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交通事故における逸失利益とは

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故後、後遺障害とともに生きていくことになる被害者の方、または、被害者を交通事故で亡くしたご遺族の方が、事故を起こした相手方に請求できる損害項目の一つに、逸失利益があります。 本ページでは、逸失利益の算定に必要な要素について深く掘り下げ、弊所の解決事例も交えて詳しく解説しています。 まずは、逸失利益とは何か、というところから、順番に確認していきましょう。

交通事故の逸失利益とは?

交通事故により生じ得る損害費目の一つに、「逸失利益」があります。 逸失利益とは、交通事故等がなければ【将来】得られていたはずの利益のことであり、“得べかりし利益”といわれることもあります。例えば、スポーツ選手が交通事故で負傷したために後遺症(後遺障害)が残り、引退せざるを得なくなった場合、本来であれば今後も活躍して得ることができたはずの【将来】の収入を、逸失利益として請求することができます。また、交通事故で被害者が亡くなった場合も同様に、存命ならば得られたはずの【将来】の収入を、サラリーマンであれば昇給等を加味して請求することもできます。 このように、逸失利益は【将来】の収入等の減少に対して支払われるため、基本的には現実に収入のある人にしか認められませんが、主婦や学生等の収入がない人にも認められることがあります。 逸失利益は、後遺障害逸失利益と死亡逸失利益の2つのパターンに分類されます。さらに詳しくみていきましょう。

後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益とは、後遺障害が残存しなければ得られていたはずの、将来の収入等が減ったことによる損害をいいます。 例えば、交通事故によって片足を失い、それまで従事していた業務や作業ができなくなった、または支障が出るようになってしまった等で減収した場合、減少した収入分が後遺障害逸失利益となります。 後遺障害逸失利益は、交通事故を原因とする損害であるため、賠償請求することができます。 後遺障害逸失利益について、以下のページでさらに詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

後遺障害逸失利益とは|職種別の計算方法と増額ポイント

死亡逸失利益

死亡逸失利益とは、死亡していなければ得られていたはずの、将来の収入等を失ったことによる損害をいいます。 交通事故によって死亡してしまったら、将来にわたっていっさいの収入を得ることができなくなります。この死亡に伴い得られなくなった収入分が死亡逸失利益となります。 死亡逸失利益は、交通事故を原因とする損害であるため、賠償請求することができます。 死亡逸失利益について、以下のページでさらに詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

死亡事故の逸失利益|慰謝料との違いと計算方法

逸失利益の算定に必要な要素

逸失利益の算定に必要な要素は、後遺障害逸失利益と死亡逸失利益とで異なり、また、被害者の事故当時の年齢等によっても異なります。 逸失利益は、基本的に以下のような計算式で算定します。

<後遺障害逸失利益>
基礎収入額×労働能力喪失期間×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数(※中間利息の控除)
<死亡逸失利益>
基礎収入額×(1-生活控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数(※中間利息の控除)
となります。
それぞれの用語や算出方法について、以降で順番に説明します。
なお、以下のページでは、必要事項を入力するだけで損害賠償金額の目安を確認することができます。ぜひご活用くださいませ。

損害賠償計算ツール

基礎収入額

「基礎収入額」とは、後遺障害逸失利益・死亡逸失利益を算定するためのベースとなる収入額を指します。 原則として、被害者の事故前年の現実収入額が「基礎収入額」とされますが、将来的に現実収入以上の収入が獲得できることを証明できれば、その収入額を「基礎収入額」とすることも可能です。

労働能力喪失期間

「労働能力喪失期間」とは、後遺障害に係る労働能力の低下が業務に影響する期間のことを指します。 症状固定の時から就労可能年齢とされる67歳までとするのが原則ですが、高齢者や未就労者等は原則とは異なる考え方を適用するケースがあります。また、むちうちの被害者に対しては5~10年程度に制限されるケースもあります。ただし、「労働能力喪失期間」の決定にも個別の事情が考慮されます。

労働能力喪失率

「労働能力喪失率」とは、後遺障害により労働能力が低下した割合のことをいいます。 自賠責保険が定める“労働能力喪失率表”記載の後遺障害等級に応じた割合を使用して算定するのが一般的です。もっとも、この割合を基準に、被害者の職業や年齢、性別、後遺障害の程度および業務への影響の程度といった個別の事情を考慮したうえで、基準よりも高い割合や低い割合を使用して算定される場合もあります。

中間利息の控除

「中間利息の控除」とは、後遺障害逸失利益・死亡逸失利益の算定の際に、将来生じる利息分を差し引くことをいいます。 逸失利益は 通常、将来受け取る予定のお金を、前もって一括で請求することから、本来受け取る時期までの間に利息がつきます。その結果、被害者は余分な利益を得ることになってしまうため、この利息分を差し引くことで加害者との公平を図ります。 差し引く割合は年5%または3%となりますが、実務的には労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数を使用して算定します。

