後の時点で増額していました。そこで、弊所の担当弁護士は、ご依頼者様が今後より高い年収を得る確実性があると主張し、年収約140万円を基礎収入として計算した、逸失利益約30万円を提案しました。 その結果、この提案が認められ、依頼者の逸失利益を増額させることができました。

自営業の逸失利益

自営業者の場合には、事故の前年度の確定申告所得額を基礎収入とします。なお、青色申告控除をしている場合には、控除額を引く前の金額が基礎収入とされます。 しかし、自営業者で、確定申告をしていないケースや過少申告(収入額を少なく申告)しているケースがあり、逸失利益が認められるのか、また認められるとしていくら認められるのかが問題となります。 確定申告していない場合には、会計帳簿等を提出する等して、日々の収入と経費を事細かに立証することで、労働による収入があったことを証明すると、逸失利益が認められます。 過少申告している場合には、実際の収入額が申告した収入額よりも高いことを証明できれば、実際の収入額を基礎収入とすることができます。 しかし、どちらの場合でも、納税のための確定申告をおろそかにしているといえるので、逸失利益の有無や金額の判断の際には、厳しい目で見られることになります。 また、現実の収入額が平均賃金以下の場合、平均賃金が得られる確実性があれば、男女別の賃金センサスを基準にすることができます。

40代自営業男性の逸失利益を増額させた例

後遺障害等級12級13号が認定された、自営業の40代男性であるご依頼者様の事例です。 保険会社は、休業損害について、7ヶ月の休業中4ヶ月分しか認めず、後遺障害逸失利益を計算するうえで、労働能力喪失期間を5年しか認めませんでした。 そこで、弊所担当弁護士は、ご依頼者様が本件事故による傷害が原因で仕事ができなくなり、実際に受注先からの入金が途絶えたこと等を主張立証し、症状固定日までの7ヶ月分すべてについての休業損害を獲得しました。 また、自覚症状やそれを医学上基礎づける所見、その後遺障害が容易に消失ないし軽減するとは期待できないこと、後遺障害の仕事への影響等も主張立証し、稼働上限年齢である67歳まで、20年間の労働能力喪失期間を認めさせました。 結果、過失割合が8:2であったにもかかわらず、900万円近くの賠償金を獲得できました。

専業主婦(専業主夫)の逸失利益

専業主婦(専業主夫)のような家事従事者の場合、実際の収入がないため、逸失利益の有無が問題となります。 この点、家事を他人に任せれば出費することになるので、家事労働は金銭的に評価できるとされています。そのため、逸失利益は認められることができます。 家事従事者の逸失利益は、賃金センサスの産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎収入として計算します。

70歳主婦の後遺障害逸失利益が認められた例

年金暮らしの配偶者と同居されている、70歳(症状固定時)の主婦の方の事例です。 相手方保険会社は、ご依頼者様が年金暮らしの配偶者と同居のご高齢の主婦であることを理由に、休業損害・後遺障害逸失利益をいっさい認めませんでした。 そこで、交通事故紛争処理センターに申立てを行い、類似裁判例・陳述書等の適切な資料を収集したうえで、ご依頼者様の交通事故前の家事従事の実態、交通事故によって家事に支障が生じていること等を主張したところ、年齢別賃金センサス80%を基礎収入として、休業損害・後遺障害逸失利益を認める和解あっせん案の提示がされました。 結果、和解あっせん案どおりの示談が成立し、当初提示された賠償額から約170万増額した賠償金を獲得することができました。

学生の逸失利益

学生の場合、就労していない方も多く、収入がないため、逸失利益の有無が問題となります。 しかし、現在収入がなくても、将来的には働いて収入を得る可能性が高いため、学生にも逸失利益は認められています。 学生の逸失利益は、賃金センサスの産業計、企業規模計、学歴計、男女別全年齢平均の賃金額を基礎収入として計算します。ただし、大学進学の可能性が高い場合には、大卒の平均賃金額を基礎とすることもあります。 また、女子年少者の場合には、近年の女性の労働スタイルを考慮し、男女を含む全労働者の全年齢平均賃金で算定することが一般的です。

収入のない学生の逸失利益を増額させた例

事故当時、アルバイト等の収入もない学生であり、後遺障害等級14級9号が認定されたご依頼者様の事例です。 保険会社の当初の提示案では、次のような問題がありました。 ・入通院慰謝料及び後遺障害慰謝料が弁護士基準に比べ低額だったこと ・逸失利益の計算で、男子の全学歴全年齢平均賃金が基礎収入とされ、労働能力喪失期間が4年とされていたこと ・ご依頼者様に1割の過失が課されていたこと そこで、担当弁護士は、過失割合について10対0とすることを前提に交渉を行いました。特に、事故当時大学院生であり、事故によって1年留年せざるを得なかったことを主張したところ、逸失利益について、大卒全年齢平均賃金を基礎収入とさせることや、入通院慰謝料の大幅な増額を認めさせることができました。 結果、当初の賠償額と比べて約220万円の増額に成功しました。

子供・幼児の逸失利益

子供・幼児も収入がないため、逸失利益の有無が問題となりますが、将来働いて収入を得る可能性は高いので、逸失利益が認められます。 なお、逸失利益は、賃金センサスの産業計、企業規模計、学歴計、男女を含む全年齢平均の賃金額を基礎収入として計算します。

