労災を使用した場合の慰謝料請求について

通勤中や仕事中の交通事故はめずらしいことではありません。バスやタクシーの運転中、トラックなどで配送中、営業の外回り中、マイカーや自転車で通勤中など、交通事故に遭うケースを挙げれば、終わりがないほどです。 このように、通勤中や仕事中に交通事故に遭ってしまった場合、一定の条件をみたせば、労災保険を利用することができます。労災保険を利用すれば、交通事故によるケガ、障害、死亡に対する給付金を受け取ることが可能です。 ただし、労災保険では、補償内容に慰謝料が入っていないため、慰謝料をもらうことはできません。そのため、加害者や加害者側の保険会社（自賠責保険・任意保険）に対して慰謝料を請求する必要があります。

労災と自賠責は併用できる

通勤中もしくは仕事中に交通事故に遭った場合、労災保険と自賠責保険、両方に対して保険金を請求することができます。 ただし、労災と自賠責で重なる補償内容については、二重に支払いを受けることができず、支給調整されます。例えば、ケガの治療で仕事を休み200万円の減収が発生した場合、自賠責から200万円の休業損害、労災から120万円の休業補償が支払われることになりますが、重なる金額は差し引かれるため、受け取れる金額は200万円＋120万円－120万円＝200万円となります。 なお、補償内容が重ならない慰謝料と、労災独自の特別給付金については、支給調整されず、それぞれ満額支給されます。 労災と自賠責を併用する場合、実務上では自賠責から請求することが多くなります。ただし、被害者の過失割合が大きい、長期の通院が必要になる、加害者が無保険などの場合は、先に労災に請求することをおすすめします。詳しくは、「労災を使うメリット」にてご説明します。 労災が適用され、後遺障害が残るような交通事故に遭われた方は以下のページもご覧ください。

労災の補償内容

ここで、交通事故に関する労災保険の補償内容を挙げていきます。

＊通勤災害と業務災害で項目名が異なります。（補償）が該当するのは、業務災害の場合です。

自賠責の補償内容

下記の記事では、自賠責保険の補償の中でも慰謝料について詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

労災と自賠責の補償内容比較表

なお、通勤災害と業務災害で項目名が異なります。（補償）が該当するのは、業務災害の場合です。
※自賠責基準は新基準を反映しています。令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準が適用されます。

労災保険の請求方法をご説明します。 まず、労災指定病院を受診し、労災保険を利用することを伝えます。その後、会社から証明を受けた「療養補償給付請求書」を病院に提出し、給付が決定されると、労災保険から直接病院へ治療費が支払われるため、被害者が窓口で支払いをする必要がなくなります。 また、やむを得ず労災指定外の病院で治療を受けた場合は、被害者自身で治療費を立て替えた後、「療養補償給付請求書」や領収書等を、会社を管轄する労働基準監督署に提出すれば、治療費を受け取ることが可能です。 また、療養補償給付（治療費）以外の給付金を請求したい場合には、労働基準監督署に、各種給付金の請求書、診断書などの書類を提出すれば、給付金をもらうことができます。 なお、これらの書類以外にも、「第三者行為届」なども労基署に提出する必要があります。これは、労災保険が立て替えた分を後日加害者に請求する（求償）ことになるためです。 ただし、労災請求には、以下のように給付金ごとに請求できる期限があるので、注意が必要です。

【時効２年】
休業補償給付：賃金を受けない日の翌日から
労災指定外の病院で治療したときの療養補償給付：費用支出の翌日から
葬祭料：被害者死亡日の翌日から

【時効５年】
障害補償給付：症状固定日の翌日から
遺族補償給付：被害者死亡日の翌日から

通勤中・勤務中に交通事故に遭った場合、労災保険を申請することができます。所属する会社が労災保険に加入していれば、正社員、契約社員、アルバイトといった雇用形態に関係なく、補償を受けることが可能です。 労働中の交通事故という定義には、「通勤災害」と「業務災害」があります。具体的にどのようなケースが該当するのか、以降詳しくみていきましょう。

通勤災害

通勤災害とは、労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害または死亡のことをいいます。通勤とは、以下のような場合を指します。

• 住居と就業場所との往復
• 就業場所から他の就業場所への移動
• 単身赴任先から帰省先への移動

例えば、終業後の帰宅途中に外食やショッピングをして事故に遭った場合には、通勤を逸脱・中断したとみなされ、労災が認められない可能性があります。ただし、通勤の逸脱・中断にも例外があり、日用品等の最小限度の買い物等は「通勤」と認められる場合もあります。

業務災害

業務災害とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害または死亡のことをいいます。業務上とは、以下のような場合を指します。

• 業務時間内
• 業務時間内の休憩中
• 出張中

いずれも、業務遂行性（事業主の支配・管理下に置かれている状態であること）と業務起因性（怪我と仕事の間に関連性があること）が認められる必要があります。仕事中に、仕事が原因で交通事故に遭ったということが、業務災害として認められる条件となります。