※令和2年4月1日以降に生じた交通事故の逸失利益は、年3%を適用します。

死亡の際は生活費控除率と就労可能年数が必要

死亡逸失利益の算定に必要な要素を説明します。
算定のベースとなる「基礎収入額」については、2.1 基礎収入額をご確認ください。

生活費控除率

「生活費控除」とは、将来、被害者に生じていたはずの生活費相当の割合を指します。 被害者が亡くなった場合、将来の収入が得られなくなる一方で、存命であれば生じたはずの生活費がかからなくなるため、死亡逸失利益の算定の際にはこの生活費相当の割合(=生活費控除率)を差し引く必要があります。 この割合については、亡くなった被害者の属性によって30~50%の幅で設けられた目安を基準に、個別の事情を加味して決定されます。

就労可能年数

「就労可能年数」とは、終期を原則67歳までとした、死亡時からの年数を指します。この点、高齢者の場合は平均余命の2分の1の年数を採用される場合があります。また、未就労者は始期を死亡時ではなく原則18歳、あるいは大学卒業時等が採用されることが一般的です。

有職者の基礎収入と問題点

会社員の逸失利益

会社員のような給与所得者の場合、給与の支給額が一定であることがほとんどであるため、原則として事故前年度の現実の収入額を「基礎収入額」として計算します。これに対して、年棒制で、交通事故がなければその年に得られたであろう収入額が明確な場合は、事故に遭った年の年棒を「基礎収入額」とすることも可能です。 なお、現実の収入とは、税金等を控除する前の総支給額をいい、基本給のほか、諸手当(時間外手当、家族手当、住宅手当等)や賞与といった付加給も含みます。 また、収入は年齢に応じて上がる傾向にあるため、若年労働者(おおむね30歳未満を指す)の現実の収入額を「基礎収入額」として算定することは不合理といえます。そのため、若年労働者の現実の収入額が平均賃金額を下回る場合、賃金センサスの全年齢平均賃金額を「基礎収入額」とすることができます。

パート・アルバイトの逸失利益

パート・アルバイト等の非正規労働者は、一般的に正社員より給与が低く、雇用が不安定です。そのため、事故当時の収入をベースとして逸失利益を算定することは難しいでしょう。 しかし、事故当時に非正規であっても、経済状況の好転等の理由により、そのまま正社員として雇用される可能性はあります。 そのため、賃金センサスの平均賃金またはその一定割合を「基礎収入額」とするケースが多く見られます。他方で、会社員の場合と同様に、前年度の現実の収入を基礎収入として、逸失利益を計算する裁判例もあります。この点、パートやアルバイトをし始めたばかりで前年度の収入がない場合には、月収をベースに逸失利益が算定されます。

パート勤務している男性の逸失利益を増額した事例

歩行中、前方不注意の自動車に衝突されて骨折等の傷害を負い、最終的に後遺障害等級14級9号の認定を受けた男性が依頼者の事案です。 保険会社は、事故直前にパート勤務を開始したばかりの依頼者の逸失利益について、事故直前のパート月収から概算した「基礎収入額(=年収約80万円)」を参考に、約17万円を提示してきました。 依頼者の月収は、事故から約1年後の時点で増額していました。このことから、弊所の担当弁護士は、依頼者が今後より高い年収を得る蓋然性があると主張し、年収約140万円を「基礎収入額」として計算した、逸失利益約30万円を提案しました。 結果的に当方の提案が認められ、依頼者の逸失利益を増額させることができました。

自営業の逸失利益

自営業者の場合には、事故前年度の確定申告所得額を「基礎収入額」とします。なお、青色申告控除をしている場合には、控除額を引く前の金額となります。 しかし、確定申告をしていないケースや過少申告(収入額を少なく申告)をしているケースでは、逸失利益の認否、認められる場合の金額が問題となります。 確定申告をしていない場合には、会計帳簿を提出する等して日々の収入と経費を事細かに明らかにし、労働による収入があったことを立証できれば、逸失利益が認められます。 この点、過少申告をしているケースでは、実際の収入額が申告した収入額よりも高いことを証明できれば、実際の収入額を「基礎収入額」とすることができます。 もっとも、どちらの場合であっても、納税のための確定申告をおろそかにしているといえるため、逸失利益の有無や金額の判断の際は、厳しい目で見られてしまうでしょう。 また、現実の収入額が平均賃金以下の場合、平均賃金が得られる蓋然性があれば、男女別の賃金センサスを基準にすることができます。

