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交通事故の物損について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故は大きく「人身事故」と「物損事故」の2つに分けられます。そのうち、物損事故とは、「物」にしか損傷がなかった事故を意味します。 しかし、「物」しか壊れなかったとしても、普段乗っている車が壊れてしまうと、日常に様々な支障が出てしまいます。一体、どこまでの範囲を物損として請求することができるのでしょうか? 本記事では、物損事故で請求できる範囲や、物損事故とするリスク、その後の対応についてご説明します。

物損事故にすることで後悔してしまう場合があります

人身事故を物損事故にしておくリスク

人身事故を物損事故扱いにすることで、加害者は免許の点数が減点されない等の行政処分を免れることができ、刑事罰にも問われません。特に、加害者が事故前に交通事故や交通違反で免許の点数が減点されているときに、加害者側から物損事故にして欲しいという働きかけがよくあります。 しかし、物損事故の場合、実況見分調書という事故状況を立証する資料が作成されません。そのため、事故状況や過失割合等に争いが生じた場合、根拠に基づいた主張ができず、十分な賠償を受けられなくなるおそれがあります。

物損事故でも怪我をしたら必ず人身事故に切り替えを!

怪我をしている場合は速やかに病院で検査し、診断書を警察に持参し、遅くとも事故後10日以内には人身事故へ切り替えをする方が良いでしょう。事故日から期間が空くと、怪我と事故との因果関係が疑われ、警察が人身事故への切り替えを認めない場合があります。 人身事故への切り替えについて詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

物損と人身の切り替え|示談で後悔しないために

車が全損するような事故の場合は、後日体に異変がでてくるおそれがあります。無理せず弁護士にもご相談ください

事故当時は、気が動転して車の修理にしか頭が回らなかったり、時間がなく言われるがまま対応してしまったりすることもあるでしょう。しかし、身体の痛みが後日発症するケースも多く見受けられます。その場合は、すぐに病院へ行って診断書を作成し、どのように人身事故へ切り替えたら良いか弁護士にご相談ください。

物損事故で請求できる損害賠償

物損事故では、建物や車等、人間の身体以外に生じた損害について損害賠償を請求することができます。具体的にはどのような損害について請求することができるのでしょうか?順番に見ていきましょう。

修理費

事故に遭った車を修理会社に出して修理することができた場合、修理費相当額を請求できます。修理完了前であれば、修理工事で作成した見積書が、修理後であれば請求書の金額が、修理費として認められます。しかし、修理費や修理箇所の妥当性について相手方と争いになることがあるため、見積書を事前に提示する等の注意が必要です。

格落ち損(評価損)

修理ができたとしても、外観や機能に欠陥が生じ、車の価値が落ちた場合に格落ち損が認められます。しかし、格落ち損は交渉レベルではなかなか認められるものではありません。高級車種で初度登録から浅い場合、購入後間もない場合には、経過年数・走行距離・損傷の部位や程度・修理の内容等を考慮して判断される場合があります。

代車料

車の修理期間や買替期間中に、レンタカー等の代車を利用した場合に請求することができます。修理期間は一般的に1週間~2週間、買替期間は2週間~1ヶ月程度とされていますが、部品の調達に時間がかかる等、個別具体的な事情によって延長が認められる場合もあります。 使用できる代車のグレードは、事故前に乗っていた同程度の車であれば認められる傾向にありますが、裁判例では国産高級車までを上限としています。

買替差額

車が大破し、修理が不可能な場合や、修理費が高額すぎて車両時価額に買替諸費用を加えた金額を上回る場合は、修理すること自体が適当でないとされます。このようなケースでは、修理費の代わりとして買替差額が支払われます。買替差額とは交通事故発生時の被害車の時価相当額から、被害自動車を売却した代金を差し引いて算出します。 時価相当額については、「自動車価格月報」(通称レッドブック)や「中古車価格ガイドブック」(通称イエローブック)記載の金額により決められることが多いですが、中古車販売業者のホームページも資料としてよく参照されています。

登録手続関係費

事故車を買い替えせざるを得ない場合、以下のような費用を請求することができます。

  • 自動車移転登録費用・車庫証明費用・廃車費用等法定費用
  • 自動車取得税
  • 廃車解体処分費用
  • リサイクル料金
  • ディーラーへの登録・車庫証明・納車・廃車手数料・代行費用

休車損害

車が損傷し、修理・買替期間に使用できないため、営業利益や収入が減少した場合、減額分を休車損害として請求することができます。休車損害は事故車が営業車の場合に限って認められ、営業利益からは燃料費や高速代といった経費は差し引く必要があります。

