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主婦の逸失利益について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

主婦の方が交通事故に遭われ、後遺症が残ると言われた場合、将来を踏まえた賠償をどのくらい考えてもらえるのかご不安に感じられるのではないでしょうか。家事が十分にできなくなったり、パート等が十分にできなくなったりすると、結局、賠償額にどのように反映されるのか、わからないのではないかとお察します。 本記事では、交通事故により主婦の方に後遺障害が残ってしまった場合の「逸失利益」に焦点を当てて、説明していきます。

主婦の逸失利益は認められる?

交通事故における逸失利益は、後遺障害が残ったことで労働能力が低下(喪失)した分の損害といわれています。 主婦(主夫)の方、特に専業主婦(主夫)の方は現に就業しているわけではないため、逸失利益が認められないように思えてしまいますが、そのようなことはありません。専業主婦(主夫)、すなわち、自らは収入を得ていない場合でも、逸失利益は認められます。主婦(主夫)にとって、家事労働が仕事であり、交通事故における損害賠償の場面では、家事労働ができなくなる影響について、経済的な評価をすべきと考えられているからです。 本記事では、主婦(主夫)の方が交通事故に遭われた場合の逸失利益の計算について、解説していきます。 なお、逸失利益に関する詳しい解説は、以下の記事をご覧ください。

交通事故における逸失利益とは

主婦・主夫の逸失利益の計算方法

専業主婦(主夫)の逸失利益はどのように計算されるのか、以下で詳しく解説します。

専業主婦の場合

専業主婦(主夫)の逸失利益について具体的な計算方法を見ていきましょう。 後遺障害逸失利益と死亡逸失利益の計算式は、次のとおりです。

【専業主婦(主夫)の後遺障害逸失利益の計算式】 逸失利益=(基礎収入)×(労働能力喪失率)×(労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数)

【専業主婦(主夫)の死亡逸失利益の計算式】 逸失利益=(基礎収入)×(1-生活費控除率)×(症状固定時から67歳までの期間に対応したライプニッツ係数)

専業主婦(主夫)の方の基礎収入は、賃金センサスの第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額が適用されます。男性の専業主夫も、男性であるにもかかわらず、女性労働者の全年齢平均の賃金額が適用されているのが特徴的です。 これは、厚生労働省が発表している賃金の統計資料のうち、全女性の平均値となっている賃金額で計算します、という意味です。 他にも、計算式の中には、見慣れない用語があるかと思います。それぞれの意味や中身は、以下で解説していきます。

賃金センサスの項目に関する詳しい解説は、以下の記事をご覧ください。

計算に必要な基礎収入について

専業主婦の逸失利益に関する具体的な計算例は、以下の記事をご覧ください。

主婦の逸失利益の計算例

専業主夫の場合の基礎収入はどうなる?

専業主夫であっても、現状では専業主婦と同じ扱いがなされます。すなわち、家事従事者の基礎収入は賃金センサスの第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額が適用されます。

兼業主婦の場合

外で仕事をしつつ家事労働も行う、いわゆる兼業主婦(主夫)の場合、逸失利益の計算の仕方は変わるのでしょうか。 基礎収入の扱い方に違いが出ます。具体的には、仕事による実収入と賃金センサスの女性労働者の全年齢平均額のどちらか高い方が採用されます。専業主婦の方より不利になることはなく、事故に遭われる前の年収額と全女性の平均賃金額を比較して高い方で計算すればよいのです。 ただし、仕事による実収入と賃金センサスの女性労働者の全年齢平均額を合算して計算することは認められていません。

基礎収入には家事労働分が加算されないの?

兼業主婦(主夫)の中でも、仕事の実収入の方が平均賃金よりも高い人もいるでしょう。仕事も人並み以上にやって、家事もやっているから、仕事の実収入と平均賃金の両方を合算してもよいのではないかと思うかもしれません。 しかし、最高裁判例により、将来労働によって取得しうる利益を二重に評価計算することになるから相当でないとして、仕事による実収入と賃金センサスの女性労働者の全年齢平均額を合算して計算することは認められていません。

高齢主婦の場合

高齢の主婦(主婦)の方は、どのように扱われるのでしょうか。 交通事故事案では、一般的に 高齢者とは65歳以上とされています。高齢の方ですと、お子さんが成長して独立していたりすることもありますが、同居して家事労働を日常的に行ってあげている場合には、主婦(主夫)として扱われます。 他方で、一人暮らしで家事労働を行っていても、自分自身のためと評価されるため、家事労働に関しての逸失利益が認められない可能性が高いです。しかし将来的にご自身のお子さんと一緒に暮らして家事労働をする予定がある場合には、一部考慮される可能性があります。