40代自営業男性の逸失利益を増額させた事例

後遺障害等級12級13号が認定された、自営業の40代男性が依頼者の事案です。 相手方保険会社は、後遺障害逸失利益の算定に際し、「労働能力喪失期間」を5年しか認めませんでした。 そこで、依頼者の自覚症状およびそれを医学的に根拠づける所見を提示したうえで、後遺障害が容易に消失あるいは軽減することは期待できず、【将来】の労働能力に大きく影響してくることを主張立証しました。 その結果、「労働能力喪失期間」の終期を就労可能年数の67歳までとした、20年間が認められました。

会社役員の逸失利益

会社役員は、給与ではなく役員報酬を受け取ります。そこで、給与の代わりに役員報酬を「基礎収入額」とすることができるのかどうかが問題となります。 役員報酬は、会社の業績に応じた報酬であり、労働の対価以外の評価が含まれています。そのため、理論上は後遺障害を患ったかどうかにかかわらず受け取ることが可能です。つまり、働かなかったとしても役員報酬を受け取れる場合があるため、逸失利益の発生が認められないケースがあるのです。 しかし、休業により役員報酬が減少したといった場合、役員報酬に労働の対価としての報酬が含まれていることが考えられるため、その部分についての逸失利益が認められ得るでしょう。 具体的には、会社の規模や業績、事業内容、従業員数、当該役員の具体的活動等を総合評価して、労働の対価としての報酬の有無を判断します。

40代会社役員の後遺障害逸失利益が認められた事例

後遺障害等級14級9号の認定を受けた40代会社役員の男性が依頼者の事案です。 依頼者の収入が、確定申告上は役員報酬のみであったことから、相手方保険会社がこれを不労所得である等と主張してきたため、後遺障害逸失利益の発生について争うこととなりました。 依頼者の会社は家族経営で、実際に業務を行っていたのはほぼ依頼者であることから、会社の収益の減少は依頼者の損害に直結すると反論しました。また、裁判例に照らして確定申告書類上の売上高から経費を差し引いた額が「基礎収入額」になることを、根拠資料を基に示しました。 その結果、おおむね当方の主張どおりの請求が認められ、賠償金全体で弁護士基準のほぼ満額を獲得することに成功しました。

公務員の逸失利益

公務員の場合も一般の会社員と同様、事故の前年度の現実収入を「基礎収入額」として、逸失利益を算定します。 一般の会社員では、事故のために遅れた昇給分を「基礎収入額」に含めるかどうかが問題となりますが、公務員は昇給のモデルケースがあり計算しやすいため、昇給の遅れについても逸失利益として賠償を認めている事案があります。 公務員の逸失利益や慰謝料について、詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。

公務員の慰謝料と逸失利益

40代公務員男性の逸失利益を増額した事例

後遺障害等級12級13号の認定を受けた、公務員の40代男性が依頼者の事案です。 依頼者の業務は身体を動かすことが多いため、後遺障害が業務の支障となっていること等を主張した結果、定年後67歳までの「労働能力喪失期間」が認められました。通常、後遺障害等級12級13号の「労働能力喪失期間」は10年程度とされるところ、それを大幅に上回る結果を得ることができました。 また、昇進試験の受験を逃したことを主張した結果、昇給の遅れも加味した後遺障害逸失利益が算定されました。具体的には、当初の見込みよりも約350万円増額した、約920万円が認められました。

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専業主婦・無職・高齢者の基礎収入と問題点

専業主婦(専業主夫)の逸失利益

専業主婦(専業主夫)のような家事従事者の場合、実際の収入がないため、逸失利益の有無が問題となります。この点、家事を他人に任せれば出費が生じることが考えられるため、家事労働は金銭的に評価できるとされています。そのため、逸失利益は認められます。 家事従事者の逸失利益は、賃金センサスの産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎収入として計算します。 主婦(主夫)の逸失利益についてさらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

主婦(主夫)の逸失利益の計算方法

専業主婦の後遺障害逸失利益算定の労働能力喪失期間が伸長した事例

右鎖骨遠位端骨折を受傷し、後遺障害等級12級13号を認定された専業主婦が依頼者の事案です。 相手方の賠償案において、後遺障害逸失利益算定のための「労働能力喪失期間」がわずか5年とされていたため、争っていきました。 骨癒合不良のための後遺障害が今後も残存することは容易に想定できること、当該後遺障害による労働能力の低下が著しいこと等の主張の結果、「労働能力喪失期間」は当初の提示から9年伸長した14年で示談を成立させることができました。また、賠償金全体で約650万円の増額がなされました。

無職・失業中の逸失利益

無職・失業中の方についても、よく逸失利益の有無が問題となりますが、事故当時に労働能力と就労意欲があり、今後仕事に就く蓋然性が高ければ、逸失利益は認められます。 無職・失業中の逸失利益についてさらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

