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死亡事故の慰謝料相場と死亡逸失利益について

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死亡事故の慰謝料は加害者が加入している保険で大きく変わる

交通事故で被害者がお亡くなりになってしまった場合には、被害者の近親者が、加害者に対して慰謝料を請求することになります。その際、加害者がどのような保険に加入しているのかを確認する必要があります。なぜなら、加害者が加入している保険によって、慰謝料の相場が大きく変わるからです。 自動車の場合は、ほとんどの方が自賠責保険に強制加入していますが、任意保険に加入しているかどうかはわかりませんし、自転車の場合は、保険未加入であることも少なくありません。

慰謝料の相場には3つの基準がある

賠償金額の基準が低い順に、①自賠責基準②任意保険基準③弁護士基準となります。自賠責基準は、最低限度の補償と考えられており、弁護士基準が最も高い基準となります。任意保険基準は自賠責基準と弁護士基準の中間程度であり、基準により請求できる金額には大きく差が出ます。

自賠責基準の特徴

自賠責基準は、被害者の損害を最低限保証するものであるため、3つの基準の中で1番低い基準です。

任意保険基準の特徴

平成9年までは、支払い基準が統一されており、任意保険会社が異なっても同一の基準で支払われていました。しかし、現在は統一基準が撤廃され、各保険会社ごとに様々な内部基準を持っており、公開もされていません。ただ、人身傷害保険特約では、支払い基準を定めた約款が公開されており、その約款が任意保険基準の参考になるでしょう。 支払い額は、自賠責基準と弁護士基準の中間程度と考えられています。

弁護士基準(裁判基準)の特徴

弁護士が、示談交渉や裁判をする際に使用している基準です。交通事故の過去の裁判例をもとに設定され基準であり、裁判基準ともいわれます。 3つの基準の中で、もっとも高額な基準となります。 慰謝料の相場には3つの基準がある

死亡事故の慰謝料は2種類ある

被害者本人の慰謝料

交通事故に遭った際の慰謝料は、被害者の精神的な苦痛の賠償として、被害者本人が、加害者に請求するのが通常です。しかし、死亡事故の場合は被害者が既にお亡くなりになっており、被害者本人が請求することは不可能であるため、被害者の相続人である近親者が、代わりに請求することになります。なお、原則として死亡事故の慰謝料や損害賠償金については、相続税の対象とはなりません。 自賠責基準では、被害者がどのような立場にあっても、支払われる一律の慰謝料が決まっています。 任意保険基準、弁護士基準では、被害者が家族の中でどのような役割にあったかによって、支払われる慰謝料に相場があり、そこから個々の事情が考慮され、増減額されることになります。

遺族の慰謝料

被害者本人の負った精神的な苦痛とは別に、ご家族を亡くされた近親者の精神的な苦痛も認められており、遺族固有の慰謝料を請求することができます。 請求できる近親者として、民法711条には、被害者の父母、配偶者及び子、と規定がありますが、兄弟姉妹や祖父母、内縁の妻等、被害者との関係が深く、父母、配偶者及び子と同程度の精神的な苦痛があったと認められた者に関しては、請求が認められた事例もあります。 自賠責基準では、請求できる近親者の人数と、被害者に扶養されていた人がいるかどうかで慰謝料の金額(相場)が一律に決まっています。 任意保険基準、弁護士基準では、被害者本人の慰謝料相場の中に含まれているものとされています。

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死亡慰謝料の相場

被害者本人の慰謝料相場

自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
一家の支柱 350万円 2000万円程度 2800万円
母親・配偶者 1750万円程度 2500万円
その他 1500万円程度 2000~2500万円

※任意保険基準については、あいおいニッセイ同和損害保険の人身傷害保険特約の約款(平成30年1月)を参照 「一家の支柱」とは、収入面を支えていた者であることから、今後の家族の生活における収入の損失を考慮し、任意保険基準、弁護士基準では比較的高額な相場となっています。 「その他」とは、独身の男女、子供、幼児、その他請求が認められた近親者のことです。 交通事故の過失割合や、個々の事情が考慮され、金額が変動することになります。

【参考】高額例が多い子供の死亡事故慰謝料

高額例が多い子供の死亡事故慰謝料子供の死亡慰謝料は、子供自身が扶養の役割を果たしていないことから、一般の独身の男女と同程度の相場(弁護士基準で2000~2200万円程度)とされています。しかし、子供を失った家族の精神的な苦痛はこの相場以上のものであるとして、その心情、交通事故の態様を考慮し、慰謝料が高額となる事例は少なくありません。

子供が交通事故で死亡した場合の慰謝料について詳しく見る

【参考】高齢者の死亡慰謝料の相場

高齢者の死亡慰謝料も、一般の独身の男女と同程度の相場とされています。高齢者の慰謝料は若年者に比べて低額なのでは、とお考えの方もいらっしゃるようですが、命を失ったことへの精神的な苦痛は、年齢によって区別されないと考えられています。高齢者であっても、収入面で家族を支えていたり、家事労働者として稼働していたり、家族の中での役割が大きいほど、慰謝料が比較的高額となる傾向にあります。