高齢主婦の逸失利益の計算方法

高齢の主婦(主夫)の方の場合、計算方法はどのように変わるのでしょうか。 逸失利益の計算の際、労働能力喪失期間は67歳までとされています。67歳を超えるご年齢かどうかで次のとおり扱い方が変わります。 まず、67歳を超える方からご説明します。具体的には、簡易生命表にまとめられた平均余命の2分の1の期間を労働能力喪失期間と扱います。 67歳には至らないもののそれに近いご年齢の方については、症状固定時から67歳になるまでの期間と、平均余命の2分の1の期間を比較して、どちらか長い期間を労働能力喪失期間として使います。 また、高齢者の方々は、基礎収入の扱い方も変わることがあります。通常は、賃金センサスの女性労働者の全年齢平均額が使われますが、ご年齢、世帯の構成、既往症等の内容によっては、年代に合わせた平均額が使われることがあります。

主婦の逸失利益についてわからないことは弁護士に確認しましょう

主婦(主夫)の逸失利益は、専業・兼業、年齢、その他個別具体的なご事情によって計算方法が変わってきます。特に、パートをしている兼業主婦の場合には、パート収入と主婦の計算で扱われる基礎収入との間で差があり複雑になっているため、この点を正確に理解していなければ保険会社から適正な示談額を引き出すことは困難です。 適切な賠償をしてもらうためには、交通事故の損害賠償請求について正確に勉強し理解したうえで、保険会社と対等に渡り合う必要があります。 逸失利益についてわからない場合は、まずは交通事故に精通した弁護士にご相談下さい。

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労働能力喪失率

労働能力喪失率は、認定された後遺障害等級によって異なります。裁判においては、具体的な就業状況や生活状況により労働能力喪失率が前後することがありますが、一般的な交渉の際には、職業等によって労働能力喪失率が前後することはあまり多くありません。 労働能力喪失率の詳細は、以下の記事をご覧ください。

労働能力喪失率

労働能力喪失期間

主婦の労働能力喪失期間は症状固定日から67歳までの期間です。詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

労働能力喪失期間について

ライプニッツ係数

主婦の場合もライプニッツ係数は労働能力喪失期間によって決まります。

生活費控除について

交通事故でお亡くなりになられた場合は、計算方法が少し異なります。 これまでの裁判で形成されてきた法理論ですが、被害者の方が亡くなられたことにより、被害者の方にかかるはずであった生活費も、将来において発生しなくなったことから、この点を差し引くべきであるという考え方が現在の法的な考え方です。この点は被害者が主婦の方であっても同じです。 そのため、死亡による逸失利益を計算する際に、100%となる労働能力喪失率から被害者の方の属性に応じて定められた生活費控除率を引くことで、生活費分の調整をします。 具体的な生活費控除率は以下のとおりです。主婦の方の場合、生活費控除率は兼業主婦のケースも含めて30%と扱われる傾向にあります。

一家の支柱の場合かつ被扶養者1人の場合 40%
一家の支柱の場合かつ被扶養者2人以上の場合 30%
女性(主婦、独身、幼児等を含む)の場合 30%
男性(独身、幼児等を含む)の場合 50%

生活費控除率に関する詳しい解説は、以下の記事をご覧ください。

生活費控除率とは

専業主婦と専業主夫の逸失利益が認められた裁判例

専業主婦の裁判例

【東京地方裁判所 平成26年(ワ)第29820号 損害賠償請求事件】

裁判所は、本件事故の被害者である原告(女性)が専業主婦であると認定した上で、原告の後遺障害逸失利益は、基礎収入を年収355万9000円(事故日の年の賃金センサス女性学歴計全年齢の年収額)、労働能力喪失率を5%、労働能力喪失期間を5年として、算定するのが相当であると判断しました。

計算式

355万9000円×0.05×4.3295=77万0434円

兼業主婦(主夫)の裁判例

【名古屋地方裁判所 平成27年(ワ)第1539号 損害賠償請求事件】

原告(男性)が両親の介護及び家事全般を行い、その一方で不定期に行っているコンサルティング業により年100万円程度の収入を得ていた事案です。 裁判所は、原告には、介護、家事及びコンサルティング業への支障が生じた範囲において、家事従事者(いわゆる兼業主夫)としての休業損害を認めるべきであり、その基礎収入として、賃金センサス第1巻第1表の女性学歴計全年齢平均値である355万9000円を適用しました。

主婦でも逸失利益が認められる場合があります。交通事故問題に強い弁護士に相談してみませんか?

主婦の方が交通事故にあった場合、就職している人に比べて減収が目に見えないため、保険会社も払い渋る傾向にあります。これは、逸失利益だけではなく休業損害の計算においても見られます。 特に後遺障害が認定されたケースでは、慰謝料や逸失利益などの賠償額が高額になるため、保険会社によっては主婦が就職していないから等の理由で、逸失利益の提案をしない場合すらあるほどです。 また、弁護士をつけずに本人が交渉しても、低い水準の金額を提案されることが多く、相談者の声を聞くと泣き寝入り寸前ということも少なくありません。 しかし、主婦(主夫)であっても、多くの場合、後遺障害による逸失利益は認められます。 交通事故に精通した弁護士ならば、主婦を理由とした保険会社の低額な提示に負けず、適切な金額で保険会社との交渉を進めていくことができます。 弁護士法人ALGには、交通事故に精通した弁護士が多数集まっております。まずは一度、ご相談ください。

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※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

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