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交通事故による逸失利益を計算する方法

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

「得べかりし利益」ともいわれる逸失利益とは、不法行為がなければ本来得られたであろう利益の減収分をいい、交通事故においては“後遺障害逸失利益”と“死亡逸失利益”があります。 逸失利益は、後遺障害等級が認定されるか死亡した場合に請求できるものですが、被害者側が請求できる損害賠償の中でも治療費や交通費に比べて、金額が高額となる場合が多い項目の一つです。慰謝料と比較すると、増額できるケースが多く、その幅も大きい傾向にあります。 では、適正な逸失利益とはどのように算出されるのでしょうか? このページでは、その疑問にお答えすべく、逸失利益の計算方法について詳しく解説していきます。

逸失利益の計算方法

交通事故の逸失利益は、以下のとおり、定型の計算式を用いて算出されます。

◆後遺障害逸失利益=1年あたりの基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数 ◆死亡逸失利益=1年あたりの基礎収入額×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

基礎収入や労働能力喪失率、ライプニッツ係数、労働能力喪失期間、就労可能年数といった各算定要素は、逸失利益を計算するうえで非常に重要です。以降、それぞれについて詳しく説明していきます。なお、生活費控除率については説明を省略していますので、以下のページにてご確認ください。

生活費控除率とは

計算に必要な基礎収入について

逸失利益の算定要素の一つである「基礎収入」は、原則として、交通事故直近1年間の収入を基準とします。手取りではなく、賞与や各種手当、歩合給等を含めた総額を指しますので、会社員の方は源泉徴収票の金額を当てはめることが一般的です。個人事業主の方は前年度の確定申告書の金額を、年金受給者の方は遺族年金や年金方式による恩給である扶助料を除く年金額を基礎収入とします。 また、現実の収入がない子供や学生、専業主婦(主夫)、無職者の方々は、多くの場合、厚生労働省が毎年発表している「賃金センサス」を適用します。

賃金センサスとは

賃金センサスとは、厚生労働省が毎年実施している、賃金に関する統計調査をまとめたものです。労働者の賃金の統計結果が、年齢や性別、学歴といった属性別に集積されており、現実収入のない方の「基礎収入」の目安となります。 賃金センサスは毎年更新されるため、逸失利益の基礎収入として引用するうえで、後遺障害逸失利益は症状固定時の該当年度、死亡逸失利益は死亡時の該当年度を適用するというルールがあります。

35歳 専業主婦の例

専業主婦の方の場合、賃金センサス第1巻第1表 産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎とします。

平成28年 376万2300円
平成29年 377万8200円
平成30年 382万6300円

以上のように、該当年度によって金額が異なりますのでご注意ください。

賃金センサスを利用したほうが良い場合

以下に挙げる方々は、逸失利益の算定時の基礎収入として、賃金センサスを適用したほうが良いケースが多いため、ぜひ参考になさってください。

◇乳幼児や学生等、現実の収入がない場合

◇主婦(主夫)の場合
  専業の方はもちろん、兼業の方でも、実際の年収と賃金センサスを比較して、高額なほうを基礎収入として適用することが可能です。

◇新入社員等、20代のサラリーマン(若年労働者)の場合
  比較的若年層の被害者において、現実の収入よりも賃金センサスのほうが高額であるケースでは、将来昇給する蓋然性が認められる場合、賃金センサスを適用することがあります。

労働能力喪失率

労働能力喪失率は、後遺障害によって労働能力が低下・喪失したために将来得られるはずだった収入が減ってしまう、将来の収入への影響度合いのことで、後遺障害等級ごとに割合が決められています。

等級別労働能力喪失率
等級 労働能力喪失率
第1級~第3級 100%
第4級 92%
第5級 79%
第6級 67%
第7級 56%
第8級 45%
第9級 35%
第10級 27%
第11級 20%
第12級 14%
第13級 9%
第14級 5%

ライプニッツ係数

逸失利益は、将来得られるはずだった収入・利益を一括して受領する方法が一般的です。将来受け取るべきものを現在の時点で一括して受け取るため、実務上、利息分を割り引き、資産として運用できる点を考慮し、計算するべきと考えられています。こうした中間利息を控除する指数として用いられるのがライプニッツ係数です。

