相手方からわずか約40万円の賠償案が提示されるも、弁護士の介入により約110万円の増額を引き出した事例

本件は、依頼者（20代、会社員）が自動二輪車で片側二車線の道路（左側）を走行していたところ、右側車線を走行していた相手方車両（普通乗用自動車）が急な進路変更を開始してきたために衝突されたという事故態様でした。
依頼者は一定期間の通院治療を受け、治療終了後に相手方から既払い分を除いて約40万円の賠償案を提示されたものの、低額ではないかと疑問に思い、弊所にご相談いただき、ご依頼を頂戴することとなりました。

担当弁護士が、相手方の賠償案を検討したところ、休業損害が処理されておらず、通院慰謝料は弁護士基準に比べて非常に低いといえる内容でした。
そこで、休業損害については、休業損害証明書等の必要書類をそろえて提示し、通院慰謝料については、弁護士基準に照らして算出した内容を提示して相手方に増額を求めたところ、相手方の当初の提示額から約110万円の増額となり、最終的に、既払い分を除いて約150万円の賠償金を支払ってもらう内容の示談が成立しました。 交通事故の賠償金額　無料診断サービス