弁護士が異議申し立てを行ったところ、後遺障害認定と賠償交渉に繋げることができた事例

ご依頼者様は、50代後半の男性で、自転車で交差点を直進しようとしていたところ、左方の道路から右折してきた車両に衝突され、腰椎圧迫骨折を受傷しました。
ご依頼者様は、相手方保険会社の対応に不信感を覚え、今後のことは弁護士に任せたいとALGに依頼されました。

ご依頼者様は、定期的に病院に通院し、医師の指示の下リハビリを受け、症状固定となりました。
その後、自賠責保険に対して後遺障害の申請をしたところ、画像上、圧迫骨折は確認できないとして、非該当と判断されました。

しかし、治療期間中から、ご依頼者様に医師の診察内容を確認し、また、自覚症状を詳細に伺っていたことからすると、非該当との判断は不当なものに思われました。

そこで、画像鑑定を行うとともに、刑事記録等、衝突の衝撃が甚大であったことを裏付ける資料を取り寄せ、異議申し立てを行ったところ、無事、異議申し立てが通り、脊柱の変形障害が認定されました。

その後の賠償交渉においても、相手方保険会社は、60歳後の基礎収入を減額した回答をするなど、各費目で交渉は難航しました。

そこで、ご依頼者様の勤務先の社内の規程などから、基礎収入は事故前年度を維持すべきであるとする根拠資料を収集し、何度も交渉した結果、無事、こちらの主張が通り、逸失利益が認定されました。

当初から依頼いただいていたことにより、治療期間中も資料を収集することができ、その結果、異議申し立てや賠償交渉につなげることが出来た事案でした。