遺族の慰謝料相場

自賠責保険の近親者の慰謝料相場
請求者1人 550万円
請求者2人 650万円
請求者3人以上 750万円
扶養されていた人がいる場合 200万円

任意保険基準、弁護士基準における遺族固有の慰謝料は、被害者本人の慰謝料相場の中に含まれているものとされていますが、自賠責基準における遺族固有の慰謝料は、慰謝料を請求できる近親者の人数と、被害者に扶養されていた人がいるかどうかで慰謝料の相場が決まっています。

【参考】被害者の兄弟姉妹は慰謝料請求できるか

被害者の兄弟姉妹は慰謝料請求できるか慰謝料を請求できるのは、原則として民法711条で規定された、被害者の父母、配偶者及び子としていますが、実際には、被害者との関係が深く、父母、配偶者及び子と同程度の精神的な苦痛があったと認められれば、兄弟姉妹も被害者固有の慰謝料の請求ができます。 また、被害者が、父母、配偶者及び子がいない未婚の単身者の場合には、兄弟姉妹が法定相続人となり得ることから、被害者本人の慰謝料請求権も認められます。それ以外にも、被害者の交通事故現場を目撃してしまった場合や、同居している期間が長いこと等の理由により被害者固有の慰謝料請求権が認められる可能性があります。

死亡事故被害者の兄弟の慰謝料請求について詳しく見る

【参考】内縁でも認められる?近親者の慰謝料とは

内縁関係とは、同居していること及びその期間が長いこと、同一の家計で生活をしていたこと、親族や勤務先から夫婦であると認識されていること等から、婚姻関係にある夫婦と実質的には変わらない生活をしている関係のことをいいます。婚姻関係にない、つまり相続権が認められていないことから、被害者本人の慰謝料については請求権がありません。 一方、被害者固有の慰謝料については、兄弟姉妹の場合同様、父母、配偶者及び子と同程度の精神的な苦痛があったと認められた場合には、内縁関係の者にも慰謝料請求権が認められます。

交通事故の被害者家族の慰謝料について詳しく見る

慰謝料額は増減する

慰謝料の増額事由

交通事故の死亡事例において、慰謝料が増額される理由としては、飲酒運転、スピード違反、無免許運転、薬物を使用しながらの運転、信号無視、ひき逃げ等、交通事故の内容が悪質である場合や、加害者が示談交渉や訴訟時に虚偽の証言をする等、加害者の態度が不誠実であった場合等が主に挙げられますが、その他様々な事情を考慮して増額されることがあります。

死亡逸失利益に注意

加害者に請求できる損害賠償の一つに、死亡逸失利益があります。死亡逸失利益は、被害者が生存していれば将来得られたはずの利益のことをいいます。死亡慰謝料は精神的な苦痛に対する賠償でしたので、それとは別に請求できることになります。 【計算式】基礎収入額×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数 死亡逸失利益は、上記の計算式で求められます。基礎収入額は職業や年齢、実収入によっては平均賃金で計算することや、生活費控除率は自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準のどの基準を用いるかで異なること等から、死亡逸失利益を適切に算出することで、獲得できる損害賠償金額が上がる可能性があります。

慰謝料の減額事由

交通事故に遭った際、交通事故の起因に対し、被害者と加害者がそれぞれどの程度の割合で責任を負うのかを決めます。これを過失割合といいます。被害者が亡くなっていても、被害者に注意義務や交通違反が認められる等した場合には、被害者も過失を負うことになります。 例えば、過失割合が8:2で被害者の過失が2割だった場合、過失相殺されて受け取ることのできる慰謝料は、算定額の8割だけということになります。過失割合が大きければ大きいほど、慰謝料も大きく減額されることになります。

【参考】慰謝料額は過失割合で変わる

前項にて、過失割合が大きいほど慰謝料が減額されることになると申し上げましたが、反対にいえば、過失割合が小さいほど、負担分が少なくなり、算定額の10割に近い慰謝料を受け取ることができるということになります。示談交渉時に、過失割合をいかに小さくできるかが、最終的に獲得できる損害賠償金額を左右することになるのです。

死亡事故の慰謝料と過失割合について詳しく見る

不当な慰謝料額にしないために、弁護士にご相談ください

被害者がお亡くなりになってしまった場合、示談交渉において被害者本人が交通事故の態様等について主張することができないため、加害者の主張のみに基づき過失割合を決めてしまい、被害者が不当な過失割合を負うことも少なくありません。過失割合以外にもその他個々の事情により慰謝料が増減額することになりますが、心を痛めている近親者の方々が、それについて保険会社と争うには精神的な負担がとても大きいことでしょう。 さらに、死亡事故の場合は、相手方に請求する金額が高額となるため、前提とされる事実のほんのわずかな差で、数百万円、数千万円レベルでの差異が生じることも珍しくありません。 交通事故に詳しい弁護士であれば、必要な証拠収集をして適切な過失割合を主張し、適切な慰謝料を請求することができます。また、近親者間での相続の配当にお困りの方や、刑事事件の処理等様々な法的手続きについてお困りの方のサポートができますので、ぜひ弁護士にご相談ください。

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