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死亡事故の慰謝料 | 種類や計算の特徴

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

人の命が奪われてしまった交通事故は、亡くなられたご本人にとっても、ご遺族にとっても、悔やんでも悔やみきれない忌々しいものだと思います。そのうえ示談交渉において、相手方とのやりとりに疲弊してしまうことは、あまりにも気の毒です。 このページでは、不幸にも死亡事故に遭われた被害者のご遺族の方に向けて、慰謝料の概要を解説していきます。

死亡事故の慰謝料と請求できる慰謝料の種類

交通事故に遭った際の慰謝料は、被害者の精神的な苦痛の賠償として、被害者本人が、加害者に請求するのが通常です。 では、被害者本人が亡くなってしまった場合、どのような運用で慰謝料を請求すれば良いのでしょうか? 以降、順番に説明しますので、確認しましょう。

被害者本人の慰謝料

死亡事故の場合は、被害者がすでに亡くなられているため、被害者本人が慰謝料を請求することは不可能です。しかしながら、亡くなられたとはいえ、交通事故により不本意に命を落としてしまった被害者の精神的苦痛はいかばかりか、想像もつきません。 この場合、被害者の相続人である近親者が、被害者本人に代わって慰謝料を請求することとなります。

遺族の慰謝料

被害者本人が負った精神的な苦痛とは別に、ご家族を亡くされた近親者の精神的な苦痛も認められており、「遺族固有の慰謝料」として請求することができます。 「遺族固有の慰謝料」を請求できるのは、通常、被害者の父母や配偶者、子供と想定されています(民法711条)。ただし、被害者との関係が深く、これらの者と同程度の精神的苦痛があったものと認められる場合、被害者の兄弟姉妹や祖父母、内縁の夫や妻等にも「遺族固有の慰謝料」を請求する権利があるとした事例もありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。 なお、以下のページでは、交通事故で亡くなった被害者の「兄弟姉妹」に焦点を当て、慰謝料請求について説明していますので、ぜひご覧ください。

死亡事故被害者の兄弟の慰謝料請求

死亡事故の慰謝料相場と計算の特徴

被害者本人の慰謝料相場
自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
一家の支柱 400万円* 2000万円程度 2800万円
母親・配偶者 1750万円程度 2500万円
その他 1500万円程度 2000万~2500万円
自賠責保険の近親者の慰謝料相場
請求者1人 550万円
請求者2人 650万円
請求者3人以上 750万円
扶養されていた人がいる場合 200万円

※任意保険基準:あいおいニッセイ同和損害保険の人身傷害保険特約の約款(平成30年1月)を参照 ※「一家の支柱」:収入面を支えていた者
※「その他」:独身の男女、子供、幼児、その他請求が認められた近親者

*:自賠責基準は新基準を反映しています。令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準が適用されます。詳しくは、こちらをご覧ください。

自賠責保険の支払基準が変わりました

死亡慰謝料の計算の特徴

死亡慰謝料の計算は、算定基準によって考え方に違いがあります。 自賠責基準は、請求できる近親者の人数と、被害者に被扶養者がいるかどうかで慰謝料の相場が一律に決まっているのが特徴です。 他方で、任意保険基準、弁護士基準は、被害者本人の属性によって慰謝料の相場が決まっており、個別の事情によって金額に変動があります。また、その慰謝料相場の中に遺族固有の慰謝料も含まれているものとして計算するのが特徴です。 死亡慰謝料の計算方法について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

死亡事故慰謝料の計算方法

慰謝料の算定額に影響する3つの基準の違い

ここで、慰謝料算定に用いる3つの基準について整理しておきましょう。 慰謝料の相場には3つの基準がある 基本的には、①被害者の損害を最低限保証する「自賠責基準」、②各保険会社が独自に有する内部基準を指す「任意保険基準」、③過去の裁判例を集積した「弁護士基準」の順に、慰謝料算定額は高額になります。 これら3つの算定基準についてさらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

交通事故の3つの基準

ケース別の死亡慰謝料

高齢者の死亡慰謝料

高齢者の死亡慰謝料は、一般の独身の男女と同程度の相場とされています。高齢者の慰謝料は若年者に比べて低額なのでは、とお考えの方もいらっしゃるようですが、命を失ったことへの精神的な苦痛は、年齢によって区別されないと考えられています。高齢者であっても、収入面で家族を支えていたり、家事労働者として稼働していたり、家族の中での役割が大きいほど、慰謝料が比較的高額となる傾向にあります。 高齢者の死亡慰謝料についてさらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