労働能力喪失期間

逸失利益の計算に際して、就労可能年齢は67歳までとされます。そのため、労働能力喪失期間は、基本的に「症状固定日(または死亡日)から67歳まで」が相当とされます。ただし、被害者の地位や健康状態、能力等が考慮される他、後遺障害の程度によって相当期間が調整されることがあります。 また、未就労者や高齢者の労働能力喪失期間等は、例外的に以下のように算出されます。

未就労者の場合

未就労者の就労可能年齢は、原則、18歳~67歳までです。そのため、被害者が18歳未満の場合のライプニッツ係数は、以下のように差し引きしたうえで算出します。

◆未就労者の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数=(症状固定時の年齢~67歳までの期間に対応するライプニッツ係数)-(症状固定時の年齢~18歳までの期間に対応するライプニッツ係数)

症状固定時8歳 男子の例

8歳~67歳までの期間(59年)に対応するライプニッツ係数=27.5058※1
8歳~18歳までの期間(10年)に対応するライプニッツ係数=8.5302※2
労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数=27.5058-8.5302=18.9756

*なお、大学(院)への進学の蓋然性が認められる場合、就労の始期は、大学(院)卒業時となります。

※1、2:令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、民法改正前の法定利率5%を基準としたライプニッツ係数が適用されます。

高齢者の場合

就労可能年齢の上限である67歳間近であったり、67歳以上で症状固定(または死亡)したりした場合は、厚生労働省が毎年発表する「簡易生命表」を参照し、以下のように算出します。

◆高齢者の労働能力喪失期間=症状固定時の年齢の平均余命の半分の年数

症状固定時62歳 男性の例

労働能力喪失期間=22.03÷2=11.015
労働能力喪失期間(11年)に対応するライプニッツ係数=9.2526※3

*67歳まで5年であることから、平均余命の半分の年数である11年を適用したほうが逸失利益の算定において有利となります。

症状固定時70歳 女性の例

労働能力喪失期間=20.03÷2=10.015
労働能力喪失期間(10年)に対応するライプニッツ係数=8.5302※4

※3、4:令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、民法改正前の法定利率5%を基準としたライプニッツ係数が適用されます。

労働能力喪失期間や喪失率の主張は、弁護士へお任せください

逸失利益は、労働能力喪失期間や喪失率といった算定要素によって、金額が倍増したり、ケースによっては何百万、何千万単位で増額の見込みがあったりする損害賠償項目の一つです。もちろん、このことは相手方保険会社にも周知の事実ですので、逸失利益を抑えるために、期間を短くされたり、喪失率を少なく見積もられたりすることも珍しくありません。適正な逸失利益を請求するためには、正確な労働能力喪失期間や喪失率を見極め、主張することが重要です。 しかし、初めて交通事故に遭い、初めての示談交渉をする方にとって、提示を受けた算定要素や逸失利益の正当性を見極めることは、難しいのが通常だと思います。そのようなときこそ、交通事故事案に精通し、逸失利益に関する知識も豊富な弁護士にお任せください。弁護士は、「あなたの場合」の正当性を見極め、相手方に主張・立証することができます。少しでも不安を感じた際は、ぜひ一度お問い合わせください。

まずは交通事故の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

逸失利益の計算

ここで、様々な被害者の態様を想定し、後遺障害逸失利益と死亡逸失利益の計算方法を紹介します。なお、通称赤い本といわれる「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準 平成31年度版」を参照しています。

後遺障害逸失利益の計算例

後遺障害逸失利益は、以下の計算式を用いて、被害者の態様をそれぞれの算定要素に当てはめ算出します。 後遺障害逸失利益=1年あたりの基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

45歳会社員(男性)、事故前年収600万円、後遺障害等級第14級(むちうち)

1年あたりの基礎収入額:600万円
労働能力喪失率:5%(後遺障害等級第14級に相当)
労働能力喪失期間:5年
労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数:4.5797※5

⇒600万円×5%×4.5797=137万3910円

本件のポイントは、後遺障害がむちうちの場合の労働能力喪失期間です。むちうちの症状が生涯継続するとは考えられにくいことから、第14級の場合は3~5年程度、第12級の場合は10年程度とする傾向にあります。

28歳自営業(男性)、事故前年収200万円、後遺障害等級第10級

1年あたりの基礎収入額:551万7400円(賃金センサスによる男性労働者全年齢平均賃金)
労働能力喪失率:27%(後遺障害等級第10級に相当)
労働能力喪失期間:39年(67歳-28歳)
労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数:22.8082※6