交通事故で労災保険を使うメリットとデメリットを以下に挙げますので、ご確認ください。

メリット

交通事故で労災を使うメリットは、主に以下のとおりとなります。

治療費の自己負担がない

自賠責保険には支払い限度額があり（傷害は120万円）、これを超えると、加害者側の任意保険会社が治療費の打ち切りを迫る場合があります。労災には限度額がなく、治療期間が長くなっても治療費の支払いを打ち切られる心配がなく、治療を続けることが可能です。

労災保険では過失相殺をされない

交通事故においては、被害者にも過失があった場合、その過失割合分は自己負担というルールがあります。そのため、自賠責保険では、被害者の過失割合が７割以上の場合は、保険金が減額されます。

一方、労災の場合は過失割合による減額がないため、被害者に過失があったとしても支給額が少なくなるということはありません。

加害者が無保険でも補償を受けられる

加害者が無保険であった場合には、自賠責保険や任意保険に賠償金を請求できないため、加害者自身に賠償金を請求する必要があります。そのため、加害者に資力がない場合は、十分な賠償が受けられないおそれがあります。一方、労災保険では、加害者の保険の加入の有り無しにかかわらず、補償を受けることが可能です。

後遺障害認定が有利になる可能性がある

自賠責保険における後遺障害の認定は書類審査のみですが、労災保険における後遺障害の認定は、担当医が被害者と直接面談するため、自賠責保険よりも、被害者の症状に見合った適切な等級認定を受けられる可能性が高まります。

労災独自の給付金をもらうことができる

労災保険から、各種の給付金に上乗せされる形で特別給付金をもらえます。特別給付金は、自賠責保険から支払われる賠償金と支給調整されず、全額支給されます。

デメリット

交通事故で労災保険を使うデメリットは以下のとおりとなります。

労災保険から慰謝料は支払われない

慰謝料については、加害者や加害者側の保険会社（自賠責保険・任意保険）に請求することができますので、このデメリットは解消できます。

労災隠しのおそれ

労災認定を受けるには、労働基準監督署に提出する書類に会社の証明を受ける必要があり、会社の協力が必要です。ただし、労災保険を利用すると、労災保険料の増額や事業主に対する行政処分等が行われるため、会社が労災の手続きに協力しない可能性があります。

労災を使う場合は健康保険が使えない

通勤中・勤務中に怪我をした場合は、健康保険を使用することができません。これは法律で決められていることであり、必ず労災申請をする必要があります。 労働中の怪我は、健康保険が適用される「労働者の業務に起因しない怪我（私傷病）」とは扱いが異なります。そのため、交通事故が通勤災害や業務災害として認められる場合は、「健康保険が使えない」「労災申請を行う」ことを覚えておきましょう。

治療先が労災保険指定医療機関である場合とそうでない場合

労災指定病院で治療を行うと、被害者は窓口で費用を負担することなく治療を受けることが可能です。 そのため、通勤中・仕事中の交通事故によるケガの治療は、できる限り労災指定病院を受診するようにしましょう。労災指定病院で、労災の申請を行えば、被害者が治療費を支払う必要がなくなります。 また、労災保険は自賠責保険のような補償限度額がないため、通院期間が長くなったとしても、治療費の心配をすることなく、治療を続けられるというメリットがあります。 また、やむを得ない理由で、労災指定外の病院を受診した場合は、被害者自身でいったん治療費を立て替えた後、会社を管轄する労働基準監督署に労災の申請を行えば、数ヶ月後に、治療費が振り込まれます。

病院側に労働災害である旨を伝える

受診先の病院が労災指定であっても、労災指定外であっても、労災から補償を受けるためには、労働基準監督署に提出する必要書類の記載などに協力してもらわなければなりません。 そのため、通勤中・仕事中の交通事故でケガをした場合は、治療を受ける病院に対して、ケガをした事情を説明し、労災保険を利用したい旨伝えましょう。給付金の請求手続を円滑に行うためにも、ケガが「労働中の事故によって負ったもの」であることを事前に伝えておくことが大切です。

これまで述べたとおり、労災保険には治療費の心配をすることなく治療に専念できるなど様々なメリットがありますので、積極的に利用するべきです。 しかし、労災保険と自賠責保険、どちらを優先して利用するかは、支払われる補償金額や期間、後遺障害等級認定の難易度が労災保険と自賠責保険とで変わるため、被害者の個別の事情に応じて判断していく必要があります。また、労災保険の手続は、書式が複雑なため、非常に手間がかかります。 この点、交通事故問題に精通した弁護士であれば、経験的知識に基づき、労災保険の利用に関して適切なアドバイスやサポートを行うことが可能です。結果として、適切な賠償金を受けられる可能性が高まります。 交通事故の労災保険の利用でお悩みの方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。