その他

その他、以下の費用についても損害として認められており、請求することができます。

  • レッカー代
  • 車両保管料
  • 時価査定料、見積費用
  • 廃車料

上記以外の損害についても事故状況によって認められるケースがありますので、一度弁護士に相談すると良いでしょう。

物損の弁護士介入について

物損事故は損害額が少額になる傾向が高く、弁護士に依頼することで費用倒れしてしまうおそれがあります。しかし、弁護士が介入した方が良いケースもありますので、以下にご説明します。

過失割合

過失割合に争いがある事故の場合、適切な立証資料を収集し、根拠に基づいた主張が必要となるため、専門家である弁護士に相談したほうが良いでしょう。過失割合を大幅に変更することができれば、獲得金額が弁護士費用を上回るケースもあります。

評価損

評価損は、車が損傷すれば必ず認められるものではなく、保険会社も認めない傾向にあります。裁判例上も評価損を否定するものがあり、具体的な額の算定方法も一定していません。評価損の請求を検討している方は、一度弁護士に相談すると良いでしょう。

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物損事故の事故処理の流れ

事故が起きたら、その場で警察へ連絡しましょう。事故の報告を怠ると法律で罰せられるため、軽微な事故でも必ず報告しなければなりません。その際、加害者の連絡先や住所、保険会社の連絡先を聞き取っておきます。免許証や名刺を見せてもらうのも有効的です。

保険金を受け取れない物損事故もある?

物損事故に遭ったにもかかわらず、以下のような場合、保険金を受け取れないことがあります。

・加害者が任意保険に加入していない。
加害者本人へ損害賠償請求しなければならず、賠償金の回収が困難となります。

・加害者が対物賠償の任意保険に加入していない。
自賠責保険からは物損が賠償されません。そのため対物賠償に加入していないと、物損に対する保険金は支払われません。

・加害者が事故の過失を認めていない。
加害者が事故の責任を認めなければ、任意保険会社も示談を代行し、保険金を支払うことができません。

例外的に物損でも慰謝料が認められる場合

原則的に、物が壊れたことへの精神的苦痛に対する慰謝料は認められていませんが、例外的に認められた裁判例もあります。いずれも、車が破損したことによる慰謝料ではないため、注意が必要です。以下で、その裁判例をご紹介します。

ペットの負傷に対して慰謝料が認められた判例

【名古屋高等裁判所 平成20年9月30日判決】

ペットの飼い犬を乗せた自動車が、トラックに追突され、乗っていた飼い犬が骨折を伴う後肢麻痺の傷害を負った交通事故。 裁判所は、飼い犬は家族の一員であるかのように、飼い主にとってかけがえのない存在になっていることが少なくなく、このような事態は広く一般的に知られています。そのような飼い犬が重い傷害を負ったことにより、死亡した場合に近い精神的苦痛を飼い主が受けたときには、飼い主のかかる精神的苦痛は、社会通念上、合理的な一般人の被る精神的な損害であり、このような場合には、慰謝料を請求することができるとし、20万円の慰謝料が認められました。

家屋の損害に対して慰謝料が認められた裁判例

【大阪地方裁判所 平成15年7月30日判決】

交差点を直進しようとした自動車が、右方向から来た自動車を避けようとして、左道路脇の建物に突っ込んだ事故。 裁判所は、建物の表玄関を損壊された原告が、年末年始を含む1ヶ月以上にわたって、表玄関にベニヤ板を打ち付けた状態で過ごすことを余儀なくされ、それによって生活上及び家業上の不便を被ったことが認められ、これらによる精神的苦痛に対する慰謝料として、20万円が相当であると判断しました。

物損事故の場合は刑罰がない?

物損事故の場合は刑事処分や行政処分の対象とならないため、違反点数もつきません。しかし、当て逃げをした場合は道路交通法の適用を受け、罪に問われてしまいます。事故を警察に報告せずに届出を怠った場合も「当て逃げ」に該当します。

物損でも場合によっては弁護士の介入がプラスになることがあります。まずはご相談ください

通常の物損事故では、損害額が少額になることが多く、弁護士に依頼すると費用倒れとなるおそれがあります。 しかし、車が全損するような大きな事故に遭われたり、過失割合が争われたりするケースでは、弁護士に相談した方が、最終的には弁護士費用を賄える賠償額を獲得できる可能性があります。 費用倒れのリスクについては、事前にご説明させていただきますので、少しでも示談を迷われていたり、相手方の事故対応に納得がいかなかったりする場合は、一度弁護士にご相談ください。

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