⇒551万7400円×27%×22.8082=3397万7329円

本件のポイントは、若年層の基礎収入額です。若年者の場合には、出世や昇給といった将来性が考慮されます。そのため、若年層に該当する被害者の事故前の基礎収入が、賃金センサスの男女別全年齢平均よりも低額である場合、現実の収入ではなく賃金センサスを基礎収入として計算することが可能です。なお、若年層とみなされるのは、おおむね30歳前後までとされています。

※5、6:令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、民法改正前の法定利率5%を基準としたライプニッツ係数が適用されます。

死亡逸失利益の計算例

死亡逸失利益は、以下の計算式を用いて、後遺障害逸失利益と同様、被害者の態様をそれぞれの算定要素に当てはめ算出します。

死亡逸失利益=1年あたりの基礎収入額×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

死亡逸失利益の重要な算定要素として、生活費控除率があります。生活費控除率を算定に用いる理由は、得られるはずだった収入と、かかるはずだった生活費(支出)の均衡を保つためです。生活費控除率は、性別の他、一家の支柱であるか否か、被扶養者が何人いたか等の事情が考慮されます。
死亡逸失利益に関する詳しい解説は、以下のページをご覧ください。

死亡事故の逸失利益

50歳会社員(男性)、事故前年収700万円、配偶者1人・子供1人

※配偶者と子供は被扶養者であるとします。

1年あたりの基礎収入額:700万円
生活費控除率:30%
就労可能年数:17年(67歳-50歳)
就労可能年数に対応するライプニッツ係数:13.1661※7

⇒700万円×(1-30%)×13.1661=6451万3890円

25歳会社員(女性)、事故前年収300万円、独身

1年あたりの基礎収入額:377万8200円(賃金センサスによる女性労働者全年齢平均賃金※若年層のため)
生活費控除率:30%
就労可能年数:42年(67歳-25歳)
就労可能年数に対応するライプニッツ係数:23.7014※8

⇒377万8200円×(1-30%)×23.7014=6268万4040円

※7、8:令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、民法改正前の法定利率5%を基準としたライプニッツ係数が適用されます。

学生の逸失利益の計算例

被害者が現実の収入のない子供や学生である場合でも、逸失利益は請求できます。事故当時に仕事についておらず収入がない子供や学生も、交通事故に遭わなければ成長し、やがて収入を得ることが通常と考えられるからです。学生の後遺障害逸失利益および死亡逸失利益は、以下の算定要素をもとに①、②のように計算します。

基礎収入(賃金センサスによる)

・年少男子の場合:男性労働者全年齢平均賃金
・年少女子の場合:全労働者全年齢平均賃金
※男女差があり争われることも多いため、生活費控除率で調整を図るといった対応がなされる場合があります。

・大学(院)等、進学の蓋然性が認められる場合:男女別学歴別平均賃金

就労可能年齢

基本的な就労可能年齢は、18歳から67歳までとされ、大学(院)進学等の蓋然性が認められる場合には、卒業時の年齢から67歳までとされます。

①後遺障害逸失利益

12歳小学校6年生(女子)、後遺障害等級第12級(むちうち以外)

1年あたりの基礎収入額:491万1500円(賃金センサスによる全労働者全年齢平均賃金)
労働能力喪失率:14%(後遺障害等級第12級に相当)
労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数:
⇒ 12歳~67歳までの期間(55年)に対応するライプニッツ係数=26.7744※9
  12歳~18歳までの期間(6年)に対応するライプニッツ係数=5.4172※10
  労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数=26.7744-5.4172=21.3572

⇒491万1500円×14%×21.3572=1468万5424円

②死亡逸失利益

22歳大学生(男性)、生活費控除50%

1年あたりの基礎収入額:660万6600円(賃金センサスによる男性労働者大卒全年齢平均賃金)
生活費控除率:50%
就労可能年数:45年(67歳-22歳)
就労可能年数に対応するライプニッツ係数:24.5187※11

⇒660万6600円×(1-50%)×24.5187=8099万2621円

※9~11:令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、民法改正前の法定利率5%を基準としたライプニッツ係数が適用されます。

高齢者(年金受給者)の逸失利益の計算例

被害者が年金を受給している高齢者である場合、死亡逸失利益は以下の計算式を適用します。ただし、就労の有無や家族構成、家庭内の役割、その他個別の事情により、基礎収入や生活費控除率といった算定要素が調整される場合があります。例えば、年金受給者の生活費控除率は、年金収入のうち生活費にかかる割合が高い傾向にあることから、50~80%程度と高めに設定されることがあります。