高齢者の交通事故死亡慰謝料

子供の死亡慰謝料は高額になることも

子供の死亡慰謝料は、子供自身が扶養の役割を果たしていないことから、高齢者と同じく一般の独身の男女と同程度の相場とされています。しかし、子供を失った家族の精神的な苦痛はこの相場以上のものであるとして、その心情や交通事故の態様が考慮された結果、慰謝料が高額となる事例は少なくありません。 子供の死亡慰謝料についてさらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

子供が交通事故で死亡した場合の慰謝料

死亡慰謝料が増減する要素

死亡慰謝料の増額事由

交通事故の死亡事例において、慰謝料が増額する理由としては、飲酒運転、スピード違反、無免許運転、薬物を使用しながらの運転、信号無視、ひき逃げ等、交通事故の内容が悪質である場合や、加害者が示談交渉や訴訟時に虚偽の証言をする等、加害者の態度が不誠実であった場合などが主にあげられますが、その他さまざまな事情が考慮され、増額することがあります。

死亡慰謝料の減額事由

交通事故によって被害者が亡くなられたとしても、被害者側に注意義務違反や交通違反等が認められる場合には、被害者も過失を負うことになり、慰謝料は相場よりも減額されます。 交通事故の示談交渉においては、まずその起因をめぐり、被害者と加害者がそれぞれどの程度の割合で責任を負うのかを決めます。これを「過失割合」といいますが、この過失割合が大きいほど、慰謝料も大きく減額されることになります。裏を返せば、過失割合が小さいほど、相場の10割に近い慰謝料を得られるということです。 したがって、算定額を少しでも高額にするためには、交渉によって過失割合をいかに小さくできるかがポイントになります。 死亡慰謝料の算定と過失割合との関係については、以下のページで詳しく解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。

死亡事故の慰謝料と過失割合

死亡逸失利益も併せて請求しましょう

死亡事故において請求できる損害費目には、死亡慰謝料のほかに「死亡逸失利益」があります。 死亡逸失利益とは、被害者が生存していれば将来得られたはずの利益のことをいいます。併せて請求できるよう、準備をしておく必要があります。 なお、「死亡逸失利益」に関する詳しい解説は、以下のページをご覧ください。

死亡事故の逸失利益

死亡逸失利益の計算に重要な基礎収入額

【式】 基礎収入額×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

死亡逸失利益は上記の計算式で求めることができ、算定のベースとなる「基礎収入額」は最も重要な要素といえます。基礎収入額の求め方は、給与所得者や自営業者、あるいは主婦(主夫)、学生といったように、職業や年齢によっても異なるため、実際はさらに複雑な計算式となることが考えられます。 以下のページでは、死亡逸失利益の基礎収入額の求め方について詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

死亡逸失利益の基礎収入額

死亡事故の慰謝料に相続税などの税金はかかる?

交通事故で加害者から受け取る損害賠償金は、原則として非課税です。 死亡事故の場合には、慰謝料等は遺族の所得になりますが、所得税法上の非課税規定に基づき、相続税の対象にはなりません。ただし、慰謝料等の受領が決定した後に、それを受け取らずして被害者が亡くなった場合には、相続税の対象となります。 そのほか、受け取った金銭の性質によっては所得税や贈与税の対象となるケースもあるため、注意が必要です。 以下のページでは、交通事故における損害賠償請求と税金の関係について詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

交通事故慰謝料の税金について

内縁でも死亡慰謝料は認められる?

内縁の夫や妻には、遺族固有の慰謝料については請求が認められ得る一方で、被害者本人の慰謝料については請求することができません。 なぜなら、内縁関係は、同居していること、同居期間が長いこと、同一の家計で生活をしていたこと、あるいは親族や勤務先から夫婦であると認識されていること等から“婚姻関係にある夫婦と実質的には変わらない生活をしている関係”を指すものの、あくまでも内縁の男女は婚姻関係になく、相続権が認められていないからです。

不当な慰謝料額にしないために、弁護士にご相談ください

死亡事故の場合、示談交渉において被害者本人が交通事故の態様等について主張することができないため、加害者の主張のみに基づき過失割合が決められてしまい、被害者が不当な責任を負うことも少なくありません。過失割合以外にも、個々の事情により慰謝料が増減額することになりますが、心を痛めている近親者の方々が、それについて保険会社と争うには、相当な精神的負担が伴うでしょう。さらに、死亡事故の場合は、相手方に請求する金額が高額となるため、前提とされる事実のほんのわずかな違いによって、数百万円、数千万円の差異が生じることも珍しくありません。 交通事故に詳しい弁護士であれば、必要な証拠収集をして、適切な過失割合を主張し、適正な慰謝料を請求することができます。また、近親者間での相続についてお困りの方や、刑事事件の処理等、さまざまな法的手続についてお困りの方のサポートができますので、ぜひ弁護士にご相談ください。

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