弁護士が早期段階から介入したことにより弁護士基準に近い賠償金額が認められた事例

依頼者（40代男性、自営業）は、バイクで三車線の追越し車線を走行していたところ、中央車線で依頼者より前方を走行していた相手方車両が、急に依頼者が走行する車線へ車線変更してきたため、衝突したという事故態様でした。
事故から間もないご相談であり、何も決まっていない状態でした。
相手方（保険会社）の対応が遅く、依頼者は話が全然進まない状況に不安を感じ、ご依頼を頂戴しました。

ご依頼を受けたのが治療初期の段階で、しばらく通院を要する状態であったため、担当弁護士は、先に物損及び過失割合の話を進めました。
物損については、依頼者のバイクがカスタマイズされている点や、ヘルメットや着衣の損害も生じていた点を、バイクの損傷の状況や購入時価格等を証明する資料を一つ一つ収集したうえで主張していきました。 その結果、過失割合も含めて、こちらの希望する内容が認められました。
そして、治療が済んで症状固定となった後、人身傷害に関する賠償額の交渉にとりかかりました。
依頼者は自営業者であり、一見して収入額がわからないことから、休業損害の計算が問題となりました。
そこで、事業に関する収支内訳書や納税証明書等を確認し、依頼者の基礎収入額を主張・立証したところ、受け入れてもらうことができました。また、慰謝料についても、弁護士基準で算出した内容のほぼ満額が認められました。
弁護士が資料収集をしっかりと行い、主張・立証の活動を徹底したことにより、依頼者のご希望に限りなく近い内容で示談をまとめられた事例でした。 弁護士に依頼するメリット