無職の逸失利益

長期無職者の逸失利益が認められた事例

後遺障害等級が認定されたものの、長期無職者であったために逸失利益の有無が問題になった依頼者の事案です。 裁判例や、いわゆる3庁合意では、無職者であっても就労の確実性や就労意欲が認められれば逸失利益が支払われる傾向にあります。ただしその認定額は、平均賃金程度の収入を将来にわたって得ることができる可能性に応じて減額されます。 本事案では、依頼者の現状等を多数の客観的な資料とともに伝えたところ、おおむね平均賃金と近しい金額を受け取ることができました。

高齢者・年金受給者の逸失利益

被害者が定年を迎えて退職しており、事故時点で就労していない高齢者の場合、労働能力や就労意欲、今後の就労の蓋然性について否定的に判断されやすい傾向にあるため、逸失利益は認められにくいです。 逸失利益は通常、産業計、企業規模計、学歴計、男女別、年齢別平均の賃金額を基礎収入額として計算しますが、死亡逸失利益の算定においては、老齢年金や障害年金等、一定の要件に該当する年金が基礎収入額として認定される可能性があります。したがって、被害者が年金受給者の場合には、逸失利益が認められる余地があるといえます。 高齢者の逸失利益についてさらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

高齢者でも逸失利益はもらえるの?

高齢者の逸失利益を増額した事例

依頼者が、後遺障害等級12級13号の認定を受けた、70歳前後の高齢者(主婦)の事案です。 保険会社からの示談案を検討したところ、休業損害および逸失利益の発生は認められていたものの、非常に低い金額でした。 依頼者の配偶者は介護が必要な状況であったため、依頼者の家事労働の必要性だけでなく、事故により十分な介護ができなくなったことを主張したところ、賠償金全体で当初の提示額から600万円以上増額した金額で示談を成立させることができました。

本件のポイントは、逸失利益の算定要素である「労働能力喪失期間」の認定です。 12級13号で通常認められ得る労働能力喪失期間は10年程度でしたが、配偶者の介護は10年で終わらないこと等を理由に、平均余命を基準とするよう主張した結果、12年を基準とした逸失利益の算定が認められたことが、大幅な増額に繋がりました。 結果、担当弁護士の主張が受け入れられ、休業損害及び逸失利益の大幅な増額に成功しました。

子供・学生の逸失利益

子供・幼児等、未就労者の逸失利益

子供・幼児等は収入がないため、逸失利益の有無が問題となりますが、将来働いて収入を得る可能性は高いので、逸失利益が認められます。 なお、この場合の逸失利益は、原則として賃金センサスの産業計、企業規模計、学歴計、男女別全年齢平均の賃金額を基礎収入として計算します。

学生の逸失利益

学生の場合、就労していない方も多く、収入がないため、逸失利益の有無が問題となります。 しかし、現在収入がなくても、将来的には働いて収入を得る可能性が高いため、学生にも逸失利益は認められています。 学生の逸失利益についてさらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

学生の逸失利益

学生の逸失利益を増額させた事例

大学生(20歳)の依頼者が、交通事故で後遺障害等級10級の怪我を負った事案です。 被害者が学生であったため、逸失利益の算定において「基礎収入額」や「労働能力喪失期間」の認定がポイントとなりました。 結果として、大卒者全年齢の平均賃金を「基礎収入額」とし、「労働能力喪失期間」は大学卒業時から67歳までとすることが認められました。 また、過失割合についても合理的な主張を重ねた結果、被害者の過失を3割減らすことにも成功したため、賠償金全体で約1700万円増額する内容で示談することができました。

逸失利益の獲得・増額は、弁護士へご相談ください

被害者の方が後遺障害等級の認定を受けたとしても、相手方保険会社の担当者が後遺障害逸失利益について、丁寧に教えてくれることはないと思っておくべきです。 逸失利益を適切に計算すると、収入額、年齢、後遺障害等級にもよりますが、非常に高額な賠償となる可能性があります。 また、計算ができるといっても、逸失利益というのは将来の利益を損害とするものであることから、あくまでも“将来の予想”でしかありません。 そのため、過去の事実を参考としながらも、“将来の予想”の損害額を算定する際には、往々にして様々な評価が入り込む余地があり、専門性が問われる場面が少なくありません。被害者の方が個人で保険会社と対峙して、「これが適正な逸失利益の金額です」と自信を持って交渉するのは、難しいでしょう。 逸失利益を請求する被害者は、後遺障害によって今後の生活に少なからず何らかの支障を来すことが考えられる方です。あるいは、被害者自身は亡くなられてしまい、大切な将来を奪われて悲しみに暮れるご遺族の方が逸失利益を請求されるケースもあります。 いずれにしても、適正な逸失利益が支払われて然るべきであるため、お困りの方は迷わず弁護士にご相談ください。交通事故事件を数多く解決した経験豊富な弁護士が、弁護士法人ALGにてお待ちしております。

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