弁護士の主張により後遺障害等級に沿った適切な賠償額の回収に至った事例

依頼者（専門学校生）は、バイクを運転して交差点に進入したところ、側方から相手方車両が信号無視で衝突してきたという事故態様でした。
依頼者は、右膝骨折等の傷病を負い、入通院治療を受けることとなりました。
事前認定の結果、骨折後に残存した右膝痛について、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として後遺障害等級12級13号に認定されました。
依頼者自身で相手方と交渉した結果、約470万円という賠償額の提示を受けていました。
しかし、この提案で示談を成立させて良いか不安となり、ご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

担当弁護士が相手方の提案を検討したところ、慰謝料額が弁護士基準に照らして少ない金額であり、逸失利益の計算も、基礎収入や労働能力喪失期間が不利に認定されていたため、増額の余地がありました。
担当弁護士は、例えば、逸失利益の基礎収入について、相手方が主張する高専・短大卒の男性平均賃金ではなく全男性の平均賃金を用いるべきと主張したり、労働能力喪失期間も相手方主張の4年間ではなく裁判例に照らして10年間で計算すべきと主張したりしました。
こうした交渉の結果、最終的に、既払い分を除いて約1000万円を支払ってもらう内容で示談を成立させました。 交通事故の賠償金額　無料診断サービス