弁護士が交通事故紛争処理センターへの申立てを行い、ほぼ希望どおりの慰謝料額が認められた事例

依頼者（40代男性）は、事故により頸椎捻挫及び腰椎捻挫の傷病を負いましたが、後遺症が残存しない形で治療が終了しました。
しかし、相手方と交渉したところ、慰謝料について納得がいかず、ご依頼を頂戴しました。

担当弁護士は、交渉が行き詰まっていると判断し、交通事故紛争処理センターへあっ旋手続の申立てをする方針をとりました。
そして、あっ旋手続の初回の期日に、話し合いの調整役を務める嘱託弁護士から、和解の打診がありました。その内容は、慰謝料について、当方が主張した弁護士基準に基づいて算出した金額のほぼ満額というものでした。
当方はもちろん、相手方もこの内容を受け入れたため、初回の期日において和解成立となりました。申立てからわずか1ヶ月程度という短期間での解決でした。
担当弁護士が、本件の争点や交渉経過を踏まえて適切な手続を選択した結果、奏功した事例でした。 交通事故の賠償金額　無料診断サービス