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交通事故における逸失利益とは|獲得・増額のために必要なこと

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故により、被害者に後遺障害が残ってしまった場合や、被害者が命を落としてしまった場合、事故の相手である加害者側に請求できる損害賠償金の一つに、「逸失利益」というものがあります。 「逸失利益って何?」と思う方や、「聞いたことはあるけど詳しくは知らない」という方もいらっしゃるでしょう。
逸失利益は、交通事故の損害賠償金のなかで、ほかの費目に比べ高額になることも珍しくない、とても重要な費目です。
事故によって生じた損害に対し、加害者側から適正な賠償を受けるためには、適切な逸失利益の請求が欠かせません。まずは本ページで、逸失利益の概要をつかんでいきましょう。

交通事故の逸失利益とは?

交通事故に遭わなければ、被害者は後遺障害を負うことも命を落とすこともなく、いつも通り働いて収入を得ていたでしょう。
このような本来なら得られていたはずの将来の収入・利益のことを、「逸失利益」といいます。
後遺障害が残ってしまった場合には「後遺障害逸失利益」を、亡くなられた場合には「死亡逸失利益」を、損害賠償金の一つとして請求できます。
被害者が収入のない主婦や学生でも、逸失利益の請求は可能です。主婦が行っている家事は労働とみなされるため、学生は学校を卒業した後に働くことが想定されるためです。
また、場合によっては無職者に対する逸失利益が認められることもあります。
逸失利益は、実際に出費してお金が減ったという損害ではないものの、事故による損害として認められています。
このような損害を「消極損害」といいますが、「休業損害」も同じ類です。休業損害は事故による怪我の治療のため仕事を休み、減収してしまった分を補ってもらうためのお金です。
後遺障害逸失利益との違いがわかりにくいかもしれませんが、交通事故賠償の世界では、休業損害は“治療が終了するまで”(完治・症状固定まで)、後遺障害逸失利益は “治療が終了した後”(症状固定後)の損害に対する賠償金として、厳密に区別されています。
休業損害の概要は、下記のページでご確認ください。

休業損害とは

後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益とは、後遺障害が残らなければ得られていたはずの将来の収入等のことです。将来にわたって収入等が減ってしまうという損害を賠償してもらうため、請求するものになります。 例えば、交通事故によって片足を失うという後遺障害を負った場合、それまで従事していた業務や作業ができなくなったり、できたとしても支障が出るようになってしまったりして、収入が減少することが予想されます。この減少が予想される収入分が、後遺障害逸失利益となります。 後遺障害逸失利益については、下記のページでさらに詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

後遺障害逸失利益とは|職種別の計算方法と増額ポイント

死亡逸失利益

死亡逸失利益とは、死亡していなければ得られていたであろう、将来の収入等のことをいいます。 交通事故によって死亡してしまったら、将来にわたっていっさいの収入等を得ることができなくなります。この死亡に伴い得られなくなった収入分が死亡逸失利益となり、事故による損害として賠償するよう請求することができます。 死亡逸失利益については、下記のページでさらに詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

死亡事故の逸失利益|慰謝料との違いと計算方法

交通事故の逸失利益を請求できる人

交通事故の逸失利益を請求できるのは、事故によって後遺障害が残ってしまった被害者、または亡くなってしまった被害者で、将来の収入等の減少が認められる者です。
なお、“後遺障害が残ってしまった被害者”に該当するためには、基本的に後遺障害等級が認定されている必要があります。
ただ、亡くなってしまった被害者は、実際に加害者側に逸失利益を請求し、受け取ることは叶いません。
そのため、残された遺族のなかで相続人となった人が、被害者の請求権を引き継いで加害者側に請求し、受け取ることになります。
また、“将来の収入等の減少が認められる者”とありますが、会社員等の現実に収入を得ている者に限定されるわけではありません。主婦等で労働とみなされる活動をしている者、学生等でこれから収入を得ることが想定される者なども、逸失利益を請求できます。
とはいえ、何をもとに収入額を決め、逸失利益の金額を求めるのか、疑問に思う方も多いでしょう。
被害者の立場別の逸失利益は、下記の各ページで解説しています。
ご自身に当てはまるものはもちろん、興味のあるものもぜひご覧ください。

