弁護士が介入した結果、休業損害を含めた約413万円の賠償額を獲得した事例

ご依頼者様が、高速道路の追越車線を自動二輪車で走行中、走行車線にいた相手方四輪車が突然車線変更をしたことにより、追い越し車線を走行していたご依頼者様と衝突し、左鎖骨骨幹部骨折、右第１中手骨骨折の傷病を負った事案になります。

ご依頼者様は、制限速度を超過して走行していたことから、過失割合が争点となりました。

また、ご依頼者様は、自営業をされている方で、休業損害を算定する際に用いる事故前年度の収入がコロナ減収後のものであり、基礎収入をいつの時点にするかという意味で、休業損害も争点となりました。

ご依頼者様は、制限速度を超過して走行しており、相手方保険会社からはご依頼者様の過失が２０％あると主張されていました。

しかし、相手方にも後方を確認しなかった過失があることを強く主張して交渉した結果、ご依頼者様の過失が１５％で合意することができました。

また、休業損害についても、事故前年度の収入を基準とすると休業損害が６１万４９８５円となって低額となるため、コロナ減収前の収入で休業損害を算定し、粘り強く交渉したところ、事故前年度ではなくコロナ減収前の令和元年の収入を前提とした休業損害１０１万８９６０円で合意することができました。