弁護士介入の結果、弁護士基準に準じた賠償額として、約2000万円を支払う内容で示談が成立した事例

依頼者（70代男性、会社役員）は、自動車で直進していたところ、対向車線からセンターラインをオーバーして依頼者側に侵入してきた相手方車と正面衝突したという事故態様でした。
依頼者は、頸髄損傷の傷病名で診断を受け、長期間入通院をすることになりました。
事前認定の結果、後遺障害等級は7級4号と認定されました。
相手方から賠償額が提示されましたが、その内容が適切か否かの判断がつかないとのことで、ご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

担当弁護士が相手方の提案内容を検討したところ、後遺障害慰謝料が弁護士基準で算出した場合に比べて低額であり、その他、追加で請求できそうな損害項目もありました。そこで、提示された賠償額を担当弁護士が整理し直し、相手方に増額の提案をしました。
さらに、相手方に対して、賠償額の増額に応じない場合には訴訟への移行も辞さない旨や、訴訟となる場合には本件事故から数年経った現在までの遅延損害金も加算して徹底的に争う予定である旨を伝えました。
その結果、弁護士基準で算出した満額の内容で受け入れられ、具体的には、既払い分を除いた賠償額として、約2000万円を支払う内容で示談が成立しました。 交通事故の賠償金額　無料診断サービス