死亡逸失利益=1年あたりの基礎収入額(年金額)×(1-生活費控除率)×平均寿命までの年数に対応するライプニッツ係数

65歳主婦(女性)、年金収入120万円

1年あたりの基礎収入額(年金額):120万円
生活費控除率:30%
平均寿命:24.43年(簡易生命表による)
平均寿命(24年)に対するライプニッツ係数:16.9355※12

⇒120万円×(1-30%)×16.9355=1422万5820円

※12:令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、民法改正前の法定利率5%を基準としたライプニッツ係数が適用されます。

主婦の逸失利益の計算例

被害者が主婦である場合、逸失利益の算出における基礎収入の扱いに注意が必要です。 家事労働には給与は発生しないものの、主婦が家事労働等を行えなくなってしまうことは、金銭的損失として評価されるため、逸失利益として損害賠償請求ができます。専業主婦と兼業主婦の基礎収入の考え方は、以下のとおりです。なお、原則、主夫の場合も同様となります。

主婦の基礎収入

専業主婦の場合:賃金センサスによる女性労働者全年齢平均賃金
兼業主婦の場合:現実の収入と賃金センサスによる女性労働者全年齢平均賃金を比較し高いほう

後遺障害逸失利益

30歳専業主婦、後遺障害等級第12級

1年あたりの基礎収入額:377万8200円(賃金センサスによる女性労働者全年齢平均賃金)
労働能力喪失率:14%(後遺障害等級第12級に相当)
労働能力喪失期間:37年(67歳-30歳)
労働能力喪失期間(37年)に対応するライプニッツ係数:22.1672※13

⇒377万8200円×14%×22.1672=1172万5296円

死亡逸失利益

40歳兼業主婦、パート収入(年収)120万円

パートでの収入額と、女性の平均賃金を比較し高いほうの金額

1年あたりの基礎収入額:377万8200円(賃金センサスによる女性労働者全年齢平均賃金)
生活費控除率:30%
就労可能年数:27年(67歳-40歳)
就労可能年数(27年)に対応するライプニッツ係数:18.3270※14

⇒377万8200円×(1-30%)×18.3270=4847万149円

主婦の逸失利益について

※13、14:令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、民法改正前の法定利率5%を基準としたライプニッツ係数が適用されます。

無職者の逸失利益の計算例

被害者が無職である場合、逸失利益が発生する蓋然性の主張・立証が必要となります。事故当時、求職活動をしていた、資格を有していた等、労働意欲や能力が認められると、失業前の年収や賃金センサスによる男女別平均賃金を基礎収入として、逸失利益を算出することができます。この場合の賃金センサスは、学歴や年齢といった個別の事情が考慮されることもあります。後遺障害逸失利益を計算してみましょう。

32歳失業中(男性)、失業前の年収500万円、後遺障害等級第7級

1年あたりの基礎収入額:500万円
労働能力喪失率:56%(後遺障害等級第7級に相当)
労働能力喪失期間:35年(67歳-32歳)
労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数:21.4872※15

⇒500万円×56%×21.4872=6016円4160円

※15:令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、民法改正前の法定利率5%を基準としたライプニッツ係数が適用されます。

無職の逸失利益

適正な金額の逸失利益を受け取るために弁護士に依頼してみませんか?

逸失利益は、年齢、性別、職業の他にさらなる個別の事情が考慮されるケースも多く、計算方法が複雑化することも珍しくありません。「保険会社から提示を受けた逸失利益が正しいのかわからない」「これ以上保険会社と交渉を続けるのは億劫だ」「でも損はしたくない」といった、相反する思いが入り乱れるご状況は当然のことだと思います。 ぜひ、そのような思いをそのまま弁護士にお寄せください。弁護士法人ALGは、事業部制を取り入れており、交通事故事案に専門的に取り組んでいます。これまで培ってきた経験から、正当な逸失利益を導き出せるだけではなく、逸失利益以外の見逃しがちな損害賠償項目も適正に算定し、相手方と交渉することが可能です。 不慮の事故により、いわば将来の可能性を奪われてしまった損害に対しては、正当に賠償を受けるべきです。弁護士法人ALGが一番の味方となって、被害者の方が納得のいく解決をご一緒に目指します。まずは、無料相談にてご状況をお聴かせください。

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