高齢者の逸失利益

定年を迎え退職した高齢者の場合、労働能力や意欲があり、就労の確実性が高いと判断されて逸失利益が認められる可能性は低いです。 なお、逸失利益が認められる際には、産業計、企業規模計、学歴計、男女別、年齢別平均の賃金額を基礎収入として計算します。

高齢者の逸失利益を増額した例

後遺障害等級12級13号が認定された、70歳近くの高齢者であるご依頼者様の事例です。 保険会社から提示されていた示談案では、休業損害及び逸失利益の発生は認められていたものの、非常に低額でした。 そこで、ご依頼者様の配偶者が介護が必要な状況であることを前提として、ご依頼者様の主婦としての活動や必要性、介護の状況及び事故により介護ができなくなったことを主張しました。また、逸失利益の労働能力喪失期間について、介護は10年で終わらないこと等を理由に、平均余命を基準とした主張をしたところ、通常の10年より長い12年の労働能力喪失期間が認められました。 結果、担当弁護士の主張が受け入れられ、休業損害及び逸失利益の大幅な増額に成功しました。

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無職・失業中の逸失利益

無職・失業中の方の逸失利益の有無も問題となります。 この点、事故当時に労働能力と労働意欲があり、仕事に就く確実性が高ければ、逸失利益が認められます。 具体的には、交通事故時に就職先が既に決まっていた、又は就職活動中だった場合等、交通事故がなければ就職していた可能性が高かったと考えられる場合には、逸失利益が認められます。 無職・失業中の方の逸失利益は、特段の事情のない限り、失業前の収入を参考にして、再就職によって得られるであろう収入を基礎として計算します。ただし、失業前の収入が平均以下の場合で、平均賃金が得られる確実性が認められる場合には、賃金センサスの産業計、企業規模計、学歴計、男女別全年齢平均の賃金額を基礎収入とします。

長期無職者の逸失利益が認められた例

後遺障害等級が認定されたものの、長期無職者であったために逸失利益の有無が問題になったご依頼者様の事例です。 東京・名古屋・大阪の各裁判所交通事故専門部による、いわゆる3庁合意によれば、無職者であっても、就労の確実性があれば、原則として、年齢別平均賃金に基づき後遺障害逸失利益は認められるものとされています。 また、裁判例は、就労の意欲があれば就労の確実性を認める傾向にあり、数年間にわたって生活保護を受けていた場合でも、その理由、過去の就労の事実、収入等を考慮し就労意欲を認めたものもあります。ただし、その認定額は、平均賃金程度の収入を将来にわたって得ることができる可能性に応じて減額されます。 本事例では、ご依頼者様の現状等を様々な客観的な資料とともに伝えたところ、おおむね平均賃金と同等の金額を受け取ることができました。

生活保護受給者の逸失利益

生活を維持できるだけの収入がなく、生活保護費を受給している生活保護受給者の場合、生活保護費が、逸失利益の計算の際に用いる基礎収入に当たるかが問題となります。 この点、生活保護費は、労働の対価として得られるわけではなく、不労所得に当たるため、基礎収入とは認められません。そのため、就労しておらず、生活保護費のみで生計を立てている場合には、逸失利益は認められません。 ただし、労働能力や労働意欲があり、仕事に就く確実性が高ければ、逸失利益が認められることがあります。その場合には、賃金センサスの産業計、企業規模計、学歴計、男女別全年齢平均の賃金額を基礎収入として、逸失利益を計算します。

逸失利益の計算方法

逸失利益の計算方法は、逸失利益の種類(後遺障害逸失利益か死亡逸失利益か)や被害者の事故当時の年齢等によって異なります。

逸失利益を獲得・増額する方法

後遺障害の認定手続をする

後遺障害逸失利益は、後遺障害が認定されなければ、そもそも受け取れないため、第一に後遺障害等級の認定手続をしなければなりません。 後遺障害等級の認定手続には、次のように2通りの方法があり、どちらの方法を用いるかは自由です。

・事前認定:相手方保険会社に手続を任せる方法 ・被害者請求:被害者自身が自賠責保険に対して申請する方法

このうち、被害者請求では、すべて被害者ご自身で申請手続を行うため透明性が高いですが、申請には様々な書類の収集が必要なうえ、手続は煩雑です。 被害者請求のメリット・デメリット等、詳しいことは下記の記事で説明しています。

被害者請求のメリット・デメリット

弁護士に依頼する

被害者請求では、被害者ご自身ですべての手続をしなければならないと説明しました。しかし、弁護士に依頼すれば、被害者請求にかかる煩雑な手続の一切を任せることができます。 また、弁護士に依頼すれば、後遺障害等級認定を獲得したのちの示談交渉も通常弁護士が行うため、弁護士基準という、最も高額になる算定基準で計算した賠償金額を請求することができます。その結果、受け取ることのできる賠償金額が増額する可能性が高くなります。 弁護士費用について高額なイメージがあるかと思いますが、ご自身や同居のご家族が弁護士費用特約に加入していれば、ご負担なく弁護士に依頼できます。弁護士費用特約に加入しておらず、費用をご負担することになっても、お手元に残る賠償金額が増額する場合もあります。無料相談を受け付けておりますので、まずは一度ご相談ください。

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※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

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