減収しなくても逸失利益が認められるケース

交通事故によって後遺障害が残ってしまったとしても、後遺障害を負った後の収入額が変わっておらず、減収していない場合、裁判所は「“特段の事情”がなければ逸失利益を認めない」という立場をとっています。後遺障害を負った後、実際に減収していないのなら、将来の収入も減らないだろうと考えられるためです。 しかし、“特別な事情”があると判断されれば、減収しなくても逸失利益が認められます。
具体例としては、

  • 本人が特別に努力したことや勤務先が配慮したことにより、減収しないで済んでいるケース
  • これから先の昇給や昇進等の際に、後遺障害のせいで不利益な取り扱いを受けることが懸念されるケース
などが考えられます。 なお、裁判において後遺障害等級が認められている場合、後遺障害の種類・部位・程度や業務の種類等にもよりますが、特段の事情があるかどうかは比較的緩やかに判断される傾向にあります。

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逸失利益の計算方法と算定要素

逸失利益の計算方法や算定に必要な要素は、後遺障害に対するものと死亡に対するものとで異なり、また、被害者の事故当時の年齢等によっても異なります。
早速、後遺障害逸失利益と死亡逸失利益の計算方法をみていきましょう。基本的に、以下の計算式で算定します。

<後遺障害逸失利益>
1年あたりの基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数(※中間利息の控除)

<死亡逸失利益>
1年あたりの基礎収入額×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数(※中間利息の控除)

計算式のなかで登場する用語に、「どういう意味?」「なんだか難しそう…」と感じる方は多いかもしれません。
各用語、それぞれの算出の仕方について、以降で順番に説明しますので、一緒に確認していきましょう。
なお、下記のページでは、逸失利益の計算方法と、計算の具体例を紹介しています。こちらも併せてご覧いただければ、より理解は深まることでしょう。ぜひご覧ください。

交通事故による逸失利益を計算する方法

基礎収入額

「基礎収入額」とは、後遺障害逸失利益・死亡逸失利益を算定するためのベースとなる収入額を指します。 原則として、被害者の事故前年の現実収入額が「基礎収入額」とされますが、将来的に現実収入以上の収入が獲得できることを証明できれば、その収入額を「基礎収入額」とすることも可能です。 また、主婦や学生等で現実の収入がない被害者の場合は、厚生労働省が毎年調査し、公表している「賃金センサス」という日本の平均賃金の統計資料に基づき、基礎収入額を算出するケースが多いです。

労働能力喪失率

「労働能力喪失率」とは、後遺障害により労働能力が低下した割合のことをいいます。後遺障害を負う前の状態を100%とし、そのうちのどのくらいの労働能力がなくなってしまったかを表しています。
例えば、後遺障害により働くことができなくなってしまった場合には、労働能力喪失率100%(=労働能力を100%失った)ということになります。
一般的には、自賠責保険が定める「労働能力喪失率表」に記載されている、後遺障害等級に応じた割合を使用します。
もっとも、この割合を基準に、被害者の職業や年齢、性別、後遺障害の程度および業務への影響の程度といった個別の事情を考慮したうえで、基準よりも高い割合や低い割合が使用される場合もあります。

労働能力喪失期間

「労働能力喪失期間」とは、後遺障害のせいで労働能力が低下し、業務に影響を及ぼす期間のことを指します。 症状固定の時から就労可能年齢とされる67歳までの期間で算出するのが原則ですが、高齢者や未就労者の場合、平均余命の半分の年数にしたり、18歳を始期として算出したりするなど、原則とは異なる算出の仕方を適用するケースもあります。
また、むちうちの後遺障害では、5~10年程度に制限される可能性が高いです。
ただし、どのくらいの労働能力喪失期間を認めるかについて、裁判所は、症状の重さ等の個別の事情を考慮したうえで判断を下します。

中間利息の控除

「中間利息の控除」とは、後遺障害逸失利益・死亡逸失利益の算定をする際に、将来生じる利息分を差し引くことをいいます。 逸失利益は、通常、一括で請求して受け取ります。つまり、将来にわたって収入等として得るはずだったお金を、前もってまとめて受け取ることになります。
口座に入れておけば、本来得るはずだった時期までの間に利息がつきます。
その結果、被害者は余分な利益を得ることになってしまうため、この利息分を差し引くことで加害者との公平を図ろうというのが、中間利息の控除を行う理由です。
差し引く割合は法定利率の年3%※となりますが、実務的には「労働能力喪失期間(就労可能年数)に対応するライプニッツ係数」をかけることで、中間利息の控除を行います。 ※令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、民法改正前の年5%が適用されます。

死亡逸失利益の場合は生活費控除率と就労可能年数が必要

死亡逸失利益の計算式では、後遺障害逸失利益の計算式にはない、「生活費控除率」と「就労可能年数」という算定要素を使用します。
それぞれどういうものなのか、続けてみていきましょう。
なお、算定のベースになるのは、後遺障害逸失利益と同じく「基礎収入額」です。
詳しい説明は、項目「基礎収入」の項目をご確認ください。

生活費控除率

「生活費控除率」とは、将来、被害者に生じていたはずの生活費相当の割合を指します。 生きていくためには、食費や住居費、光熱費といった生活費がかかりますが、被害者が亡くなった場合、将来の収入が得られなくなる一方で、このような生活費がかからなくなります。
生活費は収入からまかなっていたものと考えられるため、死亡逸失利益の算定の際には、生活費相当の割合(=生活費控除率)を差し引く必要があります。
生活費控除率は、亡くなった被害者の属性によって異なり、3種類の算定基準(自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準)のなかでどの基準を適用するかでも違いがあります。
基本的に最も高額になる弁護士基準では、30~50%の幅で目安が設けられており、個別の事情を加味して決定されます。

就労可能年数

「就労可能年数」とは、終期を原則67歳までとした、死亡時からの年数を指します。後遺障害逸失利益の算定要素である、「労働能力喪失期間」と考え方は同じです。高齢者の場合は平均余命の半分の年数を採用される場合があります。
また、未就労者の場合は始期を死亡時ではなく原則18歳、あるいは大学卒業時等とされることが一般的です。
そして、後遺障害逸失利益と同様、就労可能年数に基づき中間利息を控除するため、実務においては就労可能年数に対応するライプニッツ係数をかけます。
中間利息の控除については、項目「中間利息の控除」の項目をご確認ください。

逸失利益の獲得・増額のために必要なこと

正しい後遺障害等級認定を受ける

後遺障害逸失利益の算定要素の一つである「労働能力喪失率」は、認定された後遺障害等級に応じて決まり、等級が高いほど労働能力喪失率は高くなります。
したがって、どの等級が認定されるかで、後遺障害逸失利益の金額が大幅に変わる可能性があります。
適正な金額の後遺障害逸失利益を獲得するため、加害者側から提示された逸失利益を増額するためには、残ってしまった後遺症に対して「正しい後遺障害等級認定を受けること」が必要です。
また、そもそも後遺障害等級認定を受けていなければ、基本的に後遺障害逸失利益を獲得することはできません。
特に後遺症が自覚症状のみの場合は、非該当とされてしまうおそれがあるため、医師への症状の伝え方等、注意すべきことが多くあります。
正しい後遺障害等級認定を受けるための重要なポイントについては、下記のページで解説していますので、こちらもご参考になさってください。

等級認定の申請方法と重要なポイント

基礎収入額・労働能力喪失期間・就労可能年数が正しく算出されているか

逸失利益を算定するベースとなる「基礎収入額」が低く見積もられてしまっては、適正な逸失利益は受け取れません。
また、後遺障害逸失利益の場合は「労働能力喪失期間」、死亡逸失利益の場合は「就労可能年数」、これらも正しく算出されていないと、本来受け取るべき逸失利益から大きく減ってしまいます。
加害者側との示談交渉の際には、基礎収入額や労働能力喪失期間(または就労可能年数)について、ご自身の状況に合わせた正しい算出がなされているかどうか、きちんと確認し、適切に判断する必要があります。
専門的な知識を要するため、判断に悩まれたときは、弁護士に相談することをおすすめします。
各算定要素の概要は本ページでも解説していますが、下記のページでは具体例も踏まえて詳しく解説しています。ぜひ併せて確認してみてください。

交通事故による逸失利益を計算する方法

交通事故の逸失利益に関する裁判例

交通事故事件で「逸失利益(後遺障害逸失利益)」が争われた裁判例を、2つ紹介します。

【千葉地方裁判所佐倉支部 令和2年6月15日判決】

<事案の概要>

信号機のない交差点を直進で通過しようとしていた原告車両と、交差道路の左方から走行してきた被告車両が衝突した、という事故態様でした。
なお、被告車両が走行していた道路には、交差点の手前に一時停止の標識がありました。
原告は、事故により、顔面骨骨折や左膝関節内剥離骨折、眼窩底骨折などを受傷し、視力低下や視野欠損などの後遺障害が残ったと主張しました。
この事案では「逸失利益」が争点の一つとなったのですが、交通事故後、整備士から事務スタッフ、そしてサービスマネージャーに職種が変わった原告の現在の年収は、事故当時の年収よりも上昇しており、見かけ上の減収はありませんでした。

<裁判所の判断>

裁判所は、原告が現在の地位や収入を得られているのは、事務スタッフに転向後、保険の募集に関する資格を取得したり、現在もメーカーの研修に参加してスキルアップに励んでいたりすることから、原告の仕事に対する姿勢や、後遺障害を抱えながら努力を続けていることが大きいと判断しました。 また、後遺障害については、視力低下を後遺障害等級8級1号の後遺障害に該当すると認め、その他の後遺障害を考慮したうえで、労働能力喪失率を45%として算定するのが相当だとしました。
そして、事故当時の年収を基礎収入額とし、症状固定時から67歳までの期間を労働能力喪失期間として算定した金額「3592万9131円」を、逸失利益(後遺障害逸失利益)として認めました。

【大阪地方裁判所 令和2年3月26日判決】

<事案の概要>

バイクを運転していた原告が交差点を右折しようとしたところ、対向車線の左折専用車線を自動車で走行していた被告が、左折せずに直進しようとして原告と衝突した、という事故態様でした。
原告は、事故で受傷したせいで左下腿切断の手術を受けることになり、義足での生活を余儀なくされ、自賠責保険において後遺障害等級5級5号の認定を受けました。
この事案では、兼業主婦である原告の「逸失利益」が争点の一つとなりました。
被告側は、家事労働者であるからといって、賃金センサスの平均賃金をそのまま用いる合理性はないと主張しました。
また、リハビリによって原告は自立歩行も階段昇降も義足で可能となっていること等から、家事動作において特に著しい支障が生じているとはいえないなどとして、労働能力喪失率は高く見積もっても50%程度であると主張しました。

<裁判所の判断>

裁判所は、原告が兼業主婦であり、事故前年の収入が102万6783円であることから、事故当時(平成29年)の賃金センサスの女性労働者全年齢平均賃金377万8200円を基礎収入額とするのが相当であるとしました。 また、原告は事故によって義足での生活を余儀なくされ、機動力が落ち、調理・洗濯・掃除等の家事全般に不自由を来していることが認められるとし、被告側の主張は採用できないと判断しました。そして、後遺障害の内容や等級に照らし、労働能力喪失率79%を認め、症状固定時から67歳までの期間を労働能力喪失期間としました。
こうして算定した結果、「3607万1937円」の逸失利益(後遺障害逸失利益)を認めました。

逸失利益の獲得・増額は、弁護士へご相談ください

逸失利益は、実際に生じている損害ではなく、これから先、生じることが予想される損害を賠償してもらうためのものです。
そのため、金額はいくらにするか、そもそも逸失利益は認められるのかを巡って、加害者側と争いになりやすい損害賠償費目といえます。
しかし、おひとりだけで加害者側と対峙していくというのは、困難を極めるでしょう。
ご自身の場合、どのくらいの逸失利益を受け取れる可能性があるのか、加害者側から提示された逸失利益は、正しい算定がなされたものになっているのかどうか、適切に判断するには専門的な知識が必要です。
お困りのときは、弁護士にご相談ください。
弁護士法人ALGには、交通事故事件を集中的に扱う部署があり、これまで数多くの交通事故被害者のお悩みを解決してきました。
そのなかには、「逸失利益」で争いになった事案も多くあり、弊所の弁護士が交渉にあたったことで、加害者側の保険会社から提示された労働能力喪失率を「14%→56%」、労働能力喪失期間を「10年→30年」と大幅に引き上げることに成功した例もあります。
加害者側から提示された逸失利益は、弁護士の介入により増額できる場合があります。
交通事故の被害者の方や被害者のご家族の方、逸失利益の獲得・増額を望むものの、不安があるときやお困りのときは、ぜひ弊所にお任せください。
これまで培ってきた経験やスキルを駆使し、ご依頼者様の一番の味方となって尽